京都 京都朝鮮会館の競売開始、京都地裁が決定

2016年02月10日

京都 京都朝鮮会館の競売開始、京都地裁が決定

京都 京都朝鮮会館の競売開始、京都地裁が決定

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)京都府本部が入る「京都朝鮮会館」(京都市右京区)の土地と建物について、京都市内の不動産会社が競売を申し立て、京都地裁が競売開始の決定を出していたことがわかった。

 登記簿などによると、「京都朝鮮会館」の土地と建物は、朝鮮総連関連の法人が所有。債権を持つ京都市中京区の不動産会社が競売を申し立て、京都地裁が昨年11月20日付で強制競売開始決定を出した。朝鮮総連京都府本部は「担当者が不在のためコメントできない」としている。

 登記簿によると、京都朝鮮会館は敷地面積約1700平方メートル。鉄筋コンクリート地上6階、地下1階建てで、延べ床面積約2300平方メートル。

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朝鮮総連京都府本部、競売へ=債権者が申し立て―地裁

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の京都府本部(京都市右京区)の土地・建物について、府本部の債権者が強制執行を申し立て、京都地裁が強制競売開始決定を出していたことが9日、関係者への取材で分かった。

 府本部は地裁が調査をした上で競売にかけられることになる。決定は2015年11月20日付。 
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朝鮮総連京都府本部が競売へ 傘下の商工会幹部側が申し立て 京都地裁が決定

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の京都府本部が入る京都朝鮮会館(京都市右京区)の土地・建物について、京都府本部の債権者が強制執行(競売)を申し立て、京都地裁が手続き開始を決定したことが8日、分かった。今後地裁の担当者が現状調査などを行った上で競売にかけられることになる。落札者次第では府本部が退去、移転を迫られる可能性もある。決定は昨年11月20日付。

 競売を申し立てたのは、総連傘下団体である在日本朝鮮京都府商工会の幹部の親族が代表を務める京都市内の不動産会社。

 同社が京都地裁に起こした訴訟の判決によると、この幹部は京都府内の朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」が経営難に陥った平成13年、学校の土地が競売にかけられるのを回避するため、学園に代わって債権者側に4億5千万円を支払った。

 府本部は学園側と連帯して返済することを約束していたが、支払われなかったため訴訟に発展。京都地裁は25年12月の判決で4億5千万円全額を幹部側に返済するよう府本部に命じ、確定した。

 京都朝鮮会館の土地・建物は総連系の別の不動産会社名義で登記されているため、幹部側は所有権の確認を求める訴訟も同地裁に起こし、府本部側が実質的に所有していると認める判決が昨年8月に確定していた。

 登記簿によると、京都朝鮮会館は敷地面積約1700平方メートルで、地上6階地下1階建ての延べ床面積約2300平方メートル。


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