国際情勢 新型肺炎、イタリアとイランでも急速に感染拡大 / 習近平国家主席「状況は依然厳しく複雑」 / 英、ダイヤモンド・プリンセス下船の帰国者4人“陽性”マツダスタジアム抽選券配布、新型肺炎コロナ決死隊撤退!しかし「2メートル」以上なんて不可能、各局各紙がどう報じるか?天国への階段だけは勘弁…

2020年02月24日

新型コロナウイルス 国内感染者838人(クルーズ船含) 中国・日本以外の感染者は1178人(国別人数)

新型コロナウイルス 国内感染者838人(クルーズ船含) 中国・日本以外の感染者は1178人(国別人数)

新型コロナ対策
(  日本政府は、「後手、後手・・・」に、このフェーズは、1週間前だね! 現場の医師、患者が・・・悲鳴、検査させてよ)

 各地の自治体によりますと、北海道で合わせて9人の感染が確認されるなど、23日新たに12人の感染が確認されました。これで国内で感染が確認された人は、日本で感染した人や中国からの旅行者などが133人、クルーズ船の乗客・乗員が23日57人増えて691人、チャーター機で帰国した人が14人の、合わせて838人となっています。

都道府県別では、
▽東京都が29人。
▽北海道が26人。
▽神奈川県が16人。
▽愛知県が17人。
▽和歌山県が13人。
▽千葉県が10人。
▽熊本県が3人。
▽沖縄県が3人。
▽石川県が2人。
▽京都府が2人。
▽福岡県が2人。
▽栃木県が1人。
▽埼玉県が1人。
▽三重県が1人。
▽奈良県が1人。
▽大阪府が1人。
▽それに厚生労働省の職員や検疫官などが5人です。

中国・日本以外の感染者は1178人
NHKのまとめでは、中国と日本以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は29に上り、感染者は合わせて1178人となっています。

国や地域別では、
▽韓国が602人、
▽イタリアが152人、
▽シンガポールが89人、
▽香港が73人、
▽イランが43人、
▽タイが35人、
▽台湾が28人、
▽マレーシアが22人、
▽ドイツ、ベトナム、アメリカが16人、
▽オーストラリアが15人、
▽UAE=アラブ首長国連邦が13人、
▽フランスが12人、
▽マカオが10人、
▽イギリスとカナダが9人、
▽インドとフィリピンが3人、
▽ロシアとスペインが2人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、エジプト、それにレバノンが1人となっています。

このうち、亡くなった人は、
▽イランで8人、
▽韓国で5人、
▽イタリアで3人、
▽香港で2人、
▽フィリピン、フランス、台湾で1人となっています。

このほか、クルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して、今月17日にチャーター機でアメリカに帰国した300人余りのうち、18人の感染が確認されています。

また、本格的な下船が始まった今月19日以降に下船した乗客のうち、それぞれの国や地域に戻ったあとに感染が確認されたケースは、
▼オーストラリアで7人、
▼イギリスで4人、
▼イスラエルで1人、
▼香港で1人となっています。


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コロナウイルス 中国の死者2592人 新たに150人確認


中国では新型コロナウイルスに感染した人が7万7000人に上り、死亡した人は2500人を超えました。こうした中、来月5日から始まる予定だった全人代=全国人民代表大会の延期が24日にも決まる見通しで、政治日程にも大きな影響が及ぶことになります。

中国の保健当局は新型コロナウイルスに感染して23日新たに150人の死亡が確認され、中国での死者は2592人になったと発表しました。また中国での感染者の数は、新たに409人増えて、合わせて7万7150人となりました。

中国メディアは、23日、全国に31ある省や直轄市、自治区のうち24で新たな感染が確認されなかったと伝えています。ただ、習近平国家主席は依然として感染の拡大に危機感を示していて、北京では24日午前中から全人代=全国人民代表大会の常務委員会が開かれ、重要政策を決める全人代の日程などについて審議されています。

全人代は来月5日から始まる予定でしたが延期を正式に決めるものとみられ、今後の政治日程にも大きな影響が及ぶことになります。

一方、中国の保健当局によりますとWHO=世界保健機関が主導する国際的な調査チームのメンバーが23日までの2日間、感染状況が最も深刻な湖北省武漢で調査し、保健当局と意見交換を行ったということです。 
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新型コロナ “患者の増加抑制と医療提供体制の強化を” 厚労相

  新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議の会合が開かれ、加藤厚生労働大臣は、患者が増加するペースを抑制するための対策とともに、今後、患者数が大幅に増えた場合に備え、医療提供体制の強化を急ぐ考えを示しました。

新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議は24日午前、3回目となる会合を開き、座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長ら感染症などの専門家14人が出席しました。

会合の冒頭、加藤厚生労働大臣は「現在の国内の発生状況を踏まえると、患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制することは、今後の流行を抑制するうえで極めて重要だ。同時に、患者数が大幅に増えた時に備え、医療提供体制を整えるべき期間にもあたる」と述べました。

そのうえで「今後の状況の進展を見据えた対策を整理し、基本方針として国民に明確に示すことは非常に重要であり、まさにそれをすべき段階だ。皆さんの知見に基づいた積極的な議論をお願いしたい」と述べ、政府の基本方針の策定に向け議論を行うよう要請しました。

政府は、専門家の意見も踏まえて、国民や企業に対する情報提供や、感染拡大の防止策、それに医療提供体制の強化などの具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の策定を急ぎ、25日にも開かれる対策本部でまとめることにしています。 
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kyoto00glo at 06:01│Comments(0)

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