2021年02月

2021年02月28日

京都 新型コロナ 新たな感染7人 / 80代女性が死亡、事業所や医療機関でクラスター拡大

京都 新型コロナ 新たな感染7人 / 80代女性が死亡、事業所や医療機関でクラスター拡大
Update24



マスク フェイスシールド 2021-02-15
Update23
京都 新型コロナ 新たな感染7人


 京都府と京都市は27日、新たに7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
京都府内で1日に発表される感染者数が10人を下回るのは7日連続で、府内の感染者数は9061人になりました。


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80代女性が死亡、事業所や医療機関でクラスター拡大 滋賀の新型コロナ、27日夜


滋賀県は27日、新型コロナウイルスに感染し入院中だった80代女性が死亡し、新たに10代〜90歳以上の男女計18人の感染が確認されたと発表した。県内の死者数は計46人、感染者数は計2464人になった。

 新規感染者は無症状か軽症。感染経路の不明・調査中は計5人。市町別では、長浜市5人、彦根市4人、東近江市4人など。

 クラスター(感染者集団)関連は、近江八幡市の製造関連事業所で新たに発生し、県外確認を含め従業員計11人が感染。大津市の医療機関で入院患者1人が増えて計29人となった。

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27日の人出、半数超の地点で増 主要駅や繁華街、ドコモ調査


NTTドコモがまとめた27日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち半数超の52地点で前週末の20日から増加した。月末までで新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される6府県では計15地点のうち11地点で増えており、外出自粛の動きが弱い状況となった。

 新型コロナ感染拡大前(昨年1月18日〜2月14日)の休日平均からの増減率を、前週土曜の20日と比較した。

 6府県では、京都・四条河原町付近が前週は20.2%増だったが、27日は27.0%増と6.8ポイント上回った。兵庫・姫路駅は4.1ポイント、福岡・小倉駅は3.3ポイントそれぞれ上昇した。
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【国内感染】新型コロナ 41人死亡 1214人感染確認 

27日はこれまでに全国で1214人の感染が発表されています。また、東京都で15人、埼玉県で9人、千葉県で6人、大阪府で3人、富山県で1人、山梨県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、福島県で1人の合わせて41人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め43万1722人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万2434人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が7867人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7880人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万1347人(337)
▽大阪府は4万7069人(69)
▽神奈川県は4万4767人(162)※
▽埼玉県は2万9247人(118)
▽千葉県は2万6248人(151)
▽愛知県は2万5859人(53)
▽北海道は1万9066人(43)
▽福岡県は1万8038人(31)
▽兵庫県は1万7943人(21)
▽京都府は9061人(7)
▽沖縄県は8178人(19)
▽茨城県は5740人(30)
▽静岡県は5126人(26)
▽広島県は5023人
▽岐阜県は4613人(3)
▽群馬県は4491人(32)
▽栃木県は4090人(12)
▽宮城県は3609人(19)
▽熊本県は3439人
▽奈良県は3281人(3)
▽三重県は2521人(12)
▽岡山県は2479人(1)
▽滋賀県は2462人(18)
▽長野県は2364人(1)
▽宮崎県は1947人
▽福島県は1931人(12)
▽石川県は1845人(4)
▽鹿児島県は1761人(3)
▽長崎県は1610人(1)
▽山口県は1380人(3)
▽大分県は1291人(2)
▽和歌山県は1162人(1)
▽新潟県は1076人(6)
▽愛媛県は1062人(1)
▽佐賀県は1054人(2)
▽山梨県は940人
▽富山県は905人
▽高知県は884人
▽青森県は816人
▽香川県は749人(2)
▽岩手県は554人(1)
▽福井県は545人(1)
▽山形県は543人(1)
▽徳島県は450人
▽島根県は284人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は210人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2220人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で440人(-17)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは27日時点で、国内で感染した人が40万8020人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて40万8679人となっています。

今月25日には速報値で1日に3万8327件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県で26日の感染者訂正、1人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

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新型コロナ ワクチン 2021-02-21
ワクチン 接種スケジュール ss
ワクチン 副反応 ss
ワクチン アナフィラキシー ss


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全国 実効再生産数  0.9

東京 実効再生産数 0.94


東京都 コロナ

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国内感染者 0212
変異株コロナ 拡大か?


