京都と滋賀は同意権拡大要求 高浜30キロ圏自治体

2016年01月25日

京都と滋賀は同意権拡大要求 高浜30キロ圏自治体

京都と滋賀は同意権拡大要求 高浜30キロ圏自治体
高浜 原発 

29日に予定されている関西電力高浜原発(福井県高浜町)の再稼働について、京都新聞社は同原発30キロ圏にある京都、滋賀、福井の3府県の15自治体首長にアンケートを実施した。再稼働の同意権(事前了解)の範囲について、福井の5首長すべてが立地県内に限るとしたが、京滋の大半は府県を越えて広げるべきと回答、立地自治体に限定されている現状に疑問を呈した。

 同意権について、福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京都府京丹波町、滋賀県、高島市が30キロ圏まで広げるべきとし、滋賀県の三日月大造知事は「万一の災害時に影響を受ける可能性のある地域に立地、非立地の差はない」とした。

 舞鶴市の多々見良三市長は5キロ圏のPAZ(予防的防護措置準備区域)がある自治体で、同市も入れるべきとした。京都府は国による法整備、伊根町は「国の責任で判断」とした。

 一方、福井では、県と高浜町、おおい町が立地自治体、小浜市、若狭町が県内の隣接自治体も加えるべきとした。

 中間貯蔵施設の建設受け入れについては、11首長が反対と明言、賛成はなかった。賛否を示さなかった福井県小浜市の松崎晃治市長も「仮定の話だが、受け入れは考えていない」と消極的で、使用済み核燃料問題の難しさが浮き彫りになった。

 安定ヨウ素剤を事前配布する範囲については、宮津市、伊根町、京丹波町が国指針の5キロ圏から30キロ圏に広げるべきとし、京丹波町の寺尾豊爾町長は「配布の人員体制は厳しい状況で事前配布とせざるを得ないと考える」と答えた。

 住民避難について国への要望を問う質問には、避難道路の整備や、バスや車両の確保、要配慮者の避難への支援などが挙がった。

■アンケート対象自治体

 アンケートは、京都府、舞鶴市、綾部市、宮津市、福知山市、南丹市、伊根町、京丹波町、滋賀県、高島市、福井県、高浜町、おおい町、小浜市、若狭町の首長に実施。



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