京都 文化庁移転へ課題洗い出し 京都府・市

2016年02月27日

京都 文化庁移転へ課題洗い出し 京都府・市

京都 文化庁移転へ課題洗い出し 京都府・市


東京一極集中の打破を目指す中央省庁の地方移転で、文化庁が一部機能を除いて京都市に全面移転する方向で政府が調整している。移転時期は、政府の基本方針に「数年以内」と明記される見通しで現実味を増しており、移転を求めてきた京都府と市は3月末の正式決定に向け、受け入れに向けた課題を整理している。

 政府がまとめる基本方針の原案の概要では、文化庁は外交関係や国会対応、企画立案などの一部機能を除き、長官のほか、文化財保護や文化振興を担う部局の多くが京都に移転することが盛り込まれているとされる。

 国会や他省庁との調整も必要なため、東京に一部機能は残し、次長を2人に増やして京都と東京に1人ずつ配置する方針。当面「数年以内」とする移転の時期は、関係省庁などでつくる協議会で今年中にも具体的に決定する見通しだ。

 文化庁の職員は約360人いる。京都移転が実現した場合にどれだけの人数が勤務するのかは未定だが、府や市の担当者は頻繁に連絡を取り合い、文化庁職員の住宅や保育所の確保など、今後解決する必要がある課題の点検を進めている。

 京都に移転する場合の庁舎の位置に関しては、府と市がこれまでに、京都御所周辺に位置する府警本部本館と旧府婦人相談所、府計量検定所、市上下水道局の2施設、京都駅に近い旧堀川署、崇仁地域、府中小企業会館、小学校跡地3カ所の計11カ所を提案している。京都市の担当者は「候補地について国から問い合わせがあった場合に備え、詳細に説明できるよう準備している」と話す。
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<文化庁>京都府移転、政府方針固まる

安倍政権が地方創生の一環で進める中央省庁の地方移転に関し、政府は文化庁を京都府に全面的に移転する方針を固めた。国会対応や外交関係などの一部機能を東京に残し、同庁長官が京都に常駐する形で移転する調整をしている。完了には数年かかる見通し。政府は有識者会議の議論を経て、3月末までに移転の基本方針を正式決定する。

 文化庁移転は京都府と京都市が求め、馳浩文部科学相も積極的に後押ししていた。26日の閣議後の記者会見で馳氏は「何も決まっていない」としつつ、改めて「文化庁は京都にあった方がよいと申し上げてきた」と語り、「移転するとなった時に組織の規模、機能の強化について抜本的に見直す」と語った。

 石破茂地方創生担当相も26日の会見で「文化財の多くが集中する京都に(文化庁が)移ることで、保護主体の文化財行政が、保護と活用の両面を見るように変質を遂げるのではないか」と述べ、移転で見込まれる効果に期待を示した。

 3月末に決定する基本方針では、徳島県が求めている消費者庁移転と、和歌山県が希望する総務省統計局の移転にも触れ、現地での実証実験を行った上で結論を出すことを盛り込む見通し。北海道と兵庫県が求めている観光庁や、大阪府が要望する中小企業庁などその他の機関の移転については既存の出先機関の強化から検討を始める。

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