2021年01月
2021年01月31日
日米電話会談 同盟重視を確認したが
日米電話会談 同盟重視を確認したが
日米同盟を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため、緊密に連携する方針などを確認したようだ。
初めて電話で会談した菅義偉首相と、就任したばかりのバイデン米大統領の両首脳である。
バイデン氏は、アジア各国の首脳のうち、最初に首相を電話会談の相手に選んだ。終了後、首相は「良い会談だった」と述べた。
大統領が交代しても、日米関係の基軸にぶれがみられず、日本政府は、ほっとしているだろう。
同盟国との関係を重視する同氏は、沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象になると、改めて意思表示した。
加えて、米国のインド太平洋地域でのプレゼンス（存在感）強化が重要だとする認識も共有した。そのために、日米とオーストラリア、インドの4カ国が協力していくべきだとする。
東・南シナ海からインド洋へと軍事力の拡張を図る中国に対応する狙いが、明確になった。
北朝鮮の核問題では、国連安全保障理事会の決議を徹底し、非核化に向けて連携する。日本人拉致問題の解決に、共に努める。
新型コロナウイルス用のワクチン供給や、脱炭素の取り組みでも協力すると合意したのだから、広範な分野で、成果を上げたといえよう。
ただ、すべての問題について意思疎通できたわけではない。
バイデン氏は人権問題に熱心な米民主党出身の大統領である。日本と韓国が対立する元徴用工、慰安婦の両問題で、歩み寄るよう求める可能性があるとみられる。
電話会談では、韓国についての協議もあったようだが、日本側は詳細の公表を控えた。今後、日本の立場を十分に説明しなければならない局面も、出てきそうだ。
日米間の喫緊の課題は、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する交渉の決着である。
前米政権から日本政府は、現行水準の4倍ほどの約8300億円に引き上げる案を提示されたが、受け入れられない意向を伝えている、とされる。
直前の茂木敏充外相とブリンケン国務長官の電話会談で、早期妥結を目指すとの合意があったものの、続く首脳会談で着地点が明示されることはなかった。
この交渉においてもバイデン氏には、同盟国重視の姿勢を貫いてもらいたい。
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感染力の高まり懸念 新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を・専門家 / 変異ウイルス新たに５人 職場でクラスターも―厚労省
感染力の高まり懸念 新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を・専門家 / 変異ウイルス新たに５人 職場でクラスターも―厚労省
感染力の高まり懸念 新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を・専門家
変異した新型コロナウイルスが英国と南アフリカ、ブラジルなどで相次いで報告され、感染力が高まっている可能性があるとして、各国が警戒を強めている。英国型は入国時の検疫をすり抜け、日本国内で市中感染を起こしたとみられ、専門家は対策を呼び掛けた。
新型コロナウイルスの遺伝情報は、約３万の化学物質「塩基」で構成。塩基の変異はウイルスが増える際のコピーミスが原因で、２週間に１カ所程度のペースで起きる。
塩基が変異しても、大半はウイルスの性質を変えるまでには至らない。だが一部は塩基と対応するタンパク質の構造が変化し、性質も変わる。
世界保健機関（ＷＨＯ）は変異ウイルスについて、感染力と毒性、ワクチンが効くかなどを監視している。
英国型の変異ウイルスが警戒される主な理由は、感染力の高まりだ。ウイルスが細胞に侵入する際に用いるスパイクタンパクに、細胞と結び付く力を高める「Ｎ５０１Ｙ」と呼ばれる変異などが発生。英国での感染急拡大から、感染力が最大７割高まった可能性が指摘されている。
ウイルスの感染力が高まれば、感染者数が医療提供体制の限界を超える恐れが大きくなる。英国政府は２２日、感染者の致死率が上がっている可能性も明らかにした。
南ア型とブラジル型は「Ｎ５０１Ｙ」に加え、「Ｅ４８４Ｋ」変異もあり、従来のウイルスへの感染や、ワクチンにより得た免疫の効果が弱まる恐れが指摘されている。
東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「免疫の効果が弱まるとしても、全くなくなるとは考えにくい。だが、変異に対応するワクチンを準備することは重要だ」と語る。
浜田篤郎・東京医科大教授（渡航医学）は「今の第３波に変異ウイルスの流行が重なると、医療は崩壊する。変異の監視を強め、感染者が見つかれば接触者調査を集中して行って拡大を止めるべきだ」と指摘。個人の対策としては、マスク着用や手洗い、「３密」回避など、これまでの取り組みを徹底し、不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けた。
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変異ウイルス新たに５人 職場でクラスターも―厚労省
厚生労働省は３０日、埼玉県の男女４人から、英国で流行する変異した新型コロナウイルスが検出されたと発表した。また、２９日に変異ウイルス感染が分かった女性の濃厚接触者だった東京都の５０代男性も感染が確認された。いずれも重症ではないという。
同省と県によると、４人のうち４０代の男女は、２５日に判明した都内男性と同じ職場。６０代男性は顧客としてこの男性と接触があった。この職場では変異ウイルスへの感染者が計７人に上り、同省はクラスター（感染者集団）とみている。また、５０代女性はこの男性から感染した別の女性の同居家族という。
いずれも渡航歴はなく、１７～２２日に発症して県内の医療機関に入院。不特定多数との接触はない。
国内での変異ウイルス感染者は６４人。うち、英国などへの渡航歴がなく、生活の中で感染した疑いがある市中感染例は１５人となった。
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2月からファイザーのワクチン接種予定
アストロゼネカのワクチンについて
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アメリカ｢ワクチン予約大量キャンセル｣の真相(ワクチン配布の混乱ぶりはあぜんとするほどだ) 日本でも別の次元で起こる??
アメリカ｢ワクチン予約大量キャンセル｣の真相(ワクチン配布の混乱ぶりはあぜんとするほどだ) 日本でも別の次元で起こる??
( 現在、アメリカ各地で起こっている深刻なワクチン不足の原因は、どうやら配布体制にある。 )
新型コロナウイルスのパンデミックで大量の死者が出続けるアメリカでは、保健当局がさらに切羽詰まった状況に追い込まれている。待望のワクチンが突如として品薄になり、その明確な原因もつかめていないからだ。
ワクチン配布の混乱ぶりはあぜんとするほどで、各地の当局者もいったいどれだけのワクチンが確保できるか把握できていない。そのため、アメリカ中の接種会場という接種会場で、接種予約が何千人という単位で取り消される事態となっている。
州からのワクチン供給が突然激減
サウスカロライナ州ビューフォート市の病院では6000人分の接種予約が取り消された。入荷予定だったワクチンのうち450回分しか届かなかったためだ。ハワイ州マウイ島の病院では1回目の接種予約5000人分が取り消されたうえに、1万5000人分の予約申し込みが保留となった。
サンフランシスコ市の保健局では1月中旬、同市へのワクチン配布量が前週に比べ激減したことから、一時はワクチン在庫が払底するとの見通しまで浮上した。ニューヨーク州のエリー郡でも先日、州からのワクチン供給量が急減したのを受けて接種予約が何千人とキャンセルされた。
なかでも切迫しているのはテキサス州だ。同州の新規感染は1日当たり平均で約2万人に到達。ワクチンが届かない状況で感染拡大を抑制できるのか、不安が高まっている。
なぜ、このような事態となったのか。原因究明にあたる保健当局を困惑させているのは、何百万回分ものワクチン在庫が未使用になっているという報告だ。アメリカ疾病対策センター（CDC）によると、1月22日朝の時点でファイザー／ビオンテックとモデルナのワクチン約3990万回分が州・地方自治体に配布済みとなっているのに対し、うち接種されたのは約1910万回分にとどまる。
それぞれ1億回分のワクチンを供給することでアメリカ政府と合意しているファイザーとモデルナは、両社合わせて週に1200万～1800万回分のワクチンを出荷できるよう増産を急いでいる。
このペースでワクチンが供給されるようになれば、就任から100日以内に1億回分の接種を行うとしたジョー・バイデン新大統領の公約は実現可能だ。保健当局には、未使用在庫を使ってワクチン接種ペースを上げる選択肢も残されている。
現在、アメリカ各地で起こっている深刻なワクチン不足の原因は、どうやら配布体制にある。接種対象を65歳以上に拡大する州が増え、さらに需要が高まってくることも考え合わせると、問題はまだ何週間と続く恐れがあると当局は警告している。
バイデン政権は各州へのワクチン配布体制を全面的に見直すと公約。ワクチン供給を増やすべく国防生産法まで発動した。しかし、製造拠点はすでに能力の限界に達しており、ワクチン不足が短期間で解消することはないと専門家は指摘する。
「5人分の量を6人に」のケチケチ作戦
そんななか、州・地方自治体、病院は自力で解決策を見いださなければならない状態となっている。ヒューストンの医療機関ハリス・ヘルスシステムの最高経営責任者（CEO）のエスマイル・ポルサ医師は、ワクチン配布が減少したため、5回分の量のワクチンで6回分の接種をまかない、急場をしのいでいるという。同院は主に無保険の患者を数千人抱えている。
