京都 無許可 ドローン京都で飛ばす 会社員を書類送検

京都市の住宅街で無許可でドローンを飛ばしたとして、警察は35歳の会社員の男を書類送検しました。
去年、新しい航空法が施行されてから関西では初めての摘発だということです。

航空法違反の疑いで書類送検されたのは、京都市に住む35歳の会社員の男です。警察によりますと、男は先月2日の夜、京都市中京区のJR山陰線の線路近くの住宅やビルが密集する地域で無人航空機ドローンを無許可で飛ばした疑いがもたれています。男は調べに対し、「違法だと知っていたが、夜景を撮りたかった。これまでに6回飛ばした」と容疑を認めています。去年12月にドローンの飛行を規制する新しい航空法が施行されてから、関西では初めての摘発だということです。

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住宅地でドローン飛ばす=35歳男を書類送検―京都府警

住宅街で小型無人機(ドローン)を無許可で飛行させたとして、京都府警生活安全対策課などは24日、航空法違反容疑で、会社員の男(35)=京都市中京区=を書類送検した。容疑を認めている。検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。同課によると、ドローンの飛行を規制した昨年12月施行の改正航空法の適用は全国3例目。

 送検容疑は今年1月2日午後10時30分ごろ、人口密集地域の同市中京区の路上で、無許可でドローンを飛行させた疑い。ドローンは直径約50センチ、重さ約1.3キロで、カメラを搭載していた。

 同課によると、男は2015年12月以降、計6回住宅地で飛行させ、「風景を撮影したかった」と話しているという。 
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ドローン飛行で35歳の会社員男性を書類送検 近畿では初

 人口密集地で小型無人機「ドローン」を無許可で飛ばしたとして、京都府警は24日、航空法違反の疑いで、京都市中京区の男性会社員(35)を書類送検した。男性は容疑を認め、「違法と分かっていた。夜景を撮影するためだった」と説明している。

 ドローン飛行をめぐり、昨年12月施行の改正航空法が適用されるのは近畿初で、全国3例目。府警は、墜落すれば大きな被害が出る恐れがあったとして、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

 書類送検容疑は1月2日午後10時半ごろ、国土交通相の許可を得ず、京都市中京区の住宅街でドローンを飛行させたとしている。目撃した通行人が110番。駆けつけた署員が操縦していた男性を発見した。映像から、上空300メートル付近を飛行していたとみられる。

 ドローンは直径約50センチで重さ約1・3キロ、カメラ付きの中国製。男性は昨年12月末以降、市街地で計6回飛行させたと説明している。撮影映像には、JRの線路上空を飛ぶ様子も記録されていた。

 改正航空法では、ドローンなどの無人航空機について、許可を得ずに人・家屋の密集地域や150メートル以上の上空、空港周辺などで飛ばすことを禁止している。


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無許可ドローンで書類送検 京都府警、全国3例目

 京都市内の住宅密集地で、小型無人機「ドローン」を無許可で飛ばしたとして、京都府警生活安全対策課などは24日、航空法違反の疑いで、中京区の会社員男(35)を書類送検した。ドローンの飛行を規制した改正航空法の適用は府内初で、全国では3例目という。

 書類送検容疑は、1月2日午後10時半ごろ、人口集中地区に定められている中京区西ノ京車坂町の上空で、国土交通相の許可を得ずにドローンを飛行させた疑い。

 府警によると、男は「昨年末から6回飛ばした。夜景を撮りたかった」と供述している。ドローンにカメラを搭載し、自宅や二条駅周辺を空撮したという。

 昨年4月に首相官邸屋上で放射性物質を載せたドローンが見つかった事件や各地で墜落事故が相次いだことを受け、飛行を規制する改正航空法が同年12月に施行された。人口密集地や空港周辺など国が許可していない場所の飛行や、原則、夜間の利用が禁止となった。

 ドローンをめぐっては、法改正後に香川県警が1月、愛知県警が2月、それぞれ許可を受けないままドローンを飛ばしたとして、同法違反容疑で男を書類送検している。


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