京都 「民泊」テロの温床化、阻止できるか 甘い身元確認

2016年01月11日

京都 「民泊」テロの温床化、阻止できるか 甘い身元確認、後手の法整備…摘発困難

京都 「民泊」テロの温床化、阻止できるか 甘い身元確認、後手の法整備…摘発困難

 一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」の拡大に関心が広がる中、テロや犯罪の温床となる懸念が浮上している。身元確認がおろそかになり、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の滞在先になってしまう恐れがあるためだ。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあるが、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。

 パリの事件に学べ

 「『民泊』が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設は、テロや犯罪のインフラとなりかねない」。ある警察関係者は指摘する。

 旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などだ。「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話す。

 昨年11月に発生したパリ同時多発テロでは、実行犯が襲撃前、知人を介するなどして一般のアパートに宿泊した可能性が浮上。身元申告が求められるホテルなどを避け、潜伏したとの見方もある。多くの外国人観光客が訪れる地域を管轄する警視庁など全国の警察本部は、民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だ。

 現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。

 京都府警は昨年10月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。同年12月に旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは44室のうち36室が客室として使用され、中国人観光客らであふれかえっていたという。

 「振り込めアジト」も想定

 こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人の住み家にされたりすることも想定される」と話す。

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が5月に迫るほか、2020年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。

 厚生労働省が設置した有識者による検討会は、3月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」と異口同音に語る。

 警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。

 ■民泊

 有料で繰り返し人を宿泊させるには旅館業法などに基づく許可が必要だが、昨年、国家戦略特区法で規制が緩和された。大都市圏などの特区で滞在日数を限定し、自治体の条例で認められれば、旅館業法の適用が除外され、一般住宅やマンションの空き部屋に観光客を有料で宿泊させることができる。外国人観光客の増加により深刻化する宿泊施設不足が背景にある。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年には全国で約1万室が足りないとする民間の試算もあり、施設不足解消が期待される。

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01月06日
すでにトラブル発生 投資型「民泊」解禁に専門家が懸念

人気グループのコンサートが続いた年末の福岡市。周辺の宿泊施設がひっ迫したため市が奇策に出た。コンサート期間に限った「民泊」の解禁だ。イベントにからむ国の指針に基づき、一時的に解禁し、計22世帯に協力要請したという。

 この民泊が4月からいよいよ全国で解禁となる。マッチングサイト「Airbnb」のホームページによると、このサイトだけで世界190カ国、通算6千万人超が利用。政府は20年に訪日外国人(インバウンド)で年間2千万人を目標に置くが、ご存じのとおり「爆買い」花盛りである。昨年は予想を上回る1900万人が訪日、中国人客は倍増した。日本ホテル協会(加盟244ホテル)によると、京阪神地区の宿泊者のうち訪日客は34%。4年前の3倍だ。4年後には東京五輪も迫る。なにしろ受け皿が足りないのだ。全国353ホテル(FCなど含む)を手がけるアパグループの元谷外志雄代表は言う。

「昨夏の上海株暴落後も中国客は増え続け、閑散となる日曜も100%稼働です。みな一人で二つのカバンを持っている。社員が運ぼうと持ち上げると一つは空っぽ。お土産用です」

 ただ、民泊にはリスクもある。立教大学観光学部の玉井和博特任教授は言う。「4月に予定される全国解禁はいかがなものか。住人のいない空き家なども『民泊』の概念に含めて話を進めているのが問題です」

 玉井教授が最も懸念するのは「ホストの有無」。というのも、住人のいない部屋を貸し出す「投資型」は利用状況が把握しづらいのだ。この点、前出の元谷代表も「民泊は受け皿不足解消の一助になる。ただ日替わりで身元不明の人が泊まるのは問題では」と話す。

 実際にトラブルも起きている。京都府警は昨年末、京都市にある賃貸マンション(全44室)の空室36室を借り上げ、違法の中国人向け民泊をしたとして旅行業者らを旅館業法違反(無許可営業)容疑で書類送検。深夜の騒音でほかの住人を悩ませていたという。

 政府は身元証明の義務化や泊数の制限を検討。一定の歯止めをかける方向だが、玉井教授はこう訴える。

「ネット上で個人間取引が可能なこのビジネスモデルは、先行する欧米でも実効性あるルール作りはまだできていません。ホストのいない『投資型』は区分し議論したほうがいい。国は安全面の基準を定め、地域が実情に合わせた姿で活用できる仕組み作りをして解禁すべきです」

 網を投げれば大漁間違いなしだが、破れた網だと元も子もない。
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kyoto00glo at 07:07|PermalinkComments(0)