京都 関西学研都市で用地売却加速 研究機関集積で魅力増す

2016年02月12日

京都 関西学研都市で用地売却加速 研究機関集積で魅力増す

京都 関西学研都市で用地売却加速 研究機関集積で魅力増す


京都府南部の関西文化学術研究都市で、企業の研究拠点用地の売却が加速している。府が仲介している残り用地は約23ヘクタールで、3年前の半分に減った。設備投資への意欲改善や研究機関の集積などに伴い、都市としての魅力が増していることが背景にあるとみられる。府は今後、新たな用地確保を進めるとともに、立地企業間の連携支援に乗り出す構えだ。

 府によると、残り用地は学研都市中心部に位置する精華・西木津地区(木津川市・精華町)の約5ヘクタールと木津地区(木津川市)の約18ヘクタール。2013年春には約50ヘクタールに上っていたが、毎年約10ヘクタールのペースで売却が進んでいる。

 近年は大阪企業の進出が目立つ。サントリーホールディングス(大阪市)は昨年5月、大規模な研究拠点を精華町に設けた。防さび紙メーカーのアドコートは昨年1月、本社と工場を東大阪市から精華町に移した。金属加工品製造のモリテックスチール(大阪市)も17年に研究開発拠点を開設する予定だ。

 緩やかな景気回復を受けて企業の設備投資意欲が高まる中、新名神高速道路の建設などで交通網が拡充されつつある学研都市への関心が高まっている。

 このほか「知の交流」を目指すサントリーのように、外部の研究者との連携を狙って進出を決める企業も多い。さらに、宅地や商業施設の増加といった住環境の向上も企業に好印象を与えている。

 最近は京阪神地区で大規模な企業向けの用地が少なくなり、企業誘致が難しくなっているという事情もある。1月に日本電産が発表した学研都市での生産技術研究所の建設計画は、府が稼働率の低い研修施設の売買交渉を仲介したことでまとまった。

 府には進出を検討する企業から問い合わせが相次いでおり、都市部に近い府南部が人気という。

 府の山下晃正副知事は「今後は研究機関の集積を生かした革新的な技術の創出に力を入れる。国際会議の開催などで都市としての世界的な認知度も向上させたい」としている。



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