変異株感染00s

変異株感染01s
変異株感染02s
変異株感染とワクチン効果?03s
変異株感染とワクチン効果?04s
変異株感染05s
新型コロナ ワクチン 2021-02-21

河野大臣 ワクチン00
ワクチン 計画予定?
ワクチン後 1年か2年か



日本接種予定のワクチン
ファイザーワクチン減少??


日本 ワクチン関係00

2月からファイザーのワクチン接種予定
日本 ワクチン関係01
ワクチン 副反応 

ワクチン 副反応 
ワクチン 副反応01
ワクチン 副反応00
ワクチン 副反応?

アストロゼネカのワクチンについて
ワクチン補足00

ワクチン補足01

コロナ 軽 中 重症


変異株のコロナに備え「マスクは2重(不織布の上に「布」か「ウレタン」)にして!」
マスク 2枚

マスク2重で対策
2重マスク効果?? ss

マスク フェイスシールド 2021-02-15

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緊急事態宣言 延長jpeg

国内「第3波」の解除は?00
国内「第3波」の解除は?01

寒冷 コロナ対策
 
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新型コロナ インフルエンザ ss

コロナ後遺症(若者も 7割)
自宅療養中 0127

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新型コロナ 緊急事態
長野県 の政策から どこが危ないか?? 目安


以前、、、、
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コロナ後遺症(若者も 7割)



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変異ウイルス対策強化00

変異ウイルス対策強化01


手洗いすべき5つタイミング


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守れない 菅総理


感染リスク SC

【菅首相会見 要点まとめ】
A
今までクラスターが発生した場所、可能性がある場所に的を絞っている。

A(尾身会長)
飲食を起点として時間差で職場にいったり家庭に行ったり、つまり飲食が感染の起点となっている。
(家庭でも、飲食があぶない。 時間差、人数を少なくして、飲食用マスク等の利用も考慮して食事する。)


菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月7日

(もう家庭内でもマスクですね!  食事中は、食事用マスクですね!!!)







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14.2 パーセントの人が、、、感染拡大させている??? 十分な対策なしに「移動(帰省)」する人が多い!?? 
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感染症対策のupdateを!!
SDGsの観点からも、帰宅してすぐにお風呂に入る必要はない(むしろ、冬場は、心臓によくない)
それよりは、衣服に注意すること!!
冬の感染症対策 衣服編
冬の感染症対策 補給編


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たらい回しの現状!!!
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国内 重症化数

新型コロナ 西浦教授 計算

新型コロナ 西浦教授 計算00

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こんなチラシの店


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自宅療養中 0127

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   新型コロナ(変異株 コロナも) 「知識のupdate」をしよう

Update01

Update02


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Update11


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Update14


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Update18
国内「第3波」の解除は?00
国内「第3波」の解除は?01


Update19


Update20ss


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変異株感染00s
変異株感染01s
変異株感染02s
変異株感染とワクチン効果?03s
変異株感染とワクチン効果?04s
変異株感染05s




Update22ss


Update23


Update24
2重マスク効果?? ss
マスク フェイスシールド 2021-02-15

新型コロナウイルス政府専門家会議の「方針」転換(今頃、PCR検査を拡大)
今後の方針!
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kyoto00glo at 06:28|PermalinkComments(0)

京都、大阪、兵庫 “感染再拡大防止の対策が重要” ( 「対策?」が不十分か?? )

京都、大阪、兵庫  “感染再拡大防止の対策が重要” ( 「対策?」が不十分か?? )




 大阪、兵庫、京都などへの緊急事態宣言が2月28日で解除されるのを前に、
全国知事会の会議が開かれ、大阪府の吉村知事は、感染が再び拡大するのを防ぐため、これからの時期に増える歓送迎会や謝恩会などの飲食を伴う会合は控えるよう、知事会としても発信することを求めました。

27日午前、オンラインで開かれた全国知事会の緊急対策本部の会議で、大阪府の吉村知事は「3月中旬から4月上旬にかけては、非常に警戒しなければならない時期だ。歓送迎会、謝恩会、それに入学や入社式などがあり、大きく人が動く時期だ。大阪、関西でも発信していくが、宴会などは控えてもらいたいということは、ぜひ知事会においても発信すべきではないかと思う」と述べ、これからの時期に増える飲食を伴う会合は控えるよう、知事会としても発信することを求めました。
また兵庫県の井戸知事は、スポーツなどのイベントを開催する際の人数制限が最大で1万人までとなっていることについて、「オープン型の施設は定員の2分の1での制限で十分やれるのではないか。センバツ高校野球も控えている我々としては、一律1万人の上限というのはいかがなものかなと思う」と述べました。
さらに京都府の西脇知事は「今一番重要なことは感染の再拡大、リバウンドを起こさせないことだ。そのためには財源が必要で、国には、活用がしやすい地方創生臨時交付金について、機動的な対応をお願いしたい」と述べました。