テキサス州の混乱はこれにとどまらない。共和党に所属する同州のグレッグ・アボット知事は、民主党の市・郡関係者の参加を禁じたヒューストンの会合で自州のワクチン接種を自賛。しかし、そのわずか数日後、同じく共和党に所属するダン・パトリック副知事がワクチン配布に関する同州の専門家委員会宛てに問題解決を求める書簡を送付した。
「多くの市と郡では、ワクチン接種が可能になったとの発表がなされるやウェブサイトの申し込みページがクラッシュし、電話回線がパンクする状況になっている」とパトリック氏は書簡で指摘した。「行列と混乱、不満を軽減するためには、誰もが接種を受けられるようになるのにどれくらいの時間がかかるのか、住民にわかりやすく情報を伝える必要がある」。
ワクチン配布をめぐる混乱はテキサス州だけでなく、さまざまな州に広がっている。これが浮き彫りになっているのは、連邦レベルの対策不足だ。アメリカのワクチン接種計画にはトランプ前政権の下で巨大な空白が生じており、各地の担当者はその空白を埋めるのに大わらわとなっている。
カリフォルニア大学サンフランシスコ校の疫学者ジョージ・ラザフォード教授によれば、サンフランシスコ地域における問題は明白だ。「ワクチンの量が足りない。これに尽きる」。
ワクチンの配布量が予定に届かなかったことで、サンフランシスコ市の保健当局と病院には「衝撃が走った」とラザフォード氏は話す。おまけに接種対象が65歳以上に拡大され、現場の負荷は一段と増す見通しとなっている。「在庫の残りを正確に把握し、問題に的確に対処するのは、市にとっては荷が重すぎる」。
サンフランシスコ市保健局のグラント・コルファックス部長は、同市のワクチンは「在庫切れ寸前」の状態にあるとし、全国的な調整不足がワクチン配布の混乱をまねいたと指摘した。
「連邦レベルの調整不足が今も尾を引いている、というのが実態だろう」とコルファックス氏は語った。「要するに、コロナ対応が市と郡に丸投げされてきた影響だ」。
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中国が新型コロナのワクチン開発を始めたのは19年8月 感染拡大もこの時期か
中国が新型コロナのワクチン開発を始めたのは19年8月 感染拡大もこの時期か
1月18日に開催された世界保健機関（WHO）の会合で、米国の代表が中国に対し「現在派遣されているWHOの調査団に新型コロナウイルスに関するすべての科学データを提供すべきだ」と呼びかけたのに対し、中国の代表は「調査は科学的なものであり、いかなる政治的な圧力も排除しなければならない」と反発した。米中の対立が改めて浮き彫りとなる一幕だったが、これに至る伏線があった。
新型コロナウイルスの起源を探るWHOの調査団は1月14日に中国湖北省武漢市に到着、当初の予定より数ヶ月遅れて調査を開始した。調査団は米国、豪州、ドイツ、日本、ロシアから参加した総勢10人程度のメンバーで構成されている。調査団は2週間の隔離期間を経た後に現地調査を開始する予定だが、調査団が中国に到着した翌15日、ポンペオ米国務長官は「調査団の重要な仕事を支援する」目的で以下のような声明を発表した。
「米国政府は、最初とされる感染確認例より前の2019年秋の時点で、武漢ウイルス研究所内に新型コロナウイルス感染症に一致する症状を示した研究者が複数存在していたと信じるに足る証拠を有している。これらは『研究所内で新型コロナウイルス感染は起きていなかった』とする石正麗上級研究員の証言に疑問を投げかけるものである」
その上でポンペオ氏は、今回のパンデミックの原因についてより詳しい説明を中国に要求するよう、WHOに強く求めていた。
ポンペオ氏に名指しされた石氏は、コウモリ由来のウイルスに関する著名な研究者である。石氏はバットウーマンとも呼ばれ、2019年2月に毒性を有するコロナウイルスを体内に持つコウモリについての論文を出している。
会見の場で米国務省はこの主張を裏付けるデータを公表しなかったが、米国の情報機関はホワイトハウスからの指示で昨年1月から新型コロナウイルスの発生に関する情報収集・分析を行っていたとされている。
中国当局の発表よりもはるか前から、新型コロナウイルスが発生していたことは専門家の間では周知の事実である。中国の企業が遅くとも2019年8月にはワクチン開発を始めているからである。中国のワクチン開発企業のうち、シノバック・バイオテックとシノファームの2社は、不活化ワクチンという従来のワクチン製造法を採用している。不活化ワクチンをつくるためには、最初に鶏の有精卵に不活化した（殺した）ウイルスを接種して、卵の中でウイルスを増殖させ、そのウイルスのタンパク質（抗原）を抽出して、人間の体内に打つことで抗体を作るという手法である。このやり方でワクチンを作るためには、ウイルスを弱毒化するために1～2カ月かかり、卵の中で増殖させるのに約4カ月の期間を要することになる。しかも新型コロナは未知のウイルスであることから、不活化する方法を探さなければならず、不活化したワクチンを打っても感染が起こらないことを確認する作業に3カ月以上はかかることになる。このような工程を積み上げ、かかる日数を足し合わせていくと、2019年8月頃にワクチン開発を始めていたことになるのである。ハーバード大学が昨年6月、「武漢市の病院への車の出入りを人工衛星からの写真で解析すると8月から急増していたことから、新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた」とする論文を発表しているが、一昨年8月という時点が一致するのが興味深い。
新組織設立の声
さらに、「新型コロナウイルスと遺伝子情報が96パーセント以上も一致するウイルスが2013年に雲南省のコウモリから発見されている」という事実も明らかになっている。しかしコウモリから直接人間に感染したのではなく、中間宿主である動物が介在していると考えられていることから、WHOの調査団のミッションの一つは中間宿主を見つけることである。
前述の石氏は今年1月に入り、「ミンクが新型コロナウイルスの中間宿主だった可能性がある」と主張した。昨年11月、突然変異した新型コロナウイルスがミンクから人に感染したとして、デンマークを中心に欧州でミンクが大量に処分される動きがあったが、石氏はこれを根拠にして「新型コロナウイルスの起源は中国ではない」と主張しているようだが、説得力があるとは思えない。
いずれにせよ、中国のWHO規則6条（加盟国はウイルス感染症発生の情報をすぐにWHOに報告し、それを各国が共有しなければならない）違反をあくまで主張する米国と、詭弁を弄してでもかたくなにこれを認めようとしない中国が対立したままでは問題は何も解決しない。研究者の間では「WHOは発展途上国における感染症対策の組織であり、今回のように先進国で感染爆発が起きたときに対応できる専門家はいない。今回の経験を基に先進国のパンデミック対策を主導できるような組織を新設すべきである」との指摘がある。
世界の新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会（委員長はニュージーランドのクラーク元首相）は18日、「感染初期にWHOと中国はより迅速に行動できたはずだ」との見解を示した。今年5月にWHO改革に関する提言を行う予定である。
次のパンデミックは、1918年のスペインかぜと同様に壊滅的な「新型インフルエンザウイルス」になる可能性が高いと言われている（フォーリン・アフェアーズ2020年8月号）。今回の教訓を次のパンデミックのための警告と見なし、再び手遅れになる前にアウトブレイク（感染症の突発的発生）を封じ込めるための方策を確立する必要がある。ことさらに政治的な対立を煽るのではなく、世界の専門家が主導する形で今回のパンデミック対策をレビューし、新たな組織作りについての青写真を描くことが急務なのではないだろうか。
kyoto00glo at 06:01｜Permalink│Comments(0)
国際情勢 英・週明け ＴＰＰへの参加を正式に申請へ 発足メンバー以外から初 /英ＥＵ「ワクチン争奪」に北アイルランド翻弄される/武漢 ＷＨＯ国際調査への影響懸念 遺族のＳＮＳ閉鎖
国際情勢 英・週明け ＴＰＰへの参加を正式に申請へ 発足メンバー以外から初 /英ＥＵ「ワクチン争奪」に北アイルランド翻弄される/武漢 ＷＨＯ国際調査への影響懸念 遺族のＳＮＳ閉鎖
英・週明け ＴＰＰへの参加を正式に申請へ 発足メンバー以外から初
イギリス政府は２月１日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に正式に参加を申請します。発足メンバー以外からの参加申請は初です。
イギリス政府は週明け月曜日に、今年のＴＰＰ委員会の議長国である日本などと電話会談を行って、ＴＰＰへの参加を正式に申請します。
発足メンバー以外からのＴＰＰへの参加申請は初です。
昨年、イギリスとＴＰＰ参加各国との貿易額は合計で１１１０億ポンド＝１５兆８０００億円に達していて、イギリス政府としてはこれをさらに拡大していきたい考えです。
ＥＵ離脱が決まって以降、イギリスは成長市場を多く抱えるＴＰＰへの参加に一貫して意欲を示していました。
離脱から１年の節目に申請するのには象徴的な意味合いもあり、ジョンソン首相は「世界中のパートナーとビジネスをする意欲と、国際的な自由貿易への熱意の表明だ」とコメントしています。
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英ＥＵ「ワクチン争奪」に北アイルランド翻弄される
ＥＵが域内で製造した新型コロナワクチンの輸出管理を導入する際、一時、アイルランドとイギリスの北アイルランドとの国境についても対象にしたことで波紋が広がっています。
