京都 食品廃棄物横流し防止へ手引 京都府、指導や検査強化

愛知県の産廃業者が廃棄委託を受けた食品を横流しした事件を受け、京都府は2016年度から、食品廃棄物に関係する事業者への指導や検査を強化する。横流しを防ぐ新たなマニュアルを作成するほか、立ち入り検査の頻度も増やす。

 16年度当初予算案に150万円を計上した。

 食品廃棄物の横流し事件では、産廃業者がカレーチェーン店から廃棄を委託されたカツなどの冷凍食品を転売したうえで、「産業廃棄物管理票」に処分を行ったと虚偽の記載をしていたとされる。

 府は、こうした事態を防ぐため、廃棄物を排出する事業者向けのマニュアルを新たに作る。「引き渡す際に包装から出し、他の製造過程で出た廃棄物と一緒にする」など、横流しを防ぐ具体的な対策に加え、排出事業者が処分の現場を確認する際、注意すべき点などもまとめる予定。

 施設や委託内容などを確認する立ち入り検査については、これまで処理事業者は2年に1回、排出事業者のうち、年間1千トン超を排出する事業所は3年に1回程度の実施だったが、16年度は処理事業者を年2回、排出事業者は年1回に増やす。処理状況の確認を排出事業者に求めるなど、指導も強化する。

 府によると、京都市を除く府内で検査対象となる事業所は、排出事業者が15、処理事業者が13ある。府循環型社会推進課は「府民の食の安心安全を守るため、不適正処理の防止に努めたい」としている。