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2021年01月15日

4人のノーベル賞学者が「コロナ専門病院の開設、PCR検査の拡大」などを緊急提言 /ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え!自動PCR検査機搭載トレーラーを提案


4人のノーベル賞学者が「コロナ専門病院の開設、PCR検査の拡大」などを緊急提言 /ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え!自動PCR検査機搭載トレーラーを提案

4人のノーベル賞学者が「コロナ専門病院の開設、PCR検査の拡大」などを緊急提言
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提言その1は「医療機関と医療従事者への支援を拡充し医療崩壊を防ぐ」
提言その2は「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」
提言その3は「ワクチンや治療薬の審査及び承認は独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う」
提言その4は「今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬などの開発原理を生み出す生命科学およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する」
提言その5は「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する」
 
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ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に


本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案、韓国は匿名の無料検査実施再び感染抑え込みへ

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 全国で新型コロナウイス感染が広がるなかで1月13日、緊急事態宣言の対象地域に大阪など7府県が追加され、中国などからのビジネス往来も継続の方針を転換して一時停止になった。飲食店への営業時間短縮が要請され、不要不急の外出自粛が要請される中、自民党の石破茂・元幹事長が1月8日に福岡で9人での「高級ふぐ会食」を行っていたことを「週刊文春」が報じた。1人4万円の「特選ふぐ懐石」を注文していたという。政府は1都3県に緊急事態宣言を発出した、まさにその日の出来事だった。記者の直撃を受けた石破氏は「完全会食自粛なんてしたら店がみんな潰れちゃう。食事会は抑制の利いた会だった」と弁解していた。

   政府の対応は後手に回り、自粛要請を守らない国会議員が現れるという状況で、ノーベル賞を受賞した4人が共同で1月8日に、政府の新型コロナウイルス対策について5つの緊急提言をした。提言を発表したのは、京都大学の山中伸弥教授、北里大学の大村智特別栄誉教授、東京工業大学の大隅良典栄誉教授、京都大学の本庶佑特別教授。このうち、本庶特別教授と大隅栄誉教授がリモートで生出演した。

   4人のノーベル賞学者が提言を出した理由について、本庶特別教授は「医学、生命科学の研究者の立場から対策が有効になるための提言を示した」、大隅栄誉教授は「コロナ感染をどう捉えるべきか、収束に向けての道筋を見つけるための提言」とスタジオコメント。

「政府は順番間違えている」と本庶佑特別教授


   提言その1は「医療機関と医療従事者への支援を拡充し医療崩壊を防ぐ」。本庶特別教授は、「一つの病院をコロナ対応病院とするほうが、1床ごとに補助金を出すよりはるかに効率がいい。医療従事者の労働軽減にもなる」と指摘。大隅栄誉教授は「医療従事者が身を削りながら仕事している。それに対し具体的な対策がもう少し前からあるべきだった。医療従事者の絶対数を増やす努力が重要な時期だ」と主張。北村特任教授も「廃校になった校舎を利用するなどして絶対数を増やすことが必要」とコメントした。

   提言その2は「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」。実際に、日本の検査数は1000人当たり0.5人で、英国の8.1人、フランスの4.4人などと比べて圧倒的に少ない。本庶特別教授は「少なくとも"感染しているかも"と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。補助金をばらまくより、検査にお金を使うほうがコスト的にも社会的にも有効。無症候感染者で隔離すれば、彼らに宿泊先や食事を提供するホテル業界、飲食業界、生産者にもプラスになる。このほうがGoToより遙かによいと思う。厚労省は無症候感染者が増えると医療崩壊になるという変な理屈を言っていたが、全く理解できない」と現在の対策を鋭く批判。大隅栄誉教授も「今からでも遅くないので不安を抱える人がすぐに検査できるようにすべき」と訴えた。

   テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「厚労省がPCR検査拡大を認めない。検査、隔離で感染症が抑えられない、意味はないと思っている」とコメントすると、本庶特別教授は「中国や台湾が封じ込められたのは地域丸ごとの検査、強権的隔離があったため。医学の教科書にも"感染者を見つけて隔離するのが最も良い"と書いてある。なぜ厚労省がやらないのか理解に苦しむ」と話した。

   このほかの提言は、その3「ワクチンや治療薬の審査及び承認は独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う」、その4「今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬などの開発原理を生み出す生命科学およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する」、その5は「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する」だった。

   本庶特別教授は「医療を守り、安全な社会を作ることでしか経済は回復しない。政府はこの順番を間違えている。政府主導というより国民の良識があってここまで持ちこたえたが今は危険な状況」と言い、大隅栄誉教授は「長期的な展望が欠落している」と指摘した。