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関西広域連合 感染対策の徹底を


関西の3府県への緊急事態宣言が2月28日で解除されるのを前に、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」が会議を開き、これから卒業や入学、就職など人の動きが多い時期に入り、再び感染拡大を招くことが懸念されるとして、感染対策の徹底を呼びかけることを決めました。

「関西広域連合」は27日、大阪市で会議を開き、今後の対策について、協議しました。
この中で、大阪府の吉村知事は「時期的に日本全国が動く時期になる。今後もよりいっそう警戒した上で、社会を動かすことと感染対策の両立をなんとか目指していきたい」と述べました。
そのうえで、3月以降は、卒業や入学、就職など人の動きが多い時期に入り、再び感染拡大を招くことが懸念されるとして、マスクの着用や手洗いを徹底することや大人数や長時間の飲食を控えることなど、感染対策の徹底を呼びかけることを決めました。
またワクチン接種については、円滑かつ迅速に進める必要があるとして、政府に対して、ワクチンの必要量を早急に確保するとともに、供給スケジュールを早期に示すことや接種会場への交通費を含め接種体制の整備に必要な費用を国が負担すること、副反応が起きた際の対処法を示すことなどを求める提言をとりまとめました。


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緊急事態宣言 首都圏除く6府県 きょうで解除

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されます。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか監視することにしています。

10都府県に出されている緊急事態宣言は、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で、28日をもって解除されます。

これを前に、全国知事会は27日、オンライン形式で会合を開き、政府に対し、感染の再拡大を防ぐため宣言の解除後も強力な対策を行うことなどを求める緊急提言をまとめました。

政府は、6府県で感染が再拡大しないよう段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか継続的に監視することにしています。

一方、宣言が続く首都圏の1都3県については、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの対策を徹底し、感染状況や医療提供体制の分析を進め、専門家の意見も踏まえたうえで、3月7日の期限で解除するかどうかを判断する方針です。 


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関西3府県 28日で宣言解除


関西の2府4県で、27日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は119人と、10日連続で200人を下回りました。大阪、兵庫、京都に出されている緊急事態宣言は28日をもって解除されますが、3府県は、3月1日以降も、飲食店などへの営業時間の短縮は、段階的に緩和しながら要請を続けることにしていて、感染防止対策の徹底を呼びかけています。

関西の2府4県で、27日に発表された感染者は、▼大阪が69人、▼兵庫が21人、▼滋賀が18人、▼京都が7人、▼奈良が3人、▼和歌山が1人のあわせて119人で、10日連続で200人を下回りました。
大阪、兵庫、京都の3府県に出されている緊急事態宣言は、28日をもって解除されます。
しかし、3府県では、解除後の感染の再拡大を防ぐため、3月1日以降も飲食店などへの営業時間の短縮については、段階的に緩和しながら要請を継続します。このうち、大阪府では、大阪市内の飲食店などに限定した上で、3月1日から21日までの3週間、▽営業時間は午後9時まで、▽酒類の提供は午後8時半までとするよう、改めて要請します。
また京都府も、飲食店などへの時短要請について、3月1日から1週間は、営業時間を午後9時までとし、その翌週の1週間は、対象地域を京都市に絞り込んで実施する方針です。
兵庫県も、県内の飲食店などへの時短要請については、3月1日から1週間、午後9時までとすることを決めていて、それ以降の対応については、改めて対策本部会議を開いて決定することにしています。関西の府県では引き続き、感染防止対策の徹底を呼びかけています。


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kyoto00glo at 06:26|PermalinkComments(0)