イギリスがＥＵから離脱する際に結ばれた離脱協定では、紛争の歴史を踏まえて、ＥＵ加盟国のアイルランドとイギリスの北アイルランドとの国境では輸出入管理を行わないことが決められました。
一方で協定の中には、予期せぬ困難な状況が発生した場合、どちらかが一方的な措置をとることを可能にする条項があります。
ＥＵは２９日、域内で製造した新型コロナワクチンに輸出管理を導入した際、この条項を適用し、アイルランド・北アイルランド国境でも輸出管理を行うことを一方的に宣言しました。
ＥＵ側としてはアイルランド国境がワクチン輸出の抜け道に使われる可能性があると危惧したものと見られます。
これにイギリス政府は激しく反発。
現地メディアによりますと、ジョンソン首相はＥＵのフォンデアライエン委員長やアイルランドのマーティン首相と電話会談し、「深刻な懸念」を表明したほか、担当閣僚がＥＵに対して、措置の意図と今後の方針を明確にするよう迫った上で対抗措置もにおわせました。
また、北アイルランド自治政府の首相で親イギリス派のフォスター氏も強い不快感を表明しました。
「アイルランド島の中に（物理的な）国境があってはならないということで４年間も話し合ったのに、ＥＵは一瞬で国境を作ったのです」（北アイルランド自治政府 フォスター首相） 事態を受け、ＥＵは２９日夜、問題の条項の適用を撤回しました。
ＥＵ離脱の移行期間が終わって１か月も経たないうちに離脱協定の精神をないがしろにするような事態が起きたことは、北アイルランド内の親イギリス派、親アイルランド派双方に影響を与えそうです。
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武漢 ＷＨＯ国際調査への影響懸念 遺族のＳＮＳ閉鎖
中国・武漢では、３０日もＷＨＯの国際調査チームが新型コロナウイルスの起源を調べています。こうした中、調査チームとの面会を求めていた遺族のＳＮＳが突然、閉鎖されたことがわかり、調査への影響も懸念されます。
「ＷＨＯの調査チームが武漢市内の病院に入りました」（記者） 調査チームがまず訪れたのは、感染拡大初期に感染者を受け入れ、最も早く新型コロナの指定医療機関となった病院の一つです。
その後、新型コロナに関して中国の功績をアピールする展示会を訪問。
こうしたなか、新型コロナの遺族で作るＳＮＳのグループが調査チームの到着した後、突然、閉鎖されたことがわかりました。
遺族は調査チームとの面会を求めていたことから、当局が調査への影響を警戒し、圧力を強めた可能性もあります。
一方、自宅待機命令が解除されたアメリカ・ロサンゼルスでは、２９日からレストランでの屋外飲食が再開しました。
「レストランでの屋外飲食がほぼ２か月ぶりに再開されましたが、初日の客足はまばらです」（記者） 「人が少ないので、ここに来ました。
もっといたら来なかったでしょう」（客） ロサンゼルスの新規感染者は減少傾向にはあるものの、屋外飲食を禁止した去年１１月の水準を依然として上回っています。
こうしたなか、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは２９日、開発中のワクチンについて、最終段階の治験で６６％の予防効果が確認されたと発表しました。
ファイザーなどのワクチンに比べ、低い数値ですが、接種が１回で完了するため迅速な普及が期待されています。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは来月初めに、アメリカ政府に緊急使用の許可を申請する方針です。
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ベトナム保健省、アストラゼネカワクチン緊急使用許可
３０日、ベトナムの保健省がイギリス・アストラゼネカ製のワクチンの緊急使用を許可したと地元メディアが報じました。ベトナム政府はすでに同社のワクチン３０００万本を確保しているということです。
感染者数の累計が１７００人余りと、世界的にも感染拡大の封じ込めに成功しているベトナムですが、今月２８日におよそ２か月ぶりに国内感染が確認されて以降、２００人以上が感染し、再び警戒が強まっています。
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新型コロナ治療薬にイベルメクチン 南アフリカが限定的使用開始
南アフリカは、２０１５年のノーベル賞受賞者・大村智博士が開発を主導した抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルスの治療薬として限定的な使用を開始したと発表しました。
新型コロナの変異ウイルスによる感染拡大に歯止めがかからない南アフリカで、医療製品規制庁は、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の限定的な使用を始めたと発表しました。
２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村博士が開発を主導した「イベルメクチン」は、新型コロナウイルスへの効果が期待され、臨床研究が進んでいますが、明確な結果は示されていません。
今回の南アフリカでのイベルメクチンの使用にあたっては、「医療機関による厳密な管理のもと、患者の詳細な容体を当局に報告する義務がある」とされていて、現時点で１９人の患者に投与されたということです。
さらに医療製品規制庁は今回の認可にあたって「人道的使用」であることを強調していて、今後、イベルメクチンの投与が増えるかは不透明です。
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2021年01月30日
京都 新型コロナ ８９人感染２人死亡 (カラオケ喫茶で感染拡大か)
京都 新型コロナ ８９人感染２人死亡 (カラオケ喫茶で感染拡大か)
京都 新型コロナ ８９人感染２人死亡
京都府と京都市は２９日、新たに８９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
また、２人の死亡が確認されました。
新たに感染が確認されたのは、未就学児から８０代までの８９人です。
このうちクラスターが発生している京都市右京区の河端病院では新たに職員１人の感染が確認され、関連の感染者は４７人となりました。
病院は、一般外来や救急診療を休止しています。
府内で感染が確認された人は８２８９人になりました。
また、京都市は２９日、２人の死亡が新たに確認されたと発表し、これまでに亡くなった人は１１４人となりました。
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カラオケ喫茶で感染拡大か、京都で新たに89人 新型コロナ、29日夜
京都府と京都市は２９日、新型コロナウイルスに感染していた２人が死亡し、新たに未就学児から８０代までの８９人の感染を確認したと発表した。重症は１人で、感染経路不明者は４１人だった。府内の死者は計１１４人、感染者は計８２８７人となった。
亡くなった２人は京都市在住の８０代男性と９０代女性で、いずれも基礎疾患があった。
京都市が発表した新規感染者は７８人。感染経路不明は３４人だった。クラスター（感染者集団）関連では、河端病院（右京区）で職員１人の感染が判明し、感染者は計４８人となった。右京区役所、山科まち美化事務所ではそれぞれ１人の感染が確認された。
また、６０〜８０代の男女６人はクラスターとは認定されていないが、カラオケ喫茶を利用したという共通の行動歴があり、市は「カラオケ喫茶を通じて感染が広がったと考えられる」としている。
府発表分の新規感染者は１１人。新たなクラスターはなかった。居住地別では宇治市が５人、京都市が２人、向日市、京田辺市、井手町、宇治田原町がそれぞれ１人だった。
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参考
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以前、、、、
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(もう家庭内でもマスクですね! 食事中は、食事用マスクですね!!!)
14.2 パーセントの人が、、、感染拡大させている??? 十分な対策なしに「移動(帰省)」する人が多い!??
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たらい回しの現状!!!
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以前、、、、
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【菅首相会見 要点まとめ】
A
今までクラスターが発生した場所、可能性がある場所に的を絞っている。
Ａ（尾身会長）
飲食を起点として時間差で職場にいったり家庭に行ったり、つまり飲食が感染の起点となっている。
(家庭でも、飲食があぶない。 時間差、人数を少なくして、飲食用マスク等の利用も考慮して食事する。)
菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月7日
(もう家庭内でもマスクですね! 食事中は、食事用マスクですね!!!)
14.2 パーセントの人が、、、感染拡大させている??? 十分な対策なしに「移動(帰省)」する人が多い!??
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感染症対策のupdateを!!
SDGsの観点からも、帰宅してすぐにお風呂に入る必要はない(むしろ、冬場は、心臓によくない)
それよりは、衣服に注意すること!!
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たらい回しの現状!!!
