2017年09月08日
京都 観光地の渋滞解消 国交省が環境整備に向けた実験開始へ (神奈川県鎌倉市や京都市)
京都 観光地の渋滞解消 国交省が環境整備に向けた実験開始へ (神奈川県鎌倉市や京都市)
国土交通省は7日、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用し、観光地の渋滞緩和をはかる「観光交通イノベーション地域」として京都市など4地域を選定したと発表した。神奈川県鎌倉市や京都市で、来月にも実証実験をはじめるほか、長野県軽井沢町と神戸市でも実証実験などの検討をはじめる。先端技術を活用して観光地の環境整備を進める。
実証実験では、自動料金収受システム(ETC)を使った双方向通信が可能な次世代交通システムや、街頭に設置したカメラなどを活用し、人や車の流れなどデータを収集する。集めたデータはAIで解析し、混雑する場所や時間帯などの予測や、最適な交通配分を行う。地域の警察と連携して信号の制御変更や交通規制を行うほか、道路の見直しなどにも活用する。
鎌倉市と京都市では、観光地の特定エリアに入る車から一定の料金を徴収し、車両を抑制するエリアプライシング構想が浮上している。国交省は実証実験などの結果を踏まえて、同課金制度の導入を検討する。軽井沢町と神戸市でも同様の実験を来年度以降に実施する方針だ。
あわせて国交省は、次世代交通システムを活用して訪日外国人旅行者が運転するレンタカーの事故防止に向けた取り組みを実施する。外国人客の利用が多い5空港周辺のレンタカーを対象に、急ブレーキなどの走行データを解析し、事故のリスクが高い場所を割り出す。新技術の活用で渋滞を減らし、観光振興や地域の活性化につなげる狙いだ。
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「観光地の一般道走る車に課金を」 導入目指して実験へ
国土交通省は、観光地の交通渋滞を緩和するため、一般道を走る車からお金を徴収する制度を本格検討する。神奈川県鎌倉市と京都市が制度導入を目指す地域に選ばれ、今秋にも徴収に向けた実験を始める。実験結果を踏まえ、課金する地点や徴収方法を検討し、法的な枠組みを整備したうえで実際に徴収する実験に進む考えだ。
7日にあった同省の研究会で、応募のあった4自治体の中から、課金制度の導入に向けた計画が具体的だとして、鎌倉市と京都市が選ばれた。他には神戸市と長野県軽井沢町が応募していたが、課金を検討する範囲が絞り込めていないとして「計画の具体化を進めていく」とした。
今秋の実験では料金は徴収せず、議論の元になるデータを集める。走った道やブレーキをかけた場所を記録できる次世代型のETC車載器やカメラを活用し、季節や曜日、催しの有無によって、観光地の交通量や渋滞が始まる場所がどう変わるかを分析する。
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車観光に課金検討、渋滞軽減へ鎌倉・京都で実験
国土交通省は7日、観光地に乗り入れる車への課金の是非を検討するため、神奈川県鎌倉市と京都市で社会実験を行うと発表した。
車の経路などを把握して観光地で深刻化する渋滞の軽減策につなげる。
公募で選んだ両自治体に加え、神戸市や長野県軽井沢町でも検討する。
実験は、今秋以降に行う。鎌倉市は、鶴岡八幡宮などの観光地が位置する市中心部付近、京都市は代表的な観光地を抱える東山地区が対象として想定されている。国交省や地元自治体、観光関係者らでつくる協議会を各地に設立し、街頭に設けられたカメラの画像データなどをAI(人工知能)を使って分析し、渋滞を予測する。走行ルートや速度などの情報が記録される次世代型の自動料金収受システム「ETC2・0」などIT(情報技術)を活用して観光客の移動ルートも分析する。
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kyoto00glo at 06:00│Comments(0)