京阪神 主な駅周辺26日の人出

京阪神 主な駅周辺26日の人出



 緊急事態宣言が出ている大阪、兵庫、京都の主な駅周辺の26日の人出は、1週間前と比べると日中は10%ほど増加しました。

これは、IT関連企業のAgoopが携帯電話の利用者の許可を得て個人を特定しない形で集めたデータを使って、26日の人出を調べたものです。
【12月の平日平均との比較】
それによりますと、緊急事態宣言が出る前の去年12月の平日の平均との比較では、日中はいずれも増加し、一方、夜間は大阪梅田駅周辺では増加したものの、三ノ宮駅周辺と京都駅周辺では減少しました。
日中は、▽大阪梅田駅周辺が+13%、▽神戸市の三ノ宮駅周辺が+18%、▽京都駅周辺が+6%でした。
夜間は、▽大阪梅田駅周辺が+8%、▽神戸市の三ノ宮駅周辺が−10%、▽京都駅周辺も−10%でした。
【1週間前の19日との比較】
また今回の緊急事態宣言が出てからの状況では、1週間前の2月19日と比較していずれも増加しています。
日中は、▽大阪梅田駅周辺が+5%、▽神戸市の三ノ宮駅周辺が+10%、▽京都駅周辺が+18%でした。
夜間は、▽大阪梅田駅周辺が+21%、▽神戸市の三ノ宮駅周辺が+15%、▽京都駅周辺が+21%でした。
【去年の宣言時との比較】
また去年の緊急事態宣言時の平日の平均と比較するといずれも増加しています。
日中は、▽大阪梅田駅周辺がおよそ3倍(+202%)、▽神戸市の三ノ宮駅周辺もおよそ3倍(+196%)、▽京都駅周辺がおよそ3.5倍(+247%)となり、夜間は、▽大阪梅田駅周辺がおよそ3.8倍(+283%)、▽神戸市の三ノ宮駅周辺がおよそ3.4倍(+236%)、▽京都駅周辺もおよそ3.4倍(+243%)でした。


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京都 高島屋京都店、営業終了時刻1時間繰り下げへ 緊急事態宣言解除受け、3月1日から

京都 高島屋京都店、営業終了時刻1時間繰り下げへ 緊急事態宣言解除受け、3月1日から


  京都府などに発令されている緊急事態宣言が2月末で解除されることを受け、百貨店大手の高島屋は27日、3月1日から京都店(京都市下京区)の営業終了時刻を宣言期間中よりも1時間延ばし、物販は午後8時、レストランは午後9時に変更すると発表した。



 宣言発令を受け、同店は1月14日から物販の営業時間を午前10時~午後7時、レストランは午前11時~午後8時としていた。


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京都 日本一長い駅名、9ヵ月で陥落 記念硬券も発売中止でも「誇らしい」 嵐電北野線「等持院・立命館大学衣笠キャンパス前」駅

京都 日本一長い駅名、9ヵ月で陥落 記念硬券も発売中止でも「誇らしい」 嵐電北野線「等持院・立命館大学衣笠キャンパス前」駅


  昨年3月、日本一長い駅名となった嵐電北野線「等持院・立命館大学衣笠キャンパス前」駅(京都市北区)が、首位から陥落した。富山県内の駅名が最長になったためで、嵐電側は記念グッズ販売を取りやめた。奪われたトップの座に地元では落胆する声が挙がっている。

 昨年3月20日、嵐電を運行する京福電気鉄道(中京区)は学校法人立命館(同)との連携協定の一環で、立命館大衣笠キャンパス(北区)最寄り駅の「等持院」駅を改称。文字数17、音読数26はともに全国一になった。同日から「記念硬券」を販売し“日本一”をPRし、利用促進と地域活性化を図ってきた。

 しかし、今年1月1日、首位が再び逆転することになった。嵐電に抜かれて2位になっていた富山地方鉄道(富山市)の路面電車の「富山トヨペット本社前(五福末広町)」停留場が、ネーミングライツ(命名権)を所有する会社の合併に伴って改称。新駅名は「トヨタモビリティ富山Gスクエア五福前(五福末広町)」となり、文字数は25、音読数も32に増えた。同鉄道は「変更は企業の合併によるもので、1位を狙ったわけではない。偶然です」とする一方、「日本一長い駅名として、話題になっていることはありがたい」と喜ぶ。

 京福電鉄の担当者は「駅名の長さは競うものではないので『残念』という意識はない」とするが、「9カ月で首位が入れ替わるのは意外だった」と驚く。記念硬券はイベントで完売するほどの人気だったが、昨年末で販売を休止。「お客様に販売できなくなったのは残念」と話す。在庫はまだ残っているといい、今後の活用は未定という。

