2020年10月21日
米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 米メディア報道 MS以来20年ぶり大型訴訟 (世界を席巻する巨大IT企業「GAFA」)
米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 米メディア報道 MS以来20年ぶり大型訴訟 (世界を席巻する巨大IT企業「GAFA」)
米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998~2002年の米IT大手マイクロソフト(MS)訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。
グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。
米国ではネット交流サービス(SNS)大手のフェイスブックで最大8700万人分の個人情報が流出し、16年米大統領選で不正利用されていた問題を受け、個人データの独占などGAFAの強力な市場支配力への警戒が強まっていた。司法省は19年7月、グーグルに対し独禁法違反で調査を開始。全米50州・特別区と協力して調査を進めていた。一部州政府も司法省の提訴に加わるとみられる。
一方、米下院司法委員会の反トラスト小委員会は10月6日、GAFAが独禁法に違反しているとの報告書を公表し、会社分割や独禁法改正による規制強化を提言した。グーグルについては、圧倒的なシェアを握るネット検索で、検索画面に自社サービスを優先表示するなどして独占体制を強めていると指摘していた。
◇グーグル
インターネット検索サービスを中核とした米国の巨大IT企業。1998年、米カリフォルニア州シリコンバレーで創業。世界シェアの約9割を占めるネット検索のほか、ネット広告、電子メール、地図、動画共有など多様なオンラインサービスを展開する。2015年に持ち株会社アルファベットを設立し、グーグルや新規事業をそれぞれ独立会社化した。アルファベットの19年12月期決算は、売上高1618億ドル(約17兆円)、最終(当期)利益343億ドル。従業員数約12万人。
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米司法省 グーグルを提訴 反トラスト法違反の疑い
アメリカ司法省は、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。1990年代にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、法廷闘争の行方しだいでは巨大IT企業のビジネスモデルに大きな影響を与えそうです。
アメリカ司法省は、20日、インターネットの検索や広告の分野で反トラスト法に違反した疑いでグーグルを提訴しました。
司法省は、グーグルはアメリカのネット検索で90%近いシェアを持つなど、独占的な立場を持っており、競合他社のサービスを締め出しているとしています。
中でも、スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定となるよう、多額の金銭を支払ってアップルなどのメーカーと契約を結んでいることを問題視しています。
グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」と反発していて、今後、激しい法廷闘争になる見込みです。
今回の提訴は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、このときは、最終的に和解しましたが、一時、会社の分割命令まで出されました。
グーグルは、ネット検索をはじめとするさまざまなサービスを利用者に無料で提供し、広告収入を得るビジネスモデルでグループ全体の売り上げが日本円でおよそ17兆円に上る巨大IT企業に成長しました。
しかし、法廷闘争の行方しだいでは事業の在り方の見直しを迫られる可能性もあり、今回の提訴は世界的な関心を集めています。
加藤官房長官「政府としても関心持って注視」
加藤官房長官は、午前の記者会見で、「日本政府としても、関心を持って注視していきたい。わが国では、これまでに独占禁止法のガイドラインなどのルール整備を図ってきた。さらに、現在、検索も含めたデジタル広告市場のルール整備の検討を進めている。社会全体でデジタル化が急速に進み、デジタル市場における透明性や公正性がさらに重要になってきており、国際的な動向を踏まえながら、しっかりとしたルール整備を図っていきたい」と述べました。
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kyoto00glo at 06:02│Comments(0)