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kyoto00glo at 06:28｜Permalink│Comments(0)
京都、大阪、兵庫 繁華街 “人混み避けながら” /京都 飲食店の時短営業 実態調査 / 関西地方の旅館 多くが休館 / 京都 有効求人倍率横ばい 厳しさ続く
京都、大阪、兵庫 繁華街 “人混み避けながら” /京都 飲食店の時短営業 実態調査 / 関西地方の旅館 多くが休館 / 京都 有効求人倍率横ばい 厳しさ続く
京都、大阪、兵庫 繁華街 “人混み避けながら”
大阪、兵庫、京都の３府県に緊急事態宣言が出されてから３度目の週末となり、京都市の繁華街では「人混みを避けながら出かけている」という声が多く聞かれました。
京都市の繁華街、四条河原町では、人混みを避けようと、午前中から買い物や病院などに早めに出かけたという人たちが訪れていました。
京都市西京区の３５歳の男性は「人は減っているように感じますが、まだ足りないかなと思います。学校関係の仕事なので在宅勤務は難しいですが、なるべく人混みを避けるなどできることをやっていくしかないです」と話していました。
京都府宇治市の２４歳の女性は「人が多い時間帯は避けようと思って、早めに買い物にきました。子どもはまだ小さくてマスクはできない年齢なので、子どもの感染対策には特に気を遣っています」と話していました。
京都府城陽市の２０歳の女子学生は「久しぶりに街に出てきました。家にこもるような生活をしているので、コロナが早く収束して遊びに出かけられるようになってほしいです」と話していました。
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京都 飲食店の時短営業 実態調査
緊急事態宣言が続くなか、京都市は、昨夜、営業時間短縮要請をしている飲食店などの実態調査を行いました。京都府内では緊急事態宣言再発令から、飲食店などの営業時間を午後8時までとするよう要請しています。調査は要請の時間に合わせて飲食店が並ぶ京都市内中心部で行われ、京都市職員が、対象店舗が営業していないかを確認して回りました。前回の15日に続き調査は2回目で、木屋町河原町エリアではおよそ500店舗のうち92％、四条烏丸エリアではおよそ200店舗のうち97％、京都駅前エリアではおよそ80店舗のうち94％が時短要請に応じていたということです。前回の調査結果と比べ、休業率の割合は3ポイントの増加でした。
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関西地方の旅館 多くが休館
２度目の緊急事態宣言が出たことなどで、業界団体に加盟する関西の旅館のうち、京都で７４％、大阪で６４％が休館しているか、その予定であることが分かりました。
新型コロナが宿泊業に及ぼす影響の大きさが浮き彫りになっています。
これは、全国の宿泊業者でつくる「日本旅館協会」がアンケート調査したものです。
加盟するおよそ２４００軒に、１月半ばから２０日までの期間で営業状況について尋ね、４割ほどにあたる８８８軒から回答がありました。
それによりますと、「休館している、あるいは休館予定」だと答えたのは、関西地方では７８軒で６０％となり、全国の５５％を上回る高い水準となっています。
自治体別にみますと、京都は７４％、大阪と和歌山では６４％が「休館している、あるいは休館予定」だと答えています。
また、滋賀が５５％、奈良が５０％、兵庫は４６％となっています。
新型コロナの感染拡大で、Ｇｏ Ｔｏトラベルが全国で停止となったり、２度目の緊急事態宣言が出たりしたことが要因だとしています。
日本旅館協会は、「対策を講じないと産業がもたないところまできている。食材の仕入れがストップし、地域のほかの産業にも影響が出るおそれがある」と話しています。
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京都 有効求人倍率横ばい 厳しさ続く
京都府内の１２月の有効求人倍率は、前の月と同じ０.９７倍で、２か月連続で１倍を下回りました。
労働局は、「緊急事態宣言が延長された場合、厳しい状況が続く可能性がある」としています。
京都労働局によりますと、去年１２月に、府内で仕事を求めた人は、４万８０７３人で、前の月より１％増え、企業からの求人も、４万６８４６人と、前の月より１.３％増えました。
この結果、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月と同じ０.９７倍で、２か月連続で１倍を下回りました。
これについて労働局では、求人数は、この数ヶ月それほど落ち込んでいないが、求職者が８か月連続で増加していることが影響しているとしています。
また、去年１年間の有効求人倍率は１.１７倍で、前の年を０.４３ポイント下回り、下げ幅は、リーマンショック直後の２００９年の０.３３ポイントより大きくなりました。
京都労働局の金刺義行局長は、「緊急事態宣言が発出され、飲食店の時短営業や、不要不急の外出自粛が要請されることで、京都経済に、相当大きな影響が出ることが予想される。宣言が延長された場合、企業の雇用維持が難しくなって求人が減るなど、厳しい状況が続く可能性がある」と話しています。
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京都 感染初確認から１年「かじ取り難しい」 京都府知事、予防と経済活動両立巡り
京都 感染初確認から１年「かじ取り難しい」 京都府知事、予防と経済活動両立巡り
京都府内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されて３０日で１年を迎えるのにあたり、西脇隆俊知事は２９日、「大変な１年だった。感染拡大防止と社会経済活動の両立はかじ取りが難しい」と率直な思いを語った。来月７日に期限が迫る緊急事態宣言については、大阪、兵庫両府県と調整した上で解除か延長かの意見を政府に伝える考えを示した。
西脇知事は記者会見で「状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のどちらに重点を置くのか判断してきた」と振り返り、「このかじ取りも基準があるようでなく、難しい」と述べた。
府の感染状況は「少し減少傾向だが、高止まり」と分析。「緊急事態宣言に伴う措置の効果を含め、感染状況を注視したい」とした。
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新たな魔性の女（メス）が出現、浮気現場で返り討ち…昼ドラみたいな京都水族館の「ペンギン相関図」が一新
新たな魔性の女（メス）が出現、浮気現場で返り討ち…昼ドラみたいな京都水族館の「ペンギン相関図」が一新
「京都水族館」（京都市下京区）で暮らす５９羽のケープペンギンの関係をまとめた『ペンギン相関図』。２０１８年に公開されてから年々泥沼化していたこの図が更新され、１月３０日に館内と特設サイトで最新版が公開されている。
「ペンギンにも個性があること、人間と同じように実は複雑な関係があることを知ってほしい」という飼育スタッフの思いから、夫婦やカップルなどの恋愛事情、親子、兄弟関係がまとめられた同館の『ペンギン相関図』。そのドロドロっぷりから「昼ドラみたい」と話題を集めており、日々関係性も変化していることから今回で３回目の更新となる。
広報担当者によると、２０２１年版の見どころは「夫の『りょう』以外に、数羽のオスのそばにいる様子を飼育スタッフに見られた『ろくじょう』です。昨年まで数々のオスからアピールを受け、魔性と呼ばれる『てら』に変わり、新・魔性と呼ばれる座に就きました」という、モテモテのメスの存在。
『りょう』は『ろくじょう』の浮気現場に乗り込み、相手の『さめ』にボコボコにされて帰ってきたこともあったそうで、その際は飼育スタッフも涙が出そうになったとか。「浮気して帰ってきた『ろくじょう』に『りょう』がやさしくしてあげていたのもさらに切なかったですね･･･」と当時を振りかえる。
そのほか、「以前は一匹狼と呼ばれていましたが、その後、多数のメスにアプローチをするようになった『せん』にも注目していただきたいです。結果としてすべてのメスにふられてしまいましたが、大きな瞳や細いくちばしなど、女性飼育スタッフからは人気でイケメンと呼ばれています」と、飼育スタッフの推しペンも判明。相関図を見ながら実際のペンギンを観察すると、より楽しめそうだ。
さらに相関図の展示に合わせ、にぎやかなペンギンの様子を再現したスイーツ「わいわい☆ｐｅｎ・ｐｅｎペンケーキ」（５８０円・１日１０食限定）が期間限定で登場。１月３０日から２月２８日まで、館内「かいじゅうカフェ」で楽しめる。
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京都 ワクチン接種、全額国費負担を要望 全国20の政令指定都市、河野担当相に
京都 ワクチン接種、全額国費負担を要望 全国20の政令指定都市、河野担当相に
全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は２９日、新型コロナウイルスのワクチン接種について政府に要望活動を行った。副会長の門川大作京都市長が、政府側でワクチン接種の総合調整を担う河野太郎行政改革担当相とオンライン会談し、接種費用の全額国費負担などを求めた。
ワクチン接種の経費にはコールセンターの委託費や集団接種会場の会場費などがあり、国は全額負担する方針を示す。しかし補助単価が全国一律のため、人件費が高い都市部を中心に自治体の持ち出しが発生する可能性がある。京都市の場合、経費は総額約９０億円で、うち市が約２０億円を負担する計算になるという。
非公開で行われた要望活動後、中京区の市役所で記者団の取材に応じた門川市長は「河野大臣は確実に全額を負担すると明言された。非常に有意義な回答だった」と手応えを述べた。
河野氏は国会で２２日に「『令和の運び屋』と言われるよう頑張る」と述べた。門川市長は会談でこの発言と河野氏の名字を引用し「ワクチンの運び屋というだけでなく、国民の安心安全、幸せの運び屋。まさにコウノトリだ」と持ち上げたことも明かした。
/////2月からファイザーのワクチン接種予定
アストロゼネカのワクチンについて
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重要 新型コロナのワクチンを打つ前に知っておきたいこと (米国 中国 ロシアなど) / 日本の接種計画? メモ
私は権利が回ってきたら、その有効性から、すぐにワクチン接種を受けます。
日本の接種計画?
重要 新型コロナのワクチンを打つ前に知っておきたいこと (米国 中国 ロシアなど) / 日本の接種計画? メモ
私は権利が回ってきたら、その有効性から、すぐにワクチン接種を受けます。
日本の接種計画?
ファイザー製コロナワクチン、世界45カ国で使用可能に(製薬会社CEO、変異種への効果否定せず)
コロナワクチン接種始まる(開発レースと3つの課題)
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世間は「感染」のレベルを世間の人は、「誤解」している??が多いかも?? がわかりやすい??
