京都 子育て世帯に低利子融資 京都府が新設、金利2%減

2016年02月13日

京都 子育て世帯に低利子融資 京都府が新設、金利2%減

京都 子育て世帯に低利子融資 京都府が新設、金利2%減

京都府は、今夏から子育て世代に低金利で貸し出す全国初の「京の子育て応援総合融資制度」を立ち上げる。府内の特殊合計出生率が3年連続で全国ワースト2となり、少子化が加速する中、子育て費用の負担軽減に、通常金利より2%低い融資を行うことで、暮らしを支援していく。

 10日発表の2016年度当初予算案に盛り込んだ。

 府内の14年出生数は1万9583人。ピーク時の1970年の半分以下に減り、55年以降では初めて2万人を割り込んだ。女性の出産人数を示す特殊合計出生率も14年は1・24と、全国の都道府県で東京都に次いで2番目に低い。府が14年度、府民向けに行ったアンケートで、子育て世帯に「もう一人産むとすれば、何が条件か」を尋ねたところ「教育費軽減」がトップとなり、出生率向上には経済的支援が必要と判断した。

 融資対象はおおむね23歳未満の子がいる世帯で、上限200万円、返済期間は10?20年。府内の金融機関から提案を募り、府が総融資額や金利などから審査。認定した金融機関が希望者に融資を行う。金融機関が設定する金利より2%低くし、軽減分を府が金融機関に預託する。予算案では10億円を確保した。

 例えば年利4%で200万円(10年返済)借りた場合、通常なら242万円の返還が必要だが、21万円分が負担軽減される。府は入学金や授業料に加え、比較的低金利に抑えられている「教育ローン」の対象になりにくい塾代や住宅の増改築、家賃、食費、学習机購入費などに融資することを想定する。

 府は、18年度までに年間出生数を現在より約2千人増やすことを目標にしており、府の岩永美好こども・少子化対策監は「子どものいる世帯に、もう一人産みたいと思ってもらえる環境を整えたい」と話す。



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