京都府、民泊改善へ対策協 市・団体に呼び掛け

一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」について、京都府は近く、京都市や宿泊施設関係団体に呼び掛けて「京都民泊対策協議会(仮称)」を発足させる。国は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて民泊を拡大する方針を示しており、府は「さまざまな意見を聞きながら、安全安心な民泊の在り方を考えたい」としている。

 協議会の具体的な枠組みは調整中で、議論のスケジュールも未定だが、府は「国の動向も踏まえながら、どの点を規制すべきで、どの程度なら許容できるのかといったことも含めて関係者で意見を出し合いたい」(生活衛生課)という。意見がまとまれば、国への要望なども行う考え。

 民泊は、訪日外国人の増加に伴う宿泊施設の不足もあって急拡大している。京都市は1月、最大手の仲介サイトに2542件が登録されているとする実態調査の中間報告を発表。府も同市を除く府域に約120件の営業を確認している。

 無許可営業や近隣住民とのトラブルが問題になっている民泊だが、国は4月から面積要件などを緩和し、訪日客の受け入れに向けて拡大していく方針だ。すでに東京都大田区や大阪府が、国家戦略特区の規制緩和で、民泊を旅館業法の適用除外とし、一定の基準で認めている。

 府はこのほか、16年度に民泊対策部会などを含む「京都観光会議」を設置する予定で、当初予算案に関連費用100万円を盛り込んだ。また民泊対策協議会での議論と連動し、ホテルと比べて宿泊客受け入れに余力のある旅館などへの観光客誘導も図る。予算案に事業費400万円を計上し、外国人のニーズに応えたサービス改善や環境整備を進める。