動画 38 00 以降 を参考に、、、
【宮沢先生が全て答えます！】緊急事態宣言、ワクチン、医療崩壊、ウイルスの変異、などなど。生配信です！可能な限りご質問にもお答えします。
https://www.youtube.com/watch?v=rMuHxUiW50s
ワクチンをめぐる“誤解”
世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。日本でも来月下旬、医療従事者や高齢者から順に接種が始まる見通しだ。だが「絶対に打ちたくない」という声も、医学界から聞こえてくる……。
そもそもワクチンは、感染予防にならないのだという。
「誤解されている方が多いですが、季節性のインフルエンザなど注射で打つタイプのワクチンは、抗体のなかでもIgGと呼ばれるタイプを作らせるものなので、感染自体を完全に防ぐことは期待できません。今回開発された新型コロナウイルスのワクチンも同じタイプのものです」
そう解説するのは東京大学薬学部の池谷裕二教授。ワクチンはあくまでも「重症化を防ぐ」ために打つものなのだという。
コロナワクチン接種始まる
開発レースと3つの課題
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国立国際医療研究センター・氏家無限予防接種支援センター長インタビュー
各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、日本でもそれについての情報が溢れている。効果はどのくらいあるのか、そもそも安全性はどうなのかなど、ワクチンを接種する前に知っておきたいことを、国立国際医療研究センターの氏家無限予防接種支援センター長に聞いた。
※本記事は２０２１年１月１８日時点の情報に基づいている。
新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で始まっている。新型コロナを予防する効果はどの程度あるのか。
氏家 医学誌に掲載されている臨床試験の結果を見ると、米ファイザーと独ビオンテック製、米モデルナ製のワクチンは、2回接種することで90%を超える有効性がある。つまり、ワクチンを接種した人たちは接種していない人たちに比べて90%以上、新型コロナに感染して熱や咳などを発症するリスクが低い。インフルエンザワクチンに代表されるような、これまでのウイルス性呼吸器感染症に対するワクチンの有効性よりも高く、当初想定されていた以上の効果が出ていると言っていい。
―― なぜ新型コロナワクチンでは「想定以上の効果」が出ているのか。
氏家 新型コロナのワクチンでは、免疫を獲得する方法として、これまでのワクチンとは違うアプローチをとっていることが一因かもしれない。ウイルスの遺伝子を解析して、免疫獲得のターゲットなるその一部を設計図として、予防接種により人体（細胞）に送り、それにあわせて細胞がウイルスの構成タンパク質をつくる。免疫細胞は、そのタンパク質を異物と認識して抗体などを作り、免疫がつく。遺伝子（設計図）の送り方の違いによって「核酸（mRNA等）ワクチン」や「ウイルスベクターワクチン」などの種類がある。
―― これまでとは違うアプローチのワクチンで安全性に問題はないのか？
氏家 mRNAはDNAがある細胞の核には入らず、体内にも留まらないため、理論上は安全なワクチンだ。ＢＣＧ、麻しん・風しん（ＭＲ）混合ワクチンなどに用いられている従来の「生ワクチン」では、弱らせた病原体を人体に送り込んで免疫を獲得する。そのため、おたふくかぜワクチンのように、自然に感染するよりはリスクが低いものの、まれに髄膜炎のような副反応が発生することもある。一方、mRNAワクチンやウイルスベクターワクチンは、ウイルスの設計図の「一部」しか情報がないため、新型コロナウイルス自体が細胞で作られることはない。つまり、ワクチンを打っても新型コロナにかかることはない。
―― 副反応など、ワクチンを接種することによる有害事象に気になる点はないのか。
氏家 重篤な副反応は少ないが、半分以上の人に接種後の接種部の痛みや倦怠感等の一般的な副反応がみられることには注意したい。また、デング熱でみられるように、事前に免疫を獲得することで、次にウイルスに感染した際、かえって病態が悪化する恐れ（抗体依存性免疫増強）も指摘されていたが、今のところ問題になっていない。予防接種後の重篤なアレルギー反応であるアナフィラキシーについての報道もあるが、そもそもワクチン接種ではアナフィラキシー反応自体が非常にまれなものだ。インフルエンザワクチンであれば100万人に１人程度とされるが、現時点では、新型コロナワクチンでは約10倍の頻度と報告されている。迅速に適切な処置を必要とするため、事前の対策が重要となるが、アレルギーの既往や接種から15分以内の発症など、注意すべき特徴はわかってきており、適切に治療が行われれば、実際に予防接種によるアナフィラキシー反応によって亡くなることはほとんどない。必要以上に副反応を恐れることはないが、長期的に安全性を評価したデータがないことには今後も注意を払う必要がある。
―― ワクチンを接種することでどの程度新型コロナの感染を抑えることができるのか。
氏家 ワクチンの有効性にもよるが、予防接種を受けた人の発症がある程度、減少するだけでも、発症した人が周囲の人に感染を広げる機会を予防することにも繋がり、社会全体で流行を抑える効果は大きい。ワクチンをより効率的に活用するためにも、感染のリスクが高い人、重症化しやすい人から優先的に接種を行う戦略と実際の接種の迅速性とのバランスが重要となる。
―― ワクチンの接種が広がれば、新型コロナが流行する前の生活に戻れる可能性もあるのか？
氏家 ワクチンが、症状のない状態の感染をどの程度抑えるのか、ワクチンによる予防効果がどのくらい続くかなどはまだ分かっておらず、残念ながらそれはわからない。ただ、この冬のインフルエンザの患者数が例年と比べてかなり少ないのは、われわれが普段以上に心がけている基本的な感染予防策（手を洗う、症状があればマスクをする、人との間で距離を取る、換気の悪い空間では換気をするなど）がウイルスを〝困らせている〟何よりもの証拠だ。ワクチンだけに頼るのではなく、基本的な感染予防策を今後も続けていくことが大切だ。
―― ワクチンを接種する前に感染者数を減らしておくことは必要か？
氏家 非常にたくさんの人が予防接種を受けることになるので、多くの人が接種場所に集まれる、接種を行う医療従事者が十分に確保できるなど、予防接種を実施しやすい環境を整えることは重要だ。また、コロナウイルスは変異を繰り返す性質を持つが、将来、この遺伝子の変異がワクチンの有効性に影響を及ぼすことも懸念されている。そうした変異は感染を繰り返すことで生じるため、感染者を減らしておくことは、ウイルス変異のリスクを下げることにも繋がる。今後も社会全体で、さまざまな感染対策を併用しながら、新型コロナの流行を克服していくことが大切だ。
氏家無限（うじいえ・むげん） 国立国際医療研究センター国際感染症センター予防接種支援センター長。専門は熱帯・渡航医学、予防接種。長崎大学熱帯医学修士、医師。昭和大学医学部卒業。長崎大学熱帯医学研究所COE研究員、厚生労働省健康局結核感染症課課長補佐・国際感染症情報専門官などを経て2018年9月より現職。
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中国製 ワクチン
2021年1月17日
セルビア 中国製の新型コロナワクチン到着 欧州での供給は初
ヨーロッパのセルビアでは16日、中国の製薬会社シノファームが開発した新型コロナウイルスのワクチンが到着しました。ヨーロッパで中国のワクチンの供給を受けるのは初めてだとしています。
セルビアでは16日、中国の製薬会社シノファームが開発した新型コロナウイルスのワクチンを積んだチャーター機が首都ベオグラードの空港に到着しました。
ワクチンは100万回分だということで、空港にはブチッチ大統領がみずから出迎え「習近平国家主席と中国指導部に感謝する」と歓迎しました。
セルビアでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンや、ロシアのワクチン「スプートニクV」の接種が始まっていて、当局がシノファームの使用を許可すれば、早ければ17日にも接種が始まる見通しだということです。
セルビアは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」や、マスクなどの大量の医療物資を輸出した「マスク外交」などを通じて中国と関係が深く、ブチッチ大統領は「ヨーロッパで最初に中国のワクチンの供給を受けた国となった」としています。
ヨーロッパでは、中国と経済的な関係が深いハンガリーでも、シノファームのワクチンを調達する調整が進められています。
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2021年1月16日
中国 ワクチン供給で外交関係強化の動き活発化
国を挙げて独自のワクチン開発を進めてきた中国は、このところ途上国向けに中国製のワクチンを供給するなどして外交関係を強化する動きを活発化させています。新型コロナウイルスの感染拡大の初期にマスクなど大量の医療物資を各国に輸出した「マスク外交」に続く「ワクチン外交」を展開し、国際社会での影響力の拡大を図るねらいがあるものとみられます。
習近平国家主席は去年9月の国連総会で、中国がワクチン開発に成功した場合、「世界の公共財にする」と述べ、自力での調達が困難な途上国に優先的にワクチンを提供する意向を示していました。
王毅外相は、今月4日から9日にかけて、アフリカ5か国を訪問し、ワクチン提供に向けた協力を約束し、このうちインド洋の島国セーシェルでは、10日から中国国有の製薬会社「シノファーム」が開発したワクチンの接種が始まりました。
さらに、今月11日から16日まで東南アジア4か国を訪問し、このうちミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー国家顧問らとの一連の会談の中で、ワクチン30万回分の無償提供を表明しました。
また、中国製ワクチンの大規模な接種開始のタイミングに合わせて訪問したインドネシアでは、ルトノ外相との会談後の記者会見で「中国はワクチンの国内需要が急増する中でも、最も早い段階でインドネシアの友人にワクチンを提供した」と述べたうえで、ワクチンの研究開発と調達に継続的に協力する意向を示しました。
こうしたワクチンをめぐる協力の一方で、中国は相手国に対して、みずからが掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への協力や、「核心的利益」と位置づける台湾などの問題で中国の立場への支持を求めるなど、政治的な思惑もかいま見えます。
また、アメリカのバイデン次期政権が発足する前に東南アジア各国に接近し、アメリカが関与を強める南シナ海問題をめぐる対立をやわらげたいねらいもあるとみられます。
一方、中国国営の新華社通信は、評論で「中国が新型コロナウイルスの協力を進めるうえでは、いかなる地政学的な目標や経済的利益の計算もない」として「ワクチン外交」という指摘は「雑音だ」と反論しています。
東南アジア各国 中国製ワクチン調達の動き進む
東南アジア各国では中国の製薬会社のワクチンを調達する動きが進んでいます。