   テレ朝コメンテーターの玉川は最後に「やはり合理的精神の方々は検査・隔離を打ち出しますよね」と自説が支持され納得のコメントを残した。


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検査と保護

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対立意見も

A氏のPCR検査への立場は尾身先生と同じ。
 有症状の方には速やかに
 無症状の方には状況を鑑みて(濃厚接触者は可能な限り速やかに)

陽性者を0にしたいのであれば中国のように人権を無視して強制隔離。(それでも今中国で感染が再燃しているぐらい厄介なウイルス)
自由を守りながら感染者を0にすることはほとんど不可能

それでも有症状者だけを検査していた1波を考えれば現実的には問題ない
もうすぐワクチンも出る

無症候性患者から感染を起こすことはある。ただし3密含めて手洗い、マスクの感染予防対策行えばほとんど無視していい。(1波の経験)

PCR陽性は感染性を持つとイコールではない。でもそれを完全に証明することは難しい。だから陰性でも陽性でもある程度は隔離すること、最低でも感染対策することで問題なし

いつまで経っても陽性者の数だけ報告問題含めて、1年経ってPCR問題がまた元に戻るという状況は本当に悲しいです。少なくともファクターX含めて、いくらノーベル賞とっていても専門家ではない人は(少なくとも細かいところにおいて)間違えます。

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ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に


本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案、韓国は匿名の無料検査実施再び感染抑え込みへ

 本庶教授は具体例も示した。すでに国内で開発されている自動PCR検査システムを搭載したトレーラーならば、12時間で2500件の検査が可能。これを1000台用意すれば1日250万件の検査が可能だ。トレーラーは1台1億円だというから、「GoTo」追加予算の約11分の1である1000億円を投入すれば実行できるのである。

 こうした検査拡充をおこなえば無症状感染者も広く捕捉できるようになるが、本庶教授は無症状の感染者の隔離により「宿泊先や食事を提供するホテル業界、飲食業界、生産者にもプラスになる。このほうが『GoTo』よりはるかによいと思う」と提唱した。


 政府分科会の尾身茂会長も「感染させる人の約半数は無症状」と認めているように、いま必要なのは検査の徹底によって無症状を含む感染者をあぶり出し、隔離すること。これは本庶教授も「医学の教科書にも『感染者を見つけて隔離するのがもっとも良い』と書いてある」というように感染症対策の基本のキだ。だからこそ他国ではそうした対策がとられてきたのだが、この国ではなぜかそれが進まず、ネット上でもいまだに「検査を増やしても感染者は減らない」「検査しても意味がない」という意見が後をたたない。その主張の代表例が「アメリカは検査数が多いのに感染者は減っていないじゃないか」というものだ。

 しかし、約3億件近くも検査をおこなってきたアメリカでも、じつは検査数が足りていないという指摘がある。〈1人の感染者を見つけるために、どの程度のPCR検査を実施したか〉を割り出したところ、〈中国が1808.7回と突出し、韓国66.6回、カナダ24.3回、イギリス22.2回、ドイツ21.0回、日本19.5回と続く〉一方、アメリカは12.7回だというのだ(東洋経済オンライン13日付)。感染者が多いアメリカでは、それでも検査が不足しているというわけだ。

 一方、日本と同じくロックダウンはせず、「社会的距離の確保」による対策をおこない、日本とは違い検査に力を入れてきた韓国はどうか。

 ワイドショーでもしきりに取り上げられたように、韓国も11月中旬から感染者が急増し、12月下旬には1日あたりの新規感染者数が1200人台にまで達した。そうしたなかで韓国は、症状の有無にかかわらず携帯番号を提出すれば誰でも匿名でPCR検査が受けられる臨時検査所を首都圏に計144カ所設置。その結果があらわれはじめたのか、1日あたりの新規感染者数は500人台を4日連続でキープ(15日時点)。油断ならない状況であることには変わりはないが、減少傾向だと分析されている。韓国の感染者が増えたときしかワイドショーは取り上げようとしないが、実際に検査体制の拡充が数字に出つつあるのである。

 だが、こうした成果からこの国は学ぼうとはけっしてしない。初動からドライブスルー検査や「プール方式」導入などによる検査の拡充によって感染拡大を抑え込み、アメリカやドイツなどもそれを取り入れた。だが、日本ではドライブスルー検査が導入されるまでに時間がかかり、「プール方式」にいたっては世田谷区が行政検査として認めてほしいと再三要望も声をあげてきたにもかかわらず、厚労省はそれを無視。本日15日にようやく認めるという体たらく。

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kyoto00glo at 06:06│Comments(0)

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