京都 雇用創出、目標超の3300人 京都次世代ものづくり事業

2016年01月28日

京都 雇用創出、目標超の3300人 京都次世代ものづくり事業

京都 雇用創出、目標超の3300人 京都次世代ものづくり事業

京都府や京都市、産業支援機関が取り組む京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクトで、本年度まで2年半の雇用者数が目標の2千人を上回る3300人に達したことが26日分かった。厚生労働省から採択を受けた全国23府県ではトップで、府は厚労省に来年度から3年間の継続を申請した。

■13年10月以降全国トップに

 新事業と雇用の創出を同時に進める内容で、2013年10月に始めた。プロジェクト推進センター(事務局・京都産業21)が試作や情報通信技術との融合、専門家による人材育成、マッチング事業などを展開してきた。これまでに府内の大手・中小企業約1600社が参画し、環境や生命科学、コンテンツなどの幅広い分野での新事業立ち上げなどで雇用を創出したという。

 継続については厚労省が判断し、3月に正式決定する。継続が決まれば、センターは新年度から中小企業の人材不足対策を強化する。3年間で新たに3千人の雇用創出を目指す。京都の学生と京都企業を結ぶ仕組みづくりや首都圏の人材を確保する活動なども検討している。

 池村隆兆副センター長は「アベノミクスで緩やかに景気が回復する中で、企業が求める人材もベテランや女性などに広がり、多様化している。ものづくりの中核人材を育てるため、切れ目なく支援を続けたい」と話す。

 2年半の実績を振り返り、新たな事業展開につなげるため、2月26日午前10時?正午に京都市下京区の京都リサーチパークで成果報告会を開く。プロジェクトのディレクターを務める西口泰夫・元京セラ社長が持続的に成長する企業の条件をテーマに講演するほか、参画企業の代表らが意見交換する。無料。定員150人、先着順。要予約。事務局TEL075(315)9061。



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