各国政府の発表によりますと、▽タイは「シノバック」が開発するワクチン200万回分をことし4月までに調達し、最初の20万回分は来月中に到着し、医療従事者らへの接種を始める予定です。
▽ラオスは「シノファーム」が開発するワクチン2000回分をすでに調達し、医療従事者らが接種を受けてこれまでに副反応はなかったと発表しています。
▽ミャンマーは、中国の王毅外相が今週訪問した際に、中国製のワクチン30万回分を無償で提供するという申し出を受けています。
▽カンボジアは、中国政府から中国製のワクチン100万回分を調達することになったと発表しています。
このほか、▽すべての住民にワクチンを行き渡らせる方針を示しているシンガポールも「シノバック」のワクチンを調達対象としてすでに契約を結んでいて、▽マレーシアは「シノバック」に加えて「カンシノ・バイオロジクス」のワクチンを調達しようと協議を進めています。
さらに▽ベトナムやフィリピンも調達方針を示すなど、東南アジアではほぼすべての国が中国の製薬会社のワクチンを調達したり、調達に向けた動きを進めたりしています。
背景には、財源不足などから、欧米製のワクチンだけでは十分な量を確保することができない国が多いことや、中国が対外的な影響力の拡大を図る、いわゆる「ワクチン外交」によって積極的に提供を進めていることもあります。
インドネシア 意識調査「接種する」は37％
インドネシアはこれまでに確保したワクチンのうち半分以上が中国の製薬会社「シノバック」が開発するワクチンです。
その理由についてインドネシアの保健省は、いちばん最初に早い段階での出荷を約束したことや、比較的温度管理がしやすいことなどを挙げています。
シノバックのワクチンは中国ではまだ正式に承認されていませんが、緊急投与が行われています。
インドネシアで行われてきたシノバックの臨床試験では、これまでに65.3％の有効性が確認されたとして、インドネシア政府は緊急使用を許可し、今月13日にジョコ大統領が初めて接種を受けたのに続き、医療従事者らを優先して大規模接種が始まっています。
一方、先月、国内の調査会社が1200人余りを対象に行った意識調査では、新型コロナウイルスのワクチン全般について、「接種する」と答えた人は37％にとどまっています。
このうち、シノバックのワクチンについて、首都ジャカルタでは、接種したいという声の一方で、安全性などに対する疑問の声も聞かれました。
このうち、30歳の女性は「副反応が少し心配で怖い」と話していました。
また、30歳の男性は「中国でもあまり接種されていないようなので、どんな影響が出るかわからない。シノバックならあえて接種を受けようと思わないが、ほかのワクチンなら受けるかもしれない」と話していました。
専門家“悪化イメージ改善のねらい”
中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、中国の「ワクチン外交」の背景には、新型コロナウイルスの初期対応をめぐって悪化している中国のイメージを改善したいねらいがあると指摘しています。
興梠教授は「『新型コロナウイルスが世界中に広がったのは、中国が初期段階でWHOに適切に報告しなかったからだ』と中国の責任を追及する声が各国から上がっている。これをなんとかしようと、ワクチン外交を通じて外交的なイメージの悪化を改善する目的があるとみられる」としています。
また、ワクチンの提供を進めることで、南シナ海などの問題をめぐり中国側に有利になると考えている面もあると分析し「ASEANと中国の間では南シナ海における行動規範が定まっていない。今後、中国にとって有利な形にもっていくために、ワクチンの提供を機に各国との関係を改善しようというねらいがある。南シナ海の問題をめぐって中国に対し強く主張できなくなるという計算が働いている」としています。
さらに、アメリカをけん制するねらいもあると指摘し「バイデン政権はトランプ政権よりも同盟国との関係を強化する姿勢を見せていて、中国はそれを警戒している。アメリカが落ち着かないうちにいわば“アメリカ包囲網”として東南アジアの国々との関係を作ってしまい、アメリカをけん制するねらいがあるとみられる」としています。
中国「春節」前に危機感強める
中国では、新型コロナウイルスの感染が疑われる人を当局が徹底的に洗い出して厳しい対策を講じ、ほかの国に先駆けて感染拡大を抑え込んだなどと宣伝していました。
しかし14日には去年5月以来となる新たな死者の確認が発表されるなど、今月に入り再び感染拡大の兆しが出ています。
中国では今月に入って首都、北京に隣接する河北省を中心に感染が広がっていて、中国全土で4日連続で感染者が100人を超えました。
中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、症状のある感染者は中国全土で15日、新たに130人確認され、このうち90人が首都北京に隣接する河北省で確認されたということです。
河北省では今月に入って中心都市の石家荘を中心に感染が広がり、石家荘では無症状の人も含めて900人を超える感染が確認されています。
地元当局は、およそ1000万人の全市民を対象に2回のPCR検査を行うとともに自宅にとどまり、外出しないよう指示しています。
このほか、東北部の黒竜江省でも今月に入って100人を超える感染が確認されています。
中国政府は、帰省のために大勢の人が移動する来月の旧正月「春節」を前に、各地で感染が広がることに危機感を強めていて、ことしはできるだけ帰省しないよう呼びかけています。
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2021年1月18日
ブラジル、中国・英国製ワクチンを承認 接種始まる ( ブラジル、ロシア製ワクチンの申請を却下 )
中国製ワクチンの接種を受ける先住民の女性（17日、サンパウロ）=ロイター
【サンパウロ=外山尚之】ブラジルの薬事当局である国家衛生監督庁（ANVISA）は17日、中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と英アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチン2種類について、緊急利用を認めると発表した。これを受け、サンパウロ州ではワクチンの接種が始まった。
ブラジルのボルソナロ大統領はアストラゼネカのワクチンを支持しており、過去には政治的に対立するサンパウロ州のドリア知事が推進する中国製ワクチンについて「ブラジル人は（実験用の）モルモットにならない」と批判。ANVISAの判断が注目を集めていた。
ANVISAは17日、複数の専門家の議論の末、全会一致で2種類のワクチンを承認すると発表した。16日にはロシア製のワクチン「スプートニクV」の緊急利用の申請を却下したため、当面は2種類のワクチンを接種することで集団免疫の獲得を目指す。
ブラジルの新型コロナ累計感染者数は16日時点で約845万人で世界で3番目、死者数は約21万人で2番目。2020年12月から感染再拡大が始まっており、北部の工業都市マナウスで医療崩壊が発生するなど、深刻な事態となっている。
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ブラジル、ロシア製ワクチンの申請を却下
【サンパウロ=外山尚之】ブラジルの薬事当局である国家衛生監督庁（ANVISA）は16日、新型コロナウイルスに対するロシア製のワクチン「スプートニクV」について、「最低限の基準を満たしていない」として、緊急利用の申請を却下した。
米国とインドに続き新型コロナの感染者が多いブラジルでは、一部の州がスプートニクVの緊急利用を求めていた。ANVISAは臨床試験（治験）のフェーズ3（第3相）について「緊急利用の条件を満たすためには十分ではない」として、この申請を却下した。
南米ではアルゼンチンやベネズエラなどの左派国がロシア製ワクチンの緊急利用に踏み切っており、判断が分かれた形だ。
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2021年1月16日
インド、夏までに3億人 ワクチン接種スタート
【ニューデリー】インド政府は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した。モディ首相は同日のビデオ演説で「世界最大のワクチン接種が始まった」と語り、夏ごろまでに約3億人への接種を予定する。全世界の累計死者数が15日に200万人を超すなどなお感染拡大に歯止めがかからない中、13億人強の人口大国のインドがワクチンの円滑な接種を成功させられるのか、注目を集めている。
インド政府は1月初めに2つのワクチンの利用を承認した。一つは英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発し、印セラム・インスティチュート・オブ・インディアが製造した「コビシールド」。もう一つは印バーラト・バイオテックの国産第1号のワクチン「コバクシン」。初日の接種は両ワクチンあわせて約3000カ所の会場で約30万人を対象とした。
まずは医療関係者や警官が接種し、次に高齢者や高血圧などの患者に広げる。モディ氏は「インドは短期間で2つの国産ワクチンをつくり、ほかのワクチンよりもはるかに安い」と胸を張った。2つのワクチンの単価は約200ルピー（約280円）とされており、近隣国のネパールなどへの輸出も計画している。
インドは貧困層を中心にコロナ感染が広がり、足元で累計感染者は1050万人強にのぼる。感染者は米国に次ぐ世界で2番目の高い水準だ。直近の新規感染者は1万～2万人に落ち着いたが、コロナ拡大の影響で経済活動の正常化が遅れている。インドの中央銀行は2020年度の経済成長率をマイナス7.5%と過去最悪を見込んでおり、コロナ感染拡大の防止が急務だ。
インドは低温輸送の物流網が発達していないため、適切な温度管理を施したワクチンを運べるかどうか懸念する声も出ている。世界では英国や米国などがワクチンの接種をすでに始めたが、インドの国産ワクチンは十分な検査データがそろっていないなかで承認されたとの批判もある。
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2021年1月14日
コロナワクチン接種、イスラエル最速 人口の2割超に
【カイロ=久門武史、ワシントン=鳳山太成】新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に本格化する中、国・地域ごとの対応の差が浮き彫りになってきた。最速ペースで進めるイスラエルでは開始から約3週間で人口の2割超が接種したが、米国は接種計画の大幅な遅れに直面している。
英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の13日時点の集計によると、人口100人あたりの接種件数はイスラエルが23件と群を抜く首位だ。4位の英国（5件）や5位の米国（3件）を引き離す。国民皆保険とデジタル医療を背景に
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2021年1月15日
ワクチン接種遅れる日本 G7で唯一未承認
