2016年02月18日
京都 文化庁移転…京都のラブコールと難色の庁内 埋まらぬ溝
京都 文化庁移転…京都のラブコールと難色の庁内 埋まらぬ溝
地方創生のひとつとして検討されている政府機関の地方移転で、安倍晋三首相が「京都の情熱を受け止めて検討する」と話すなど、文化庁の京都移転が現実味を帯びてきた。
文化庁を所管する馳浩文部科学大臣も前向きな発言をしており、３月末までにまとめる地方移転に関する基本方針に盛り込まれる可能性が高い。地元では期待感が高まっているが、庁内にはまだまだ反対論も根強い。（池田進一）
１７日夜、東京都内で文化庁移転を見据えた「文化首都・京都の魅力」と題するシンポジウムが京都市などの主催で行われた。京都国立博物館の佐々木丞平館長は「文化の根底にあるのはモラルや倫理観で、それに対する教育をしなくてはいけない」と説明。女優の真野響子さんは着物を通して京都の魅力をＰＲした。
文化庁の京都移転が話題になったのは今回が初めてではない。かつては故河合隼雄氏が文化庁長官時代に要望、平成１９年に「関西分室」が京都国立博物館内に設置された経緯もある。京都府の担当者は「関西には国宝の５割、重要文化財の４割が集まる。文化庁の業務の多くは書面審査が多く、東京圏にある必要はない」と言い切る。
文化庁の京都移転に現実性が高まったことで、地元では具体的な移転先の議論も始まっている。
京都府や京都市が候補にあげているのは、小学校跡地や府警本部本館など１１カ所。なかには、耐震面での課題を指摘されている建物もあるが、市の担当者は「アクセスの良い京都駅近くや京都御所の近くなど、京都らしい場所をピックアップしている」と３月の基本方針が出るのを待ちわびている。
ただ、文化庁内には、移転に難色を示す声は根強い。京都に置いた場合、旅費や人員の増加などで経費が増えるという見方も。
移転すれば、京都で勤務することになる文化庁の職員らに聞くと「京都で働くことを考えてもみなかった」「子供のことなど、いろいろ考えることは多い」といった声があがる。一方、全国の研究所や都道府県から研究職として赴任する職員も多く「異動に抵抗感はない」と話す職員もいた。
