京都 地下鉄事業、新経営計画策定へ 京都市

2016年03月02日

京都 地下鉄事業、新経営計画策定へ 京都市

京都 地下鉄事業、新経営計画策定へ 京都市

京都市の門川大作市長は1日、市議会代表質問で、地下鉄事業が「経営健全化団体」を脱却した後も、乗客数などの数値目標を設けた新たな経営計画を策定する方針を明らかにした。市は2018年度までの脱却を目指しており、その後、10年程度の収支見通しを立てることで、安定した経営基盤の確立を目指す。

 地下鉄は08年度決算で、国から経営再建が求められる健全化団体に指定された。市交通局は1日当たりの乗客を5万人増やすなどの計画を策定。観光客の増加などで計画以上に改善が進む。新たな目標の設定で、全庁的な増収の取り組みに「緩み」が出ないようにし、再指定を防ぐ。現行計画と同様、乗客数やコスト削減額などの目標を盛り込むとみられる。

 また門川市長は、黒字転換した市バス事業から地下鉄事業への支援を検討する考えをあらためて表明。地下鉄が健全化団体を脱却すると、一般会計からの支援金が大幅減額されるため、代替財源が要る。企業会計は独立採算が原則だが、市バスの累積黒字(来年3月末見込みで23億円)を一部活用することで、地下鉄の経営安定につなげる。

 このほか門川市長は、2月の市長選で公約した「子どもはぐくみ局」を来年4月に設置する方針を明らかにした。庁内に検討チームを設け、保健福祉局、文化市民局、教育委員会などに分かれる子ども関係の担当課を再編する見通し。大規模な組織再編は総務局と理財局を統合した09年4月以来となる。




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