主要7カ国（G7）のなかで新型コロナウイルスのワクチンが承認すらされていないのは日本だけだ。ワクチンは副作用のリスクと切り離せないが、欧米諸国はメリットが大きいと判断して迅速な承認につなげた。
米ファイザーが、自社のワクチンで95%の有効性を確認したのは2020年11月中旬。英国は治験中からデータ提供を受けて承認までの時間を短縮。11月下旬にファイザーが申請すると12月2日に承認した
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2021年1月18日
ロシア 18歳以上の全国民へのワクチン接種 始まる
ロシアでは18日、18歳以上のすべての国民を対象に新型コロナウイルスのロシア製のワクチンを接種する大規模な取り組みが始まりました。ロシア製のワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。
ロシアでは、国内で開発された新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」の接種が医療従事者や教師などを優先に先月から始まっています。
これについてプーチン大統領は、接種の規模を拡大するよう指示し、18日からは、妊婦などを除く、18歳以上のすべての希望者に対象を広げて大規模な接種が始まりました。
このうち極東のウラジオストクの医療機関には事前に申し込みをした人が次々に訪れ、接種を受けていました。
50代の女性は「自主的な隔離の生活に疲れ、安全のために接種しました。ロシアの科学を信頼しています」と話していました。
ロシアでは、これまでの感染者数が350万人を超え、感染拡大が収まっていない一方、ワクチンの安全性や有効性に対しては、国民の不安も根強いのが実情です。
ロシアの国営メディアはワクチンの接種拡大を大きく伝えていて、プーチン政権としては、大規模な接種によってロシア製のワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。
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2020.12.25
ロシア国産ワクチン、医師や看護師もそっぽ 国民の不信感根強く
スプートニクＶの接種準備をする医療関係者＝１１月２８日/Valery Sharifulin/TASS
モスクワ（ＣＮＮ） 米国や英国で新型コロナウイルスワクチンに対する期待が高まる中、世界の中でもいち早く幅広い国民を対象とするワクチン接種を開始したロシア。だが国民の不信感に阻まれて、接種に訪れる人はまばらな状態が続いている。
モスクワでは２週間前、ロシアで最初の拠点となる７０カ所のワクチン接種施設が開設され、医療従事者などを対象にロシア製のワクチン「スプートニクＶ」の接種が始まった。
だがモスクワ市長によると、これまでに接種を受けたのは１万５０００人のみ。各施設で１日当たり約１５人の接種にとどまる計算で、米国で最初の週に２７万１０００人以上が接種を受けたのとは対照的だ。
スプートニクＶの接種を強く勧めるプーチン大統領/ALEXEY NIKOLSKY/SPUTNIK/AFP/Getty Images
スプートニクＶの接種を強く勧めるプーチン大統領/ALEXEY NIKOLSKY/SPUTNIK/AFP/Getty Images
ＣＮＮが調べたモスクワ市内の９施設の予約サイトは空きが目立ち、取材に訪れた２施設は行列もできていなかった。
モスクワでは当初、医療従事者や教員をワクチン接種の対象としていたが、間もなくジャーナリストや公共交通機関の職員などにも対象が拡大された。
しかし現地からの報道によると、厳格な書類審査が行われていないため、健康条件さえ満たせば実質的に誰でもワクチン接種の申し込みができる状態にあるという。
こうした状況は国民のワクチンに対する不信感を物語る。ロシアは今年８月、数十人の臨床試験を経て、大々的にスプートニクＶを承認した。しかし安全性と効果の検証を目的としたフェーズ３の大規模臨床試験前に承認が発表されたことに対し、専門家から強い批判が巻き起こった。
メーカーによると、スプートニクＶは臨床試験で９０％以上の効果を実証したとされる。しかし米ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンなど、競合他社のワクチンに追いつくために発表を急いだ可能性があるとの批判も広がった。
プーチン大統領が今月２日にワクチンの大規模接種を開始するよう政府に指示したのは、英国がファイザーとビオンテックのワクチンを承認した２時間後だった。
プーチン大統領は１２月２日に大規模接種開始を指示した
プーチン大統領は１２月２日に大規模接種開始を指示した
ワクチンに対する不信感は、国民の大多数に接種を受けさせたい各国政府にとって課題を投げかける。特にロシアでは、市民への接種の呼びかけ役を担うはずの医療関係者が接種に乗り気でない。
「今のところワクチンを接種するつもりはない。ロシアのワクチンは不透明で効果も実証されていないから」。サンクトペテルブルクの開業医、ビクトリア・アレクサンドローバさんはそう打ち明けた。
ＣＮＮが取材した医師や看護師はほとんどが、ワクチン開発や承認のプロセスに懸念を示し、詳しいデータが明らかになるまで接種は受けないと話している。
独立系の調査機関がロシア国民を対象に１０月下旬に実施した世論調査では、ワクチンが無料で任意になる場合、接種は望まないという回答が５９％を占め、８月の調査より４ポイント増加した。
与党の統一ロシア党が１０月に実施した世論調査でも、７３％がワクチン接種を受ける予定はないと回答した。
プーチン大統領（６８）は１７日に行った毎年恒例の記者会見で、スプートニクＶの効果は実証されていると強調、「接種を受けない理由はない」と力説した。
ただ、自身はまだスプートニクＶの接種を受けていないことを認めたが、それは６０歳以上の高齢者は接種を勧告されていないためだと釈明している。
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2020年12月27日
EUでもワクチン接種開始 ドイツは101歳女性から
【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）主要国で27日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。26日には先立ってドイツやハンガリーなどで予定より早く開始された。欧州の多くの国でロックダウン（都市封鎖）が続くなか、ワクチンに感染収束の希望を託す。
ドイツ通信によると、ドイツで最初に接種を受けたのは東部ハルバーシュタットの高齢者施設に入居する101歳の女性。このほか介護職員10人が予防接種を受けた。27日には全国で本格的に接種が始まった。まずは80歳以上の高齢者や、感染リスクの高い医療関係者などに優先的に接種する。
EUの欧州委員会は21日に、ファイザーなどのワクチンを条件付きで承認。フォンデアライエン委員長は26日、ビデオメッセージで「ワクチンはすべての加盟国で同時に利用可能になる。十分な数の人々が接種すれば、旅行や友人・家族との集まりを再開できる」と述べた。26日にはドイツのほか、ハンガリーやスロバキアでも接種が始まった。
EUは同ワクチンを3億回分確保しているが、当面は供給数が限られる。ファイザーなどは2020年中のEUへの供給数は1250万回分としている。ファイザーのベルギーの工場から出荷する。英国などで感染が広がる変異種にも効果があるとされている。
EUではこれまでに1600万人以上が新型コロナに感染し、33万人以上が死亡している。
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2020年12月22日
ファイザー製コロナワクチン、世界45カ国で使用可能に
製薬会社CEO、変異種への効果否定せず
【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）が21日に米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスを承認し、このワクチンを使える国の数は45以上になった。足元で新型コロナの変異種も確認されるが、ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（CEO）は変異種への効果を否定していない。
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2020年12月18日
ファイザー、日本でコロナワクチン承認申請 国内初
米製薬大手ファイザーは18日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。日本での新型コロナワクチンの申請は初めてとなる。ファイザーは1億2000万回分（6000万人分）を供給することで日本政府と合意していた。
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2020年12月18日
モデルナのコロナワクチン、米当局が緊急使用許可へ
ファイザーに続き2例目
【ワシントン=鳳山太成】米食品医薬品局（FDA）は17日、新型コロナウイルスワクチンの安全性や有効性を検証する諮問委員会を開き、米モデルナが開発したワクチンの使用を支持した。FDAが近く正式に緊急使用許可を出す見通しだ。米国での使用許可は米ファイザーに続き2例目となる。
外部有識者が参加する諮問委が投票し、賛成多数で支持した。18歳以上の人への接種は利益がリスクを上回ると判断した。モデルナのワクチンは臨床試験（治験）で2回の投与で94.1%の予防効果が得られたとの結果が出ている。
諮問委の勧告を受け、FDAが緊急使用許可を出すか最終判断する。既に出荷作業などの準備は進んでおり、正式に許可すれば、全米各州でワクチン接種がすぐに始まる。最初は590万回分が出荷される見通し。医療従事者の接種を優先する。
FDAは11日にファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンに緊急使用許可を出した。14日から接種が始まった。米政府は2種類のワクチンについて2020年内に4000万回分（2000万人分に相当）の供給を目指している。
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2020年12月17日
コロナ感染率低いアジア、ワクチン導入では後れ
アジアは、新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く抑制することに成功した。ただこれにより、ワクチン開発レースでは欧米に後れを取っている。
感染者数が比較的少ない国では、欧米で急いで承認されたワクチン接種の結果をみてからでも遅くないという姿勢を政府がみせている。また、患者数が少ないため、国内で開発されたワクチンの臨床試験を完了することが困難になっている国もある。
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1月 18日
米で、ファイザーとモデルナのワクチン接種後に55人死亡
アメリカのVAERSワクチン副作用報告システムが、米ファイザー社およびモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種後に55人が死亡したと発表しました。