 等持院・立命館大学衣笠キャンパス前駅近くに住み、ボランティアで駅構内の花壇の手入れを続ける小西ミドリさん(74)は駅名変更後、孫に自慢していた。「1位じゃなくなったのは寂しい」としつつ、「大学生になじみある駅名になってよかったと思う。2位でも誇らしい」と笑顔だった。同電鉄担当者も「再び追い抜こうとすることは考えておらず、地域の方にとって分かりやすい現在の駅名を続けたい」とする。


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宣言前倒し解除 再拡大防止策を着実に

宣言前倒し解除 再拡大防止策を着実に


 10都府県で発令中の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を巡り、政府は京都、大阪、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜、福岡の計6府県を2月末で解除することを決めた。

 1カ月延長した3月7日までの期限を1週間早めることになる。

 6府県では、宣言の目安とする感染状況が最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」をほぼ全指標で脱したと判断した。各知事の解除要請に応じた形だ。

 宣言下の対策強化と国民の協力により、新規感染者数が減少するなど最悪期を越えたのは確かだろう。ただ、感染状況や医療体制の逼迫(ひっぱく)を十分に改善できている状況とは言い難い。

 残る首都圏の1都3県は、医療への負荷が依然高い状態にあるとして解除の検討が見送られた。

 6府県で期限を前倒ししてまで宣言を解除し、リバウンド(感染の再拡大)を繰り返すのでは困る。しっかりと再流行を抑えていく手だてと備えを再点検し、徹底することが不可欠だ。

 宣言の解除後も、政府のイベント規制や各府県による飲食店営業の時間短縮要請などは一気に緩和せず、感染再燃を警戒しながら段階的に進められる。

 関西3府県は、宣言中の午後8時までの時短要請を午後9時までとする。協力業者にとって1時間延長の効果は限定的であり、要請対象の範囲や今後の緩和の進め方などを明確に示す必要がある。

 政府は、解除後も時短に応じる業者への財政支援を継続する。現在の一律支給では事業規模によって不公平だと指摘されており、実際の影響に即した柔軟な仕組みを工夫すべきだろう。

 新規感染の急減に比べ、医療現場の負担は緩和されておらず、感染再燃で再び逼迫しかねない。着実な体制増強策が欠かせない。

 京都府は、コロナ対応病床や宿泊療養施設の上積みを進める方針だ。

 重症者対応や回復した患者の受け皿確保など病院間の役割分担と連携、マンパワーの拡充を進めて総合的な対応力を高めたい。

 春先は、就職や進学、転勤による広域の移動や、花見、歓送迎会などの集まりで感染リスクが高まりやすい。コロナの変異株の感染拡大にも警戒が必要だ。

 政府は、先行解除する6府県の歓楽街などで無症状者へのモニタリング検査を始める。感染増加の兆候を「攻めの検査」でいち早く察知し、対処することが重要だ。


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米軍駐留経費 本格協議はこれからだ

米軍駐留経費 本格協議はこれからだ



  日米両政府が今週、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、現行の特別協定の期限を2020年度末から1年延長する改正議定書に署名した。国会で承認されれば、21年度の日本側の負担は2017億円となる。

 特別協定は、5年ごとに更新される。協議を前にしてトランプ前米政権は内々に、4倍増にするよう伝えてきたとされる。あまりにも法外な要求で、日本にとっては承服し難かった。

 それが、バイデン新政権になって、現行協定期限を先送りする日本の提案を受け入れた。

 一方的に負担増を求めるのではなく、同盟国同士の協調を重視する姿勢に転換したといえる。

 日本の関係者は、胸をなで下ろしているはずだ。

 ただ、22年度以降、5年間の新たな負担の在り方に関しては、仕切り直しの協議が行われることを忘れてはならない。

 バイデン政権は、東・南シナ海で覇権主義的な動きをみせる中国を、最も重大な競争相手と位置付けている。

 中国は今月から、日本の海上保安庁に相当する海警局に武器使用を認める海警法を施行した。その後、同局の公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している。日本としては、米国との同盟関係をさらに強化して、困難な事態が起きないような備えをしておきたい。

 こうした状況から、バイデン政権も今後の協議で、一定の負担増を求めてくる可能性が高いとされている。

 また、負担増以外にも、島しょ地域の防衛や、サイバー攻撃への対処、宇宙空間の監視などが、併せて提案されることも、予想されている。

 これらのすべてに応じるのは、金銭的にも、法的な制約からも難しいだろう。

 駐留経費の負担は1978年、円高や米国の財政赤字に配慮するかたちで、基地労働者の福利費用など62億円を支払い、始まった。

 度重なる増額によって、米国の2004年の発表では、日本の負担率は7割を超えている。

 今後の協議で日本は、地域の平和と安定に大きな貢献をしていることも訴え、負担増を最小限に抑える方針だという。

 日米ともにトップが交代したのを機に、同盟の新たな在り方についても、話し合っておくべきではないか。そのうえで、国民が納得できる結論を得てもらいたい。


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緊急事態宣言 首都圏除く6府県 きょうで解除  ( 「対策?」が不十分か?? 再拡大・「第4波」を想定して、準備を )

