2016年03月12日
京都企業も東北復興を後押し 産業・雇用創出つなげる
京都企業も東北復興を後押し 産業・雇用創出つなげる
東日本大震災 ３１１
東日本大震災 ３１１の記事一覧
東日本大震災から１１日で５年の節目を迎える東北で、京都の企業が復興を後押しする取り組みを活発化している。地元自治体との連携による新事業の立ち上げや現地の支社の体制強化などで、地域の産業や雇用の創出につなげる狙いがある。
■生ごみリサイクル
アミタホールディングス（京都市中京区）は、津波で被害を受けた宮城県南三陸町の委託を受け、住宅や店舗の生ごみ、し尿を電気や液肥としてリサイクルする事業を手がけている。４億円を投じてバイオガス施設「南三陸ＢＩＯ」を昨秋建設し、地元住民６人を雇用した。４月には地元企業に委託して液肥の販売を始める。
震災直後、社員が同町でボランティア活動や農業支援をしたことが事業化につながった。事業を担当している子会社アミタ持続可能経済研究所（中京区）の角新支朗社長は「環境に優しい生活と農業をまちの魅力として育て、広く発信したい」と話す。
■仙台に支社設立
雇用の場を提供した企業もある。健康食品のわかさ生活（下京区）は震災の翌年、被災した企業の内定取り消しが相次いだことを受け、仙台市に東北支社を設立した。主な業務は顧客からの電話相談の対応で、従業員約１００人のうち９割以上が東北出身という。
山形県出身の作間奈穂子支社長は、設立時に若い社員の教育に苦労したといい、「顧客から電話で励まされて泣く社員もいた。東北に拠点を置く企業としてさらに認知度を高めたい」と決意を新たにする。
■販路開拓を支援
東北企業の販路開拓を支える取り組みもみられる。京都産業２１（下京区）など近畿・四国の１１府県の産業支援機関は、京都市で毎年開いている商談会に東北３県の製造業の受け入れを続けている。
この活動は、震災で取引先を失った被災地の中小企業の経営支援につながっている。１２?１４年度の３年間で宮城、福島、岩手各県の機械メーカーや部品加工会社など３社が事業を受注した。
仙台市産業振興事業団は「今後復興に伴う需要が減り、経営が厳しくなることが予想される。引き続き県外への販路拡大に協力してほしい」（新事業推進課）と期待する。
■食でも応援
食で復興を応援するのは、王将フードサービスだ。震災直後に東北で実施した炊き出しで提供した野菜煮込みラーメンを３１日まで各店舗で限定販売し、１杯当たり１００円を義援金とする。「小さなエールだが震災を風化させず、復興を後押ししたい」（リサーチ＆コンサルティング部）という。島津製作所は社員食堂で被災地の食材を使ったメニューを提供している。２月にもフェアを企画し、福島県産米のソースカツ丼などを販売した。