ファールス通信によりますと、VAERSワクチン副作用報告システムは、これまでにファイザー社もしくはモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種後に55人が死亡し、また数百人に命にかかわる副反応が出たことを報告しました。
ファイザー・モデルナ各社が製造するワクチンはアメリカで新型コロナウイルス予防のために一般接種の許可を受けていますが、その副反応に関してこのシステムに登録されている報告は、一部の例にすぎません。
アメリカの製薬会社であるファイザーとモデルナは、この報告についての見解を求められたものの、未だ回答していません。
ファイザー社はワクチンの効果について、第1回接種後は52％、第2回接種後は95％になると発表しています。
FDAアメリカ食品医薬品局は先月11日、ファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発した新型コロナウイルスワクチンに対し、緊急使用許可を発行しました。
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コロナワクチン接種始まる
開発レースと3つの課題
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるカギとなる予防ワクチン。英国や米国で接種が始まった製薬大手ファイザー製に続き、米モデルナと英アストラゼネカ製も緊急承認され、コロナワクチンは実用段階に入った。通常は10年近くかかる開発期間が大幅に短縮され、有効性や安全性について不明な点も多い。英国などで猛威を振るう変異種に効果はあるのか。今後日本にはいつ届き、どうやって接種できるようになるのか。開発中のワクチンの動きや、予防効果や安全性などの課題を見る。
米ファイザーのワクチンは2020年12月、規制当局の緊急承認を受け、英国や米国で接種が始まった。欧州連合（EU）なども承認し、世界40カ国以上で使用が可能になった。ファイザーは日本でも製造販売承認を申請している。米製薬新興企業のモデルナと製薬大手アストラゼネカのワクチンもそれぞれ米国や英国などの規制当局に緊急承認され、接種が始まった。中国の製薬企業シノバックとシノファーム、ロシアのガマレヤ研究所のワクチンはすでに国内で接種が始まっている。
これら以外にも世界では多くのワクチンが開発中だ。世界保健機関（WHO）によると、臨床試験（治験）中のワクチン候補は2021年1月5日時点で63種類。そのうち、最終の第3段階に至っているのは15種類で、第2段階と合わせて実施しているケースを含めると21種類ある。ワクチンのタイプもRNA、ウイルスベクター、DNA、不活化など様々だ。ワクチンの成功例が相次ぎ、世界に供給が広がれば接種できる機会も増すため、感染拡大を抑える可能性がある。
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実用段階に入った先頭集団
ファイザー
当面の生産計画
2020年内に世界で最大5000万回分、21年末までに最大13億回分。1人2回の接種を想定。
開発過程
ドイツの製薬企業ビオンテックとmRNAワクチンを共同開発。2020年5月から治験に入り、11月に緊急使用許可を申請。12月に英国や米国、ＥＵなどが承認。日本でも製造販売承認を申請。
ファイザーとは
1849年に創業し、米ニューヨーク州に本拠を置く製薬大手。男性の性機能改善薬「バイアグラ」などを開発した。
モデルナ
当面の生産計画
2020年内に米国向けに2000万回分、21年には5億から10億回分を世界に。
開発過程
RNAワクチンを開発。2020年春から治験入りし、11月末に緊急使用許可を米当局に申請。12月に承認。
モデルナとは
2010年に創業し、米マサチューセッツ州に本拠を置く製薬新興企業。mRNAを用いて作る医薬品の研究開発を手がけている。
アストラゼネカ
当面の生産計画
2021年に30億回分を生産する体制を整備。
開発過程
英オックスフォード大とウイルスベクターワクチンを開発。2020年4月から治験入りし、12月に英当局が承認。
アストラゼネカとは
英ケンブリッジに本社を置く製薬企業。1999年に英化学大手の医薬品部門が分離したゼネカと、スウェーデンの医薬品メーカーのアストラが合併して誕生した。
シノバック
当面の生産計画
6億回分。
開発過程
不活化ワクチンを開発。2020年4月から臨床試験を開始した。夏から国内で緊急投与を始めた。
シノバックとは
中国の製薬会社。
シノファーム
当面の生産計画
3億回分。21年に10億回分に拡大。
開発過程
不活化ワクチンを開発。2020年4月から臨床試験を始めた。夏から国内で緊急投与に乗り出し、100万人に達した。11月に中国当局に販売許可を申請。
シノファームとは
中国の製薬会社。
ガマレヤ研究所
当面の生産計画
医療従事者らに加え、一般市民向けの接種も予定。
開発過程
ウイルスベクターワクチンをロシアの国防省と開発。2020年8月、治験段階にもかかわらずプーチン政権が世界で初めて承認した。
ガマレヤ研究所とは
ロシアの国立研究機関。
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ワクチン、変異種への効果は？
新型コロナウイルスの変異種が世界で拡大している。英国を中心に感染者が急増しており、日本や米国、南アフリカなどの国でも感染例が報告されている。変異種は人の細胞に感染する際にウイルスの遺伝子の一部が変異し、感染力が高まった可能性がある。英国の研究では従来に比べて感染力は最大7割増したとしている。
専門家によると、現段階で変異種に感染しても重症化のリスクは従来と変わらず、接種が始まったワクチンの効果にも問題はないとしている。ただ新型コロナウイルスは2週間に1回の頻度で変異を繰り返しているとみられ、今後感染力が高い新たな変異種が生まれる恐れはある。引き続き警戒が必要だ。
ワクチン接種、中国・ロシアが先行
ワクチンの接種を巡っては、中国とロシアが欧米より先行している。
中国のシノバックとシノファームは2020年夏に治験段階にもかかわらずワクチンを国内で緊急投与、11月にはシノファームが国に販売許可を申請した。ロシアも8月、治験段階のガマレヤ研究所のワクチンを世界で初めて承認し、10月にも2例目を承認した。ロシアのワクチンはベラルーシやアルゼンチンで承認されたほか、シノバックなどはインドネシアやブラジルなど10以上の国で治験を実施。開発に成功すればこれらの国に供給し、影響力の拡大を狙う。
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ワクチン、
いつ日本に？
日本政府との契約は
菅義偉首相は4日、国内のワクチン接種を2月下旬に開始すると表明した。ワクチンは日本にいつ届くのか。日本政府と主な海外企業との契約を見てみる。
日本政府は1人当たり2回の接種を想定する。日本で承認申請したファイザーとは2021年6月までに6000万人分（1.2億回分）の供給で合意し、2月下旬から接種が始まる見通しだ。モデルナとは21年6月までに2000万人分（4000万回分）の供給で合意している。ＲＮＡワクチンは長期間性能を保つにはセ氏マイナス20～70度での保管が必要で、日本には低温輸送で運ばれる方向だ。ワクチンは期日までに日本に届く見込みで、実際の接種はそれから始まる予定だ。日本でワクチンを使えるようにするには、ファイザーやモデルナ側が厚生労働省にワクチンの有効性や安全性を示す治験のデータを提出し、製造販売の承認を受ける必要がある。モデルナのワクチンは武田薬品工業が国内での治験や流通を請け負う。
一方、ウイルスベクターワクチンを開発する英アストラゼネカとは6000万人分（1.2億回分）の供給を受けることで契約、まず1500万人分（3000万回分）を3月までに調達する計画だ。同社製のワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるため、供給しやすい利点がある。同社はワクチン原液の製造などで関西の中堅製薬JCRファーマなどと提携している。
ワクチンの確保を巡っては、日本や米国などは全人口分以上の調達にメドを付けた半面、新興国のインドやブラジルなどは全人口の30％に満たない分しかなく、国家間で格差が広がる可能性があるとの分析もある。
接種までの流れは？
日本にワクチンが届いた場合、日本国民に接種されるまでの流れを見てみる。
日本政府は2021年前半までに全国民分の確保をめざしている。ファイザーのほか、モデルナとアストラゼネカ製も実用化され、日本への供給が順調に進めば全国民分は確保できる見通し。
希望者の接種の流れ
接種を希望する人は全員無料で、重症化リスクの高い高齢者や持病のある人、医療従事者らを優先する考えだ。自治体が住民に接種券を個別に届け、接種を案内することが想定されている。
課題①
ワクチン保管・物流は低温で
ワクチンの接種に向けて、課題の一つとされているのがワクチンの保管と物流だ。ファイザー製はセ氏マイナス70度で保管が必要。モデルナ製は6カ月ならセ氏マイナス20度で保管しなければならない。大量の保冷ボックスや保冷庫が必要になる。厚労省は保冷庫を3000個確保するなど準備を進めている。厳格に温度管理したワクチンの物流網の整備も課題だ。運搬されたワクチンについて、低温で保管する設備がない病院やクリニックでの接種は難しいとの指摘もある。
課題②
予防効果は続くのか
ファイザー製、
最終治験で95%の予防効果が出たが…
ワクチンの実用化を巡っては、予防効果の持続も課題だ。ファイザーは最終治験で予防効果が95%に達したと発表したが、効果の持続期間は接種から1～2週間程度しか確認しておらず、長期間持続するかは明らかになっていない。効果の期間が短いようなら、1年間に何度も接種する必要もある。
課題③
安全性、
慎重な対応が必要
ワクチンの接種で、思わぬ健康被害をもたらす副作用も心配される。ファイザーやモデルナはこれまでの治験で頭痛や発熱、筋肉痛、倦怠（けんたい）感などを起こした人がいたとしている。安全上問題になるような重大な事例は報告されていないという。仏調査会社がオンラインで実施した世論調査では、米国民の4割が「副作用が心配」などとして接種しないと回答した。
日本政府は健康被害が生じた場合の救済措置を設けた。医療費の自己負担分や入院通院に必要な経費を公費で支給することなどが想定される。今後、接種を受けた人が増えると新たな副作用が起きる恐れもあり、安全性について慎重な対応が必要だ。
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開発レースと3つの課題
家庭内感染(飲食感染)を防げ!!
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感染症対策のupdateを!!
SDGsの観点からも、帰宅してすぐにお風呂に入る必要はない(むしろ、冬場は、心臓によくない)
それよりは、衣服に注意すること!!
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kyoto00glo at 06:16｜Permalink│Comments(0)