緊急事態宣言 首都圏除く6府県 きょうで解除  ( 「対策?」が不十分か?? 再拡大・「第4波」を想定して、準備を )


 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されます。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか監視することにしています。

10都府県に出されている緊急事態宣言は、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で、28日をもって解除されます。

これを前に、全国知事会は27日、オンライン形式で会合を開き、政府に対し、感染の再拡大を防ぐため宣言の解除後も強力な対策を行うことなどを求める緊急提言をまとめました。

政府は、6府県で感染が再拡大しないよう段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか継続的に監視することにしています。

一方、宣言が続く首都圏の1都3県については、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの対策を徹底し、感染状況や医療提供体制の分析を進め、専門家の意見も踏まえたうえで、3月7日の期限で解除するかどうかを判断する方針です。 


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前倒し解除 6府県知事、感染“再拡大”対策 強化求める

首都圏を除く6つの府や県では、緊急事態宣言が28日で解除されます。27日に行われた全国知事会で、「前倒し解除」が決まった6府県の知事らが、感染の再拡大を防ぐよう国に対策の強化を求めました。

 政府は26日、大阪・京都・兵庫の関西3府県と愛知など6府県について、3月7日の期限を待たずに28日で緊急事態宣言を解除することを決めました。
 これを受けて、27日に開かれた全国知事会では国に感染再拡大を防ぐため、引き続き感染対策の強化を講じることやワクチン接種の全体像を早期に示すよう求める声が相次ぎました。
 「3月中旬から4月上旬は人が大きく動く時期。
非常に警戒しなければならない時期でありまして、謝恩会、歓送迎会、入学や入社式、大きく人が動く時期。
そこは(注意が必要であると)全国的にぜひ知事会においても発信すべき」(大阪府・吉村洋文知事)  「感染は大体、家族とクラスター。
リスクの多い飲食の場に対する対応をしっかりと今後も続けていくことが重要」(兵庫県・井戸敏三知事)  「感染の再拡大、リバウンドをいかに起こさせないか。
解除という言葉が緩みを招く。
リバウンドをいかに防ぐかということで強いメッセージをぜひとも出していただきたい」(京都府・西脇隆俊知事)


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京都、大阪、兵庫  “感染再拡大防止の対策が重要” ( 「対策?」が不十分か?? )




 大阪、兵庫、京都などへの緊急事態宣言が2月28日で解除されるのを前に、
全国知事会の会議が開かれ、大阪府の吉村知事は、感染が再び拡大するのを防ぐため、これからの時期に増える歓送迎会や謝恩会などの飲食を伴う会合は控えるよう、知事会としても発信することを求めました。

27日午前、オンラインで開かれた全国知事会の緊急対策本部の会議で、大阪府の吉村知事は「3月中旬から4月上旬にかけては、非常に警戒しなければならない時期だ。歓送迎会、謝恩会、それに入学や入社式などがあり、大きく人が動く時期だ。大阪、関西でも発信していくが、宴会などは控えてもらいたいということは、ぜひ知事会においても発信すべきではないかと思う」と述べ、これからの時期に増える飲食を伴う会合は控えるよう、知事会としても発信することを求めました。
また兵庫県の井戸知事は、スポーツなどのイベントを開催する際の人数制限が最大で1万人までとなっていることについて、「オープン型の施設は定員の2分の1での制限で十分やれるのではないか。センバツ高校野球も控えている我々としては、一律1万人の上限というのはいかがなものかなと思う」と述べました。
さらに京都府の西脇知事は「今一番重要なことは感染の再拡大、リバウンドを起こさせないことだ。そのためには財源が必要で、国には、活用がしやすい地方創生臨時交付金について、機動的な対応をお願いしたい」と述べました。

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関西広域連合 感染対策の徹底を


関西の3府県への緊急事態宣言が2月28日で解除されるのを前に、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」が会議を開き、これから卒業や入学、就職など人の動きが多い時期に入り、再び感染拡大を招くことが懸念されるとして、感染対策の徹底を呼びかけることを決めました。

