京都 観光新税「早急に検討」 京都市長が意欲


京都市議会の2月市会が24日開会し、7日の市長選で当選した門川大作市長が3期目に向けた所信表明に臨んだ。「行財政改革をさらに推進し、持続可能な財政運営を確立する」と述べ、その方策の一つとして、観光客を対象とした新税について「早急に検討を進める」と意欲を示した。

 門川市長は、将来の借金返済に備えた基金を取り崩して予算編成している財政状況を「極めて厳しい」と強調した。一方、市庁舎や市中央卸売市場の建て替え、JR山陰線の新駅設置など大型事業も控える中、「京都の発展につなげる先行投資も、積極的に実施する必要がある」と訴えた。

 これらを実現するため、一層の職員削減や事業見直し、市有地売却などで財源を生み出す方針を説明した。市長選で掲げた観光に関する新税にも言及し、好調な京都観光を新たな財源として生かす意向をあらためて示した。

 また、黒字転換した市バス事業の利益剰余金をめぐっては「各会計間の連携の下に、今後の検討を進める」と発言。財政健全化団体からの脱却を目指す市営地下鉄事業の財政支援に、市バスの黒字を用いる可能性を示した。

 市は保育所の待機児童「ゼロ」を2年連続で年度当初に達成しているが、実際は希望する保育所を断念したり、途中入所は困難だったりする実情もあることを踏まえ、門川市長は「数字上のゼロにとどまらず、市民が保育所に入所しやすいと実感してもらえる取り組みを進める」と述べ、一層の保育所整備を進める考えを示した。