2021年06月21日
「ファスト映画」投稿急増 映画産業界に危機感 法的措置も
「ファスト映画」投稿急増 映画産業界に危機感 法的措置も
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。
この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。
映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。
著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。
その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。
ファスト映画は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巣ごもり需要の中で増えたとみられ、1本で再生回数が数百万回に達しているものもあります。
アカウントの所有者はひと月で数百万円の広告収入を得ている可能性もあり、CODAは、本編が見られなくなることによる被害の総額を956億円と推計しています。
CODAは映画会社などと連携して、悪質なアカウントについて、YouTubeの本社があるアメリカの裁判所に投稿者の情報開示を申し立てているほか、警察に情報を提供して告訴などを行うことにしています。
ネット投稿の違法性 どこで線引き？
一般の人たちが映画についてインターネットで発信する場合、ファスト映画のように違法性を問われる可能性があるケースと、著作権法上の問題にならないケースがあります。
今回の調査に関わった、著作権の問題に詳しい中島博之弁護士は、ファスト映画について、▽相当な量の映像や文字を投稿し、ほぼすべてのストーリーが明らかにされている点、▽動画の構成上、ほぼすべてにおいて無断で映像や静止画が使用されている点で、法律に違反している疑いがあるとしています。
中島弁護士は「すでにいくつかのアカウントについては、著作権に侵害しているとしてアメリカの裁判所で投稿者の情報の開示命令が出ている。こうしたアカウントは違法な投稿で収益を上げようとしていて、非常に悪質だ」と話しています。
一方、文化庁は、2～3行程度のごく短い内容紹介やキャッチコピー程度で映画のストーリーをインターネットに公開する場合であれば、著作権者の了解は必要ないとしています。
また、映画の映像や静止画を感想や論評を紹介するために一部で従属的に使用する場合も、了解は必要ないとされています。
映画産業 強い危機感「一掃を図りたい」
CODA＝コンテンツ海外流通促進機構が把握している「ファスト映画」のアカウントでは「シン・ゴジラ」や「バトル・ロワイアル」「進撃の巨人」などの国内の作品だけでなく、「スパイダーマン」「ジョーカー」など海外の作品も投稿されています。
CODAは、新型コロナウイルスの影響で、製作会社や映画館など映画産業全体が苦境に立たされる中、ファスト映画の問題に強い危機感を抱いています。
CODAの後藤健郎代表理事は「ファスト映画を見た人が本編を見ないことにつながりかねず、被害は甚大だ。映画会社や興行会社が苦しい状況の中、ファスト映画の広告収入で大きな利益が出ているのは許しがたい。こうした悪質な犯罪の被害が大きくなる前に、開示された証拠に基づいて警察に相談し、摘発に結び付けることで一掃を図りたい」と話しています。
kyoto00glo at 06:07│Comments(0)
