2020年07月

2020年07月31日

日本人の3割が「コロナ感染」という新説 消える抗体、ワクチン不可能は本当か

日本人の3割が「コロナ感染」という新説 消える抗体、ワクチン不可能は本当か
 

 7月25日の東京都内のコロナ感染者は295人と、5日連続の200人超を記録している。本誌(「週刊新潮」)は7月23日号で、大阪大学核物理研究センター長、中野貴志教授が考案した「K値」の計算にもとづき、今回の感染は7月9日前後にピークを迎えている、と書いた。

 ところが、新たな波が発生したというのだ。中野教授が説明する。

「K値は感染の拡大と収束のスピードを測るメーター。ボールを投げた瞬間の速度がわかれば、いつ頂点に達し、いつ落ちてくるかわかるのと同じ理屈です。新型コロナの感染でも、投げたボールと同様に減衰するとの仮定にもとづきK値で分析した結果、どの国や地域でも一定の速度で減衰していくのがわかりました。K値で感染初期の拡大率の変化速度を測れば、その後の新規感染者数、ピークや収束時期を予想できます」


8府県の新規感染者数の推移予測

 実際の感染状況だが、

「これまで日本には中国由来の第1波と、欧米由来の第2波が到来し、第2波の収束後、感染者数ベースで6月22日ごろ、第3波が始まりました。“震源地”は新宿の可能性が高い。先週(※7月第3週)、その感染者数のピークを7月9日ごろと予測しましたが、その前に新しい波が始まっていた。大阪モデルの黄信号到来を機にK値をモニターし、その推移から第4波の到来を確信しました。立ち上がりは7月6日ごろで、第3波との違いは感染拡大規模と地域。感染者数は掲載の表の8府県で4倍です。ただし、首都圏中心だった第3波に対し、第4波は全国に散らばっている。ピークは7月末にきます」

 ただし、波は必ず減衰するので、「指数関数的に増えることはない」と、中野教授は強調するが、東京都には苦言を呈する。

「第4波の発生で、第3波の震源地である東京都が原因を究明しなければ、ほかの都市は防ぎきれないことが示されました。単なる感染者数などのマクロな数字だけでなく、だれがいつどこでどう感染した可能性が高いか、という時系列の情報や、リンク不明の追跡結果といった情報を出さなければ、どこでどう広がったかわかりません」

3カ月で抗体が消えた? 

新型コロナウイルスの全体像

 ところで、抗体への不安も浮上している。たとえばロンドン大学は、感染後に抗体ができても数カ月で減退しうる、との観察結果を発表した。感染を公表した音楽事務所代表の「ふあんくん」(39)も言うのだ。

「PCR検査で陽性と判明したのは4月5日。18日に退院後、5月22日、抗体検査を受けると、長期のIgG抗体は陽性でしたが、短期のIgM抗体は陰性でした。6月30日にも受けると、今度はどちらも陰性だったので、7月11日にも受けましたが、やはり陰性。たった3カ月で抗体が消え、再感染が不安です」

 これほど短期間で抗体が消えるのでは、たとえワクチンが開発されても効果がないということだろうか。

「新型コロナが目、鼻、口の粘膜から入って多少増殖しても、そこで鎮圧されれば抗体は誘導されませんが、生体は免疫反応を起こしています。これを自然免疫と言い、さまざまな病原体をパターン認識し、抗ウイルス物質を誘導します。抗体検査をしても抗体を持っている人が少ないのは、自然免疫で治る人が多いからだと考えられます」

 京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授の話である。

「抗体は、(白血球の一種の)マクロファージが働き、(免疫細胞の)T細胞がB細胞に指示を出して作られます。ただし抗体ができても、平時は無駄なので、B細胞はリンパ節などに戻る。またウイルスが来たらB細胞が血液中に出てきて、抗体を作りはじめます。ですから抗体検査の陽性率が低いだけで、抗体ができていないと考えるのは誤りです」