「関西広域連合」は27日、大阪市で会議を開き、今後の対策について、協議しました。
この中で、大阪府の吉村知事は「時期的に日本全国が動く時期になる。今後もよりいっそう警戒した上で、社会を動かすことと感染対策の両立をなんとか目指していきたい」と述べました。
そのうえで、3月以降は、卒業や入学、就職など人の動きが多い時期に入り、再び感染拡大を招くことが懸念されるとして、マスクの着用や手洗いを徹底することや大人数や長時間の飲食を控えることなど、感染対策の徹底を呼びかけることを決めました。
またワクチン接種については、円滑かつ迅速に進める必要があるとして、政府に対して、ワクチンの必要量を早急に確保するとともに、供給スケジュールを早期に示すことや接種会場への交通費を含め接種体制の整備に必要な費用を国が負担すること、副反応が起きた際の対処法を示すことなどを求める提言をとりまとめました。


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東京都 新型コロナ 新たに337人感染確認 21日連続500人下回る ( 「2桁」は、ほど遠い?? ヤバイ 再拡大傾向か?? もう、「第4波」は耐えられないぞ!! ワクチン供給も不安定?? )

東京都 新型コロナ 新たに337人感染確認 21日連続500人下回る ( 「2桁」は、ほど遠い?? ヤバイ 再拡大傾向か??  もう、「第4波」は耐えられないぞ!!  ワクチン供給も不安定?? ) 


東京都内では27日、新たに337人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で500人を下回りました。都の担当者は、「減少のスピードが鈍化していて、ここで油断するとリバウンドの可能性もある」と話していて、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは21日連続です。

都の担当者は、「減少のスピードが鈍化している傾向があり、ここで油断するとリバウンドの可能性もある。今の取り組みの結果が緊急事態宣言の期限の3月上旬にあらわれるので、いま一度、宣言が出ていることを認識して不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけています。

年代別は、
▽10歳未満が14人、
▽10代が16人、
▽20代が77人、
▽30代が63人、
▽40代が54人、
▽50代が44人、
▽60代が24人、
▽70代が26人、
▽80代が14人、
▽90代が5人です。

27日の337人のうち、およそ56%にあたる189人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く70人、次いで、
▽「施設内」が45人、
▽「職場内」が9人、
▽「会食」が3人などとなっています。

このうち「施設内」では、
▽9つの高齢者施設で利用者と職員合わせて25人、
▽8つの医療機関で患者と職員合わせて16人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて11万1347人になりました。

また27日時点で入院している人は26日より80人減って1694人でした。「現在確保している病床に占める割合」は33.9%です。

このうち、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日より2人減って68人で、重症患者用の病床の20.6%を使用しています。

また、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて15人が死亡したことを明らかにしました。

感染経路がわかっている人の内訳は、
▽高齢者施設と
▽医療機関がそれぞれ6人、
▽家庭内が1人でした。

15人の中で自宅や施設で亡くなった人はおらず、いずれも医療機関で亡くなったということです。

これで都内で死亡した人は合わせて1370人になりました。


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【国内感染】新型コロナ 41人死亡 1214人感染確認

27日はこれまでに全国で1214人の感染が発表されています。また、東京都で15人、埼玉県で9人、千葉県で6人、大阪府で3人、富山県で1人、山梨県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、福島県で1人の合わせて41人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め43万1722人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万2434人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が7867人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7880人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万1347人(337)
▽大阪府は4万7069人(69)
▽神奈川県は4万4767人(162)※
▽埼玉県は2万9247人(118)
▽千葉県は2万6248人(151)
▽愛知県は2万5859人(53)
▽北海道は1万9066人(43)
▽福岡県は1万8038人(31)
▽兵庫県は1万7943人(21)
▽京都府は9061人(7)
▽沖縄県は8178人(19)
▽茨城県は5740人(30)
▽静岡県は5126人(26)
▽広島県は5023人
▽岐阜県は4613人(3)
▽群馬県は4491人(32)
▽栃木県は4090人(12)
▽宮城県は3609人(19)
▽熊本県は3439人
▽奈良県は3281人(3)
▽三重県は2521人(12)
▽岡山県は2479人(1)
▽滋賀県は2462人(18)
▽長野県は2364人(1)
▽宮崎県は1947人
▽福島県は1931人(12)
▽石川県は1845人(4)
▽鹿児島県は1761人(3)
▽長崎県は1610人(1)
▽山口県は1380人(3)
▽大分県は1291人(2)
▽和歌山県は1162人(1)
▽新潟県は1076人(6)
▽愛媛県は1062人(1)
▽佐賀県は1054人(2)
▽山梨県は940人
▽富山県は905人
▽高知県は884人
▽青森県は816人
▽香川県は749人(2)
▽岩手県は554人(1)
▽福井県は545人(1)
▽山形県は543人(1)
▽徳島県は450人
▽島根県は284人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は210人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2220人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で440人(-17)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは27日時点で、国内で感染した人が40万8020人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて40万8679人となっています。

