京都 薬局1割超で過大請求か 京都、改善指導へ

薬を受け渡す際の薬剤師による患者への確認・指導の料金について、京都府内の薬局で過大な請求がされている可能性が高いとして、総務省京都行政評価事務所は1日、厚生労働省近畿厚生局京都事務所に、府内薬局への改善指導などを求めた。

 改善指導の対象となった「薬剤服用歴管理指導料」は1件で最大410円。算定は、薬剤や後発医薬品の有無などの情報提供、残薬の確認などを患者に対して行ったかどうかで変わる。

 京都行政評価事務所に昨年、同じ薬を使い続け、内容や飲み方を知る京都市内の男性から「薬に関してほとんど説明することもなく手渡している。料金を請求するのはおかしい」との相談があった。

 同事務所は、実際に府内薬局を利用した行政相談委員から、算定に必要な薬剤師の確認や指導を受けたかどうかを調査。利用回数44回のうち、算定に見合う確認・指導が行われたのは7回にとどまり、残る37回は不当な請求になる可能性が高いと判断した。

 近畿厚生局京都事務所は今後、診療報酬の点数が平均より1・2倍以上高い薬局を中心に指導を強化するとしている。対象は府内の薬局(約960店)の1割を超えるという。