日本人の3割が「コロナ感染」という新説 消える抗体、ワクチン不可能は本当か東京 31日の感染者463人 400人超は初 新型コロナ

2020年08月01日

国際情勢 香港政府、立法会選挙の1年延期を発表 / 英政府 感染再増加受け「ブレーキ踏む」、次段階の経済再開を延期

国際情勢 香港政府、立法会選挙の1年延期を発表 / 英政府 感染再増加受け「ブレーキ踏む」、次段階の経済再開を延期


 香港政府は、9月に予定していた立法会議員選挙を、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年延期すると発表しました。議席拡大を目指す民主派からは反発が予想されます。

 「香港の状況を考慮し、選挙を1年延期すると決めた」(香港 林鄭月娥 行政長官)  香港の林鄭月娥行政長官は31日、9月6日に予定していた立法会議員選挙を、1年後の来年9月5日に延期すると発表しました。
新型コロナウイルス感染の急拡大が理由だとしています。
しかし、「国家安全維持法」の施行後、中国への反発が強まり、厳しい選挙を強いられる親中派が選挙の延期を主張していました。
 林鄭長官は選挙の延期について「非常に難しい判断だった」と述べましたが、初の過半数の議席獲得を目指す政府に批判的な民主派からは、“新型コロナの対策を口実に選挙を先延ばしした”との反発が起きるのは必至です。


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英政府 感染再増加受け「ブレーキ踏む」、次段階の経済再開を延期


イギリスは、経済再開にブレーキをかけることに決めました。

 「今、ブレーキペダルを踏むべきだと判断しました」(イギリス ジョンソン首相)  ジョンソン首相は、新型コロナの市中感染が再び増加しているとのデータを受け、1日からイングランド地方で予定していたさらなる制限の緩和を延期すると発表しました。
劇場、カジノやボーリング場など屋内の娯楽施設の再開や、30人以下の結婚披露宴の許可は最低2週間延期されます。
 イングランドのウィッティ主席医務官は「感染の再拡大を防ぎながらの経済再開は限界に来ている可能性があり、これからはある分野で先に進むなら別の何かを諦める必要があるかもしれない」と述べました。

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米ファイザーからワクチン6000万人分供給で基本合意

新型コロナウイルスのワクチンについて加藤厚労大臣は、アメリカの製薬大手から6000万人分の供給を受けることで基本合意したと明らかにしました。

 「米国ファイザー社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年6月までに6000万人のワクチンを日本に対して、供給を受けることについて基本合意に至りました」(加藤勝信 厚労相)  日本政府が31日に新型コロナのワクチン供給について基本合意したのは、アメリカの製薬会社「ファイザー」です。
厚労省によりますと、「ファイザー」が開発中のワクチンが完成した場合、来年6月末までに6000万人分が日本向けに供給されるということです。
 政府は国民全員に接種できる量のワクチンの確保を目指し、別の海外企業とも供給の合意に向けて調整しています。

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米アマゾンが過去最高益、「巣ごもり消費」で好調

「GAFA」と呼ばれるアメリカの大手IT企業4社が6月までの3か月間の決算を発表し、アマゾン・コムが過去最高益を更新しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」でネット通販が好調となり、業績を大幅に伸ばした形です。

 アマゾンは売り上げが40%増の889億1200万ドル(日本円で約9兆3000億円)、最終的な利益が前年の同じ時期と比べて2倍の52億4300万ドル(日本円で約5500億円)と、いずれも四半期として過去最高となりました。
また、フェイスブックも最終的な利益が倍増、アップルは12%増となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自宅で過ごす人が増え、インターネット通販やITサービスへの需要が高まったことが3社の好調な業績を支えた形です。
 一方、グーグルの持ち株会社アルファベットは、減収減益となりました。

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ロシアの戦闘員拘束でロシア大統領府が反論

 ベラルーシで「情勢の不安定化を図った」としてロシアの民間軍事会社の戦闘員33人が拘束されたことについて、ロシア大統領府は「中傷だ」と反論しました。

 ベラルーシで7月29日、ロシアの民間軍事会社の戦闘員33人が治安当局に拘束され、ベラルーシ側は大統領選挙を前に「情勢の不安定化を狙った」とし、テロ容疑で捜査を開始しています。
 これを受けロシアのペスコフ大統領報道官は、ベラルーシ側の見方は「全くの中傷だ」とし、ロシアとベラルーシは「同盟国だ」と主張しました。
ベラルーシでは強権的なルカシェンコ大統領が6選目を狙う大統領選挙を9日に控えています。
 こうしたなか、今回拘束されたのはプーチン大統領に近いとされる実業家が関与するロシアの民間軍事会社「ワグネル」に雇われた戦闘員とされ、反政府デモを扇動するためにベラルーシに入っていたとの見方もあります。
 ベラルーシでは大統領選挙について「ロシアが干渉しているのではないか」と警戒感が強まっています。
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韓国 集団感染の新興宗教団体、教祖を感染症予防法違反で逮捕


 韓国の検察は、新型コロナウイルスの感染対策を妨害した疑いで、今年2月に集団感染が起きた新興宗教団体の教祖を逮捕しました。

 感染症予防法違反などの疑いで逮捕されたのは、新興宗教団体「新天地イエス教」のイ・マンヒ教祖です。
イ教祖は、政府や地元自治体が信者の名簿の提出を求めた際、事実と異なる資料を提出するなどした疑いが持たれています。
 ソウル近郊の水原(スウォン)地裁は逮捕状の発布を認めた理由を、「捜査の過程で組織的に証拠を隠滅した状況が見つかった。
今後さらに証拠を隠滅するおそれを排除できない」などとしています。
 「新天地イエス教」では2月下旬以降、大邱(テグ)市の教会を中心に集団感染が起き、信者ら5000人以上が感染。
ソウル市は「防疫活動を妨害した」などとして刑事告発し、「新天地イエス教」の法人資格を取り消していました。

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