今月25日には速報値で1日に3万8327件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県で26日の感染者訂正、1人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。


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変異(株)ウイルス監視体制強化 3月から全国で短時間検査実施へ/ 【国内感染】新型コロナ 41人死亡 1214人感染確認 (27日18:30)

変異(株)ウイルス監視体制強化 3月から全国で短時間検査実施へ/ 【国内感染】新型コロナ 41人死亡 1214人感染確認 (27日18:30)


変異(株)ウイルス監視体制強化 3月から全国で短時間検査実施へ

  変異した新型コロナウイルスへの感染が各地で確認される中、政府は、3月から全国の地方衛生研究所で変異ウイルスを短時間で検出する検査を実施するなど、国内の監視体制の強化を図ることにしています。

変異した新型コロナウイルスに国内で感染が確認された人は、イギリスで報告された変異ウイルスを中心に、25日までの時点で空港検疫で見つかった分も含めて202人となっています。

このうち日本でも見つかっている「E484K」と呼ばれる変異が確認されたウイルスは、ワクチンの効果が低くなる可能性が指摘されていて、専門家からは対策の強化を求める声が出ています。

こうした中、菅総理大臣は27日、政府の対策本部で「来月から変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査をすべての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化して引き続き十分に警戒していく」と述べました。

政府は、変異ウイルスの遺伝情報を調べる「ゲノム解析」について、国立感染症研究所の人員を増やすなどして、1週間当たり最大800件程度にまで解析能力を高めています。

さらに、3月からは、全国の地方衛生研究所で変異ウイルスを短時間で検出するPCR検査を実施するなど、国内の監視体制の強化を図ることにしています。


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【国内感染】新型コロナ 41人死亡 1214人感染確認 (27日18:30)

27日はこれまでに全国で1214人の感染が発表されています。また、東京都で15人、埼玉県で9人、千葉県で6人、大阪府で3人、富山県で1人、山梨県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、福島県で1人の合わせて41人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め43万1722人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万2434人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が7867人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7880人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万1347人(337)
▽大阪府は4万7069人(69)
▽神奈川県は4万4767人(162)※
▽埼玉県は2万9247人(118)
▽千葉県は2万6248人(151)
▽愛知県は2万5859人(53)
▽北海道は1万9066人(43)
▽福岡県は1万8038人(31)
▽兵庫県は1万7943人(21)
▽京都府は9061人(7)
▽沖縄県は8178人(19)
▽茨城県は5740人(30)
▽静岡県は5126人(26)
▽広島県は5023人
▽岐阜県は4613人(3)
▽群馬県は4491人(32)
▽栃木県は4090人(12)
▽宮城県は3609人(19)
▽熊本県は3439人
▽奈良県は3281人(3)
▽三重県は2521人(12)
▽岡山県は2479人(1)
▽滋賀県は2462人(18)
▽長野県は2364人(1)
▽宮崎県は1947人
▽福島県は1931人(12)
▽石川県は1845人(4)
▽鹿児島県は1761人(3)
▽長崎県は1610人(1)
▽山口県は1380人(3)
▽大分県は1291人(2)
▽和歌山県は1162人(1)
▽新潟県は1076人(6)
▽愛媛県は1062人(1)
▽佐賀県は1054人(2)
▽山梨県は940人
▽富山県は905人
▽高知県は884人
▽青森県は816人
▽香川県は749人(2)
▽岩手県は554人(1)
▽福井県は545人(1)
▽山形県は543人(1)
▽徳島県は450人
▽島根県は284人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は210人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2220人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で440人(-17)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは27日時点で、国内で感染した人が40万8020人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて40万8679人となっています。

今月25日には速報値で1日に3万8327件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県で26日の感染者訂正、1人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。 

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