 そうであれば、ワクチンへの期待は抱き続けてもいいはずである。

死亡者は最大3800人
 国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授(公衆衛生学)の話にも、耳を傾けたい。

「厚労省が6月に行った抗体検査で、東京の陽性率は0・1%。ロンドンやNYの100分の1以下でした。これを感染症予防の教科書的にとらえると、東京での対策は予防の観点からは成功したが、抗体保有者が稀なので、今後の流行で死者が増える可能性がある、となる。でも、日本の死者は千人以下にとどまっています。私たちの研究チームは、新型コロナは毒性が弱く、生体が抗体を出すほどの外敵ではないと判断し、自然免疫で処理できていると考えた。その場合は無症状か軽い風邪のような症状で、夜の街でPCR検査を拡大すると陽性者が大勢出ることも、この仮説で説明がつきます」

 やはり、多くの場合は抗体が出るまでもない、というのだ。さらには、

「欧米のようなロックダウンをしていない日本で、新型コロナに暴露(さらされること)した人が極端に少ないとは考えにくい。自然免疫で治っているから抗体ができない、と考えるのが自然です。そこで全国の暴露者数を、年代別患者数の実数値、抗体陽性率推計値などを使って推計したところ、5月10日までの暴露者数は30~45%という結論に達しました。国民の3割は暴露したと考えられ、内訳を7段階に分けました。自然免疫で対応できた98%がステージ1~2。獲得免疫、いわば特定の敵を攻撃する軍隊が出動するのはステージ3以降で、暴露者の2%。うち重症化するごく少数がステージ5、亡くなる方が6。暴露していないステージ0を入れて7段階です。ステージ5以降の重症者は、20代で10万人中5人。70歳以上だと千人中3人程度です」

 また、日本の死亡者数が欧米の100分の1にとどまる理由を推察すると、

「体内でウイルスが感染に十分な量に増殖する前に自然免疫で処理され、感染のチェーンが切れやすい。自然免疫が高い理由は、BCGの国による接種状況の差も考えられます」

 そして、高橋教授の仮説にもとづくと、

「死亡者はどんなに広がっても3800人。10万人中3人です。一方、過去の景気悪化では、自殺者が10万人当たり8人増えています。新型コロナで3人亡くなるのを防ぐために死者を8人増やすのか、という話です。重症者がゼロに近い30歳未満でオンライン授業にするなども、意味があるとは思えず、どこかで方向転換が必要です。また、次の波がきたら真っ先にすべきは、PCR検査ではなくウイルスの遺伝子解析。毒性が変異によって強まる可能性もあるからで、変異していないとわかれば、98%は自然免疫で治る病気として対応すればよくなります」

 新型コロナを取り巻く状況を、高橋教授は「木を見て森を見ず」と語った。我々はそろそろ、このウイルスへの立ち向かい方を改める時期にきていると言えよう。



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京都で新たに9人感染 新型コロナ、30日 / 京都府のPCR検査、1万7369人に 7月29日

京都で新たに9人感染 新型コロナ、30日 / 京都府のPCR検査、1万7369人に 7月29日
感染対策 最強化 

 京都府と京都市は30日夕、新たに9人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。京都市が6人で、それ以外の府内が3人だった。詳細は夜遅くに公表される。



 京都府内の感染者は計758人となった。

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京都府のPCR検査、1万7369人に 7月29日

京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染を調べるPCR検査を受けた人数や陽性者の数、陰性者数をホームページで発表している。

 7月29日午後9時現在では、検査を受けた累計人数は1万7369人(前日比442人増)。このうち陽性者は749人(同41人増)、陰性者は1万6620人(同401人増)だった。

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京都第二赤十字病院の看護師も 京都の新たなコロナ感染者9人 30日

京都府と京都市は30日、新たに20~60代の男女9人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち5人の感染経路が不明という。府内の感染者は計758人となった。

