京都 直交集成板施設の立地促進 京都府内産で次世代建材

2016年02月15日

京都 直交集成板施設の立地促進 京都府内産で次世代建材

京都 直交集成板施設の立地促進 京都府内産で次世代建材

京都府内産木材の利用拡大に向け、府は次世代建材として普及が期待される直交集成板(CLT)の大型加工施設の立地促進に乗り出す。2018年度からの本格稼働を後押しするため、16年度当初予算案に推進費を計上しており、CLTの販路確保や、60億円と見積もる総事業費の資金支援などを検討してゆく。

 CLTは、厚い板を直角に数枚接着したパネル建材。鉄筋コンクリートや鉄骨材に代わり得るとして、国が普及に向けた行程表をまとめ、技術基準も検討している。

 府は昨年、「成長型林業構想」を策定し、丸太生産量を13年度の19万立方メートルから24年度の33万立方メートルへ増やす目標を掲げた。府木材組合連合会、府森林組合連合会(いずれも中京区)などでつくる促進会議が昨年12月、目標実現の切り札としてCLTを位置づけ、大型加工施設の誘致・新設を府に提言していた。

 新たな大型加工施設は1カ所を予定し、丸太の量で年間約10万立方メートルを想定している。原木を丸太にする工場に加え、木材の置き場も備えられる広い敷地が必要なため、候補地は森林や製材工場の多い府北中部を念頭に置いている。促進会議を改組するプロジェクトチームが、立地場所や施設を経営する企業を決める。

 府は当初予算案で林業費に前年度から25%増の約77億円を計上している。CLT推進費はこのうち400万円を充て、立地を希望する市町村や住宅メーカーなどが参加する会議を新設し、CLTの販路確保に努める。府や国の立地補助金の適用も検討してゆく。

 府内では、建材向けに植えられた人工林(約13万ヘクタール)の9割が、木材に使える樹齢45年以上になっているものの、利用が進んでおらず、課題になっている。府は「CLTの事業化を起爆剤に、府内産木材の利用拡大や、林業の成長産業化を図りたい」としている。



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