2020年07月15日
国際情勢 英、ファーウェイを5Gから段階的に排除と発表 /隔離生活「もう耐えられない」、ボルソナロ大統領が再検査へ/ トランプ大統領 香港への優遇措置撤廃の大統領令に署名
国際情勢 英、ファーウェイを5Gから段階的に排除と発表 /隔離生活「もう耐えられない」、ボルソナロ大統領が再検査へ/ トランプ大統領 香港への優遇措置撤廃の大統領令に署名 / アメリカ連邦政府、17年ぶりに死刑執行
英、ファーウェイを5Gから段階的に排除と発表
イギリス政府は、次世代通信網5G関連の設備から、中国の通信大手ファーウェイの製品を段階的に排除すると発表しました。
イギリス政府は14日、国内の通信各社に対し、今年いっぱいでファーウェイからの5G関連製品の調達を止めた上で、2027年までにファーウェイ製品を5G設備から完全に排除するよう求めました。
理由について、イギリス政府は「アメリカによる制裁でファーウェイのサプライチェーンに影響が出ていて、もはや安定した調達先ではなくなったため」としています。
イギリスの5Gやブロードバンド整備を公約の一つに掲げてきたジョンソン政権は、安価で高性能とされるファーウェイ製品を使いたい通信各社と、ファーウェイと中国政府との関係を懸念する与党内の対中強硬派やイギリスとの機密情報のやりとりの停止をちらつかせるアメリカ・トランプ政権との板挟みになってきました。
今年1月には、ファーウェイ製品を5G設備のうちセンシティブな情報を扱う部分からは排除し、それ以外の部分でも市場シェアを35%以下に抑えるという妥協的な決定を行いました。
しかし、香港への国家安全維持法の導入を受け改めて中国への懸念が強まったこともあり、今回、アメリカの制裁を口実にファーウェイの完全排除に踏み切ったものと見られます。
ドウデン・デジタル担当相は、一連の決定によりイギリスの5G展開が2〜3年遅れ、設備の入れ替えなどで最大20億ポンド=2兆7000億円のコストがかかるとの見通しを示し、「影響は深刻」だと認めました。
一方で、それだけの影響を考慮した上でファーウェイ排除に踏み切ったことは、一定のインパクトを与えそうです。
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トランプ大統領 香港への優遇措置撤廃の大統領令に署名
アメリカのトランプ大統領は、中国が香港への統制を強めていることに対抗して、これまで香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名しました。また、香港の高度な自治を損なった中国の当局者や金融機関に制裁を科す法案にも署名し、中国への圧力をさらに強める姿勢を示しました。
トランプ大統領は14日、ホワイトハウスで会見し、アメリカがこれまで香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したと明らかにしました。
これは、香港での反政府的な動きを取り締まる、香港国家安全維持法に対抗したもので、実行されれば香港でのビジネスや市民生活に影響が出ると懸念されています。
トランプ大統領は、具体的な措置については明らかにしませんでしたが「香港は中国本土と同じように扱われることになる。経済面での特別な措置をやめ、機密のテクノロジーは輸出しない」と述べました。
さらにトランプ大統領は、香港の高度な自治を損なうことに関与した中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明らかにしました。
トランプ大統領は「中国に対して、香港の人たちへの抑圧的な行動の責任を問うため法案と大統領令に署名した」と述べ、中国への圧力をさらに強める姿勢を示しました。
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隔離生活「もう耐えられない」、ボルソナロ大統領が再検査へ
新型コロナウイルスに感染したブラジルのボルソナロ大統領が隔離生活に「もう耐えられない」と述べ、再検査を受け、陰性であれば職場に復帰するとの考えを示しました。
今月7日、新型コロナウイルス感染を公表して以降、大統領宮殿で隔離生活を送るボルソナロ大統領。
13日には、大統領宮殿内で白いシャツ姿で、「飛べない鳥」として知られる「レア」にエサを与える姿がとらえられました。
ボルソナロ氏は13日、地元メディアの取材に対し、「熱もなく、肺も問題はない」と発言。
隔離生活中はリモート勤務で公務をこなし、宮殿内の庭を散歩していると述べ、「今の生活リズムにはもう耐えられない」と隔離生活への不満を訴えました。
ボルソナロ氏は、現地14日にPCR検査を受ける予定で、「陰性ならすぐに職場に復帰するし、陽性なら引き続きこのままの生活を続ける。
結果が待ち遠しい」と話しています。
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アメリカ連邦政府、17年ぶりに死刑執行
アメリカ連邦政府は14日、中西部インディアナ州の刑務所で、連邦レベルでは17年ぶりとなる死刑を執行しました。
アメリカメディアによりますと、死刑が執行されたのは、1996年に南部アーカンソー州で当時8際の少女を含む一家3人を殺害したとして、殺人罪で死刑が確定していたダニエル・リー死刑囚です。
アメリカでは連邦と州のそれぞれに死刑制度がありますが、使用する薬物の効果を疑問視する声を受け、連邦レベルでは2003年を最後に執行が停止されていました。
ただ、トランプ政権は去年、死刑執行の再開を宣言。
最終的に、連邦最高裁判所が刑の執行を認めました。
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フランスやイギリスでマスク着用強化する動き広がる
フランスやイギリスでは、新型コロナウイルスの感染対策として、公共の場所でのマスクなどの着用を強化する動きが広がっています。
ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が一部の地域で再び増えていて、警戒が強まっています。
フランスのマクロン大統領は14日、地元テレビのインタビューで、「今後数週間以内に、屋内の公共の場でのマスクの着用を義務化したい」と述べ、店舗などでのマスクの着用を義務づける方針を示しました。
フランスでは、感染者の数が今月5日までの1週間で、3797人と前の週をおよそ400人上回るなど、先月半ばから増える傾向にあり、医師らが屋内の公共の場でのマスクの着用を義務づけるよう政府に訴えていました。
一方、イギリスではハンコック保健相がロンドンのあるイングランドで、マスクなどの着用を義務化する対象を公共交通機関に加えて、今月24日からは店舗やスーパーを利用する際にも拡大する方針を明らかにしました。着用しなかった場合には最大で100ポンド、日本円でおよそ1万3500円の罰金を科すとしています。
イギリスでは、マスクなどの着用をめぐって議論が続いていますが、ジョンソン首相は最近みずからも着用したうえで、店内などの閉鎖された空間では感染対策として有効だという考えを示していました。
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kyoto00glo at 06:00│Comments(0)