 京都市は6人の感染を発表した。20代女性は京都第二赤十字病院(上京区)の看護師で、同病院が感染経路などを調べている。29日に医師の感染が判明した国立病院機構京都医療センター(伏見区)では新たに50代男性医師が感染した。

 府が発表した感染者は3人で、長岡京市の30代会社員女性、八幡市の20代アルバイト男性の感染経路が分かっていない。
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京都 医師や看護師含む9人感染

京都府と京都市は30日、新たに医師や看護師を含む9人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

新たに感染が確認されたのは、20代から60代の男女9人です。
京都市によりますと、このうち20代の女性の1人は、京都市上京区にある京都第二赤十字病院の看護師で、28日、のどの痛みなどの症状を訴え検査を受けましたが、結果が出た30日まで勤務していたということです。
京都市と病院によりますと、看護師は新型コロナウイルスの患者の診療には関わっておらず、感染経路はわかっていないということです。
また、29日、医師1人の感染が確認された京都市伏見区にある京都医療センターでは、ほかの50代の男性医師の感染も新たに確認されました。
京都府内の感染者数はあわせて758人となり、入院中の人や自宅・ホテルで経過観察が必要な人などは210人となっています。
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最多!大阪で221人感染 7割が感染経路不明

大阪府で29日、1日あたりの数としては過去最多となる221人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。

吉村洋文大阪府知事は「右肩上がりで上がってるそういう現状だと思っています。20代30代の方に気をつけていただかないと、この感染の広がり自体は止めるのはむずかしいんじゃないか」と話しました。29日に発表された大阪府の新たな感染者は未就学児から90代までの221人にのぼり過去最多となりました。このうち30代以下の若い世代が約7割を占めています。重症者は3人でいずれも60代でした。感染経路については7割以上がわかっていません。また、すでに感染していた50代の男性が死亡したこともわかりました。男性には基礎疾患があったということです。

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過去最多41人感染で「特別警戒基準」に 京都にも不安の声

京都府は29日、新型コロナウイルスの1日の感染者数が、過去最多の41人にのぼりました。街の人からは不安の声が上がっています。

30日午前、京都の街の人たちは「京都は観光地なので、それにしては少ないと思っていたので、ついに増えてきたなと思います」(60代女性)、「ちょっと改めて夏のお出かけはやめようかなと」(女性)などと話しています。京都府では29日、過去最多の41人の感染が判明し、府は独自で定める3段階の基準のうち、最も厳しい「特別警戒基準」に引き上げました。飲食店で若者が感染したとみられるケースもあり、道行く若い世代も警戒を強めていました。20代の女性は「最近、若者の間で増えてきていると聞くので、気をつけていかないとなと思います」、10代の男子大学生は「防げてるのかどうかはわからないけど、やることはやるしかない」と話していました。

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1週間あたりの感染者数


1週間の10万人あたり感染者数(都道府県別)

対策病床使用率(参考) = 現在患者数 / 新型コロナ対策病床数


【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移



都道府県別 実効再生産数 Rt
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児玉 龍彦 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授 説

土屋隆教授( 統計学の人 )  政策研究大学院大学

土屋隆 教授 予想 とミネソタ大の予想を考察


京都大ウイルス 再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授

宮澤


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京都 飲み会は2時間程度 呼びかけへ ( これって、やんわり 行くな!? ですよね!)

京都 飲み会は2時間程度 呼びかけへ ( これって、やんわり 行くな!? ですよね!)


 京都府は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることをうけて、府内で相次いでいる飲食の場での感染拡大を防ぐため、府民に対し、飲み会などを行う際は、2時間程度とするよう新たに呼びかける方針を固めました。

京都府では29日、一日としてはこれまでで最も多い41人の感染が確認され、府が定める基準で最も高い「特別警戒基準」に達しました。
このうち、京都市では、接待を伴う飲食店でのクラスターのほか、亀岡市では、スナックでのクラスターが確認されるなど、飲食の場での感染が相次いでいます。
このため京都府は、飲食店などに、感染防止のガイドラインの順守を改めて求めるほか、府民に対し、飲み会などを行う際は、2時間程度とするよう新たに呼びかける方針を固めました。
飲食の場での対策としては、大阪府などが、飲み会や宴会に参加する人数の制限を呼びかけていますが、京都府によりますと、時間の短縮を求めるケースは少ないということです。
京都府は、31日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて詰めの検討を行ったうえで、正式に決定することにしています。


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京都 感染対策取る旅館「安心して選んでいただけると…」京都も“お墨付き”ステッカー配布 (テーブルに「アクリル板の仕切り」がないと、いけないね! )

京都 感染対策取る旅館「安心して選んでいただけると…」京都も“お墨付き”ステッカー配布 (テーブルに「アクリル板の仕切り」がないと、いけないね! )


  7月29日に過去最多となる41人の新たな新型コロナウイルス感染者が確認された京都府。その夜に京都市内の中心部を訪れると…

 「飲食店が立ち並ぶ京都の木屋町通です。緊急事態宣言下では閑散としていましたが、人の姿が見受けられます。」(記者リポート)

 街には人々が行き交っていましたが、京都府の基準で最も警戒を要する『特別警戒基準』に入ったこともあり、皆さんどこか不安そうです。

 「怖いですね。暑くてもマスクはしようかなと。あまり出歩かないようにしようかなと。」(2人組)
 「夏休みに入るので、これから大人数で集まる予定が増えているので、もう1回そういった予定を見直していきたいと思います。」(2人組)
 「(料理を)提供したい気持ちもたくさんあるし、感染したら困るという気持ちと板挟みになってね。すごく辛い気持ちで毎日頑張っています。」(飲食店の人)

 感染が拡大する中、大阪に続き京都でも、感染予防のガイドラインを守る飲食店や宿泊施設などにステッカーが配布されました。京都府・京都市・経済団体などで構成する会議が、適切な対策を取っている事業者の利用を促す目的で作りました。京都市中京区の旅館でも早速“お墨付き”シールを貼り付けていました。

 「全ての入館される方の検温・消毒はもちろんなのですが、スタッフも全員マスクと手袋を着用した上でお料理をご提供している。このステッカーを見て安心してお客様にお選びいただけると嬉しいなと思っています。」(「松井本館」若女将 松井もも加さん)

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お店のコロナ感染対策をPR マスク着用や換気…ステッカー配布

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたガイドライン(指針)の順守を宣言した事業所が掲げるステッカーの配布が30日、京都府内で始まった。新規感染者の急増で人々の警戒感が再び強まる中、集客の減少に苦しむ事業者が感染対策の徹底をアピールする。

こんな風に貼ってます

 ステッカーは直径11センチの円形。マスク着用やソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保、換気など8項目の対策をピクトグラム(絵文字)で描いている。

 経済団体トップが集った6月下旬のコロナ危機対応会議で、西脇隆俊知事がステッカーの配布を提起し、府と市、主要経済団体の計10団体で今月発足した「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議」が導入を決めた。政府や業界団体が示す感染対策ガイドラインの順守を自主申告すれば交付される。第1弾で5万枚作成した。

 初日のこの日は、京都市内の飲食店や宿泊施設が受け取ったステッカーを早速店先に貼った。このうちイタリア料理店「ダニエルズ ソーレ」(中京区)は、来店時の検温や距離を保つための座席の間引きなどに取り組む。運営会社の赤松佐知子社長は「外食行為自体を不安に思う人も多く、対策を徹底して安心してもらいたい」と話していた。

 ステッカーは同京都会議のホームページなどから申し込む。中小企業緊急経営支援コールセンター(0120)555182。

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京都 コロナ対応で保健所の勤務過酷化、残業251時間も 京都市が保健師8人増員へ

京都 コロナ対応で保健所の勤務過酷化、残業251時間も 京都市が保健師8人増員へ


 京都市は29日、新型コロナウイルスの対応に当たっている市保健所の体制を8月から強化すると発表した。3~5月の最初の感染拡大期に残業が最大月251時間に達するなど勤務が過酷になったことを踏まえた措置で、専従を含めて保健師を8人増員する。

「死んだらお前のせいや」暴言も…保健所職員の奮闘


 市保健所では感染が広がり始めた3月以降、業務が急増。5月までに延べ43人の残業が国の「過労死ライン」(月100時間)を上回り、うち10人は200時間を超えた。

 市はこれまでも感染状況に応じて段階的に体制を強化してきたが、多くは他部署からの応援だった。ただ応援職員は一定期間で交代してしまうため、専従職員の抜本的な負担軽減につながりにくかった。

 今回は応援の保健師職員(係長級)など4人を、コロナ対応に当たる市保健所医療衛生企画課の専従に切り替える。さらに区役所・支所からの応援の保健師も4人増やし、同課の保健師は27人から計8人増えて35人体制とする。

 市保健福祉総務課は「体制強化によって保健師の超過勤務を縮減し、職員の負担を軽減することは、市民の命と健康を守ることにもつながる。今後も感染状況を見ながら、臨機応変に対応したい」としている。


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京都 李登輝氏死去 京都帝大で学ぶ 「食べ物に困った」元総統が語った京都の思い出

京都 李登輝氏死去 京都帝大で学ぶ 「食べ物に困った」元総統が語った京都の思い出


 7月30日に97歳で死去した李登輝(り・とうき)元総統は、京都帝国大学に1943年に入学した。李登輝氏は2006年、台北市内で京都新聞の取材に応じ、「台湾から京都に来たのは終戦の2年前。まず食べ物に困った。配給券を持ってあちこちの食堂を回ったが、お米は茶わん一杯もなく、野菜も足りない。困って台湾から豚の脂の缶詰と砂糖を送ってもらった」と、日本語で若き日の京都の思い出を語った。

 京都帝大のキャンパスは閑散としていたという。日本統治下でも台湾・朝鮮出身の学生は召集されていなかったが「同級生が兵隊に行くのに自分だけのんびりはできない」と志願した。
 
 李登輝氏は、大阪で兵役検査を受けた。「旧制高校のころから『死』とは何かを勉強した。今の人にはおかしいだろうが、検査官に『歩兵に行かせてくれ』と言った。一番苦労し、人間の生死の間をさまよい、死とは何かを理解するには歩兵がいいと」などと、戦争中の思い出を話していた。


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東京都医師会 尾崎治夫会長 PCR検査1400カ所に 「抑える最後のチャンス」(現状、東京は「無策」である)

東京都医師会 尾崎治夫会長 PCR検査1400カ所に 「抑える最後のチャンス」(現状、東京は「無策」である)
 0730 東京都医師会 尾崎治夫会長


(現状、国・東京は「無策」である。策を講じないと「最低5日」は増加する。 東京都医師会・尾崎治夫会長の意見に賛同する。せめて、3週間前に発表して欲しかった。)


 東京の医師会トップが、法的拘束力を持つ休業要請が必要であると訴えるとともに、PCR検査が受けられる医療機関を1,400カ所に増設と表明。
東京都医師会・尾崎治夫会長「きょうは意を強くして、遠慮なくいろんなことを言っていきたい」
会見の冒頭で「きょうは言いたいことを言う」と話した、東京都医師会の尾崎治夫会長。
29日、自身のSNSでも「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」と記していたが、30日の会見でまず語られたのが...。
東京都医師会・尾崎会長「東京も決して無策ではない。われわれもしっかりやっているということを理解いただければ」
東京都では、都の職員や保健所、医療者によって、感染拡大をある程度抑えられているものの、対策がうまくいっておらず、感染集積地での法的拘束力を持つ休業要請が必要であるとし、法改正の検討をするよう強く訴えた。
東京都医師会・尾崎会長「やはり国が動いて、国が法改正をして一斉に進めると。それが日本全国に今広がっている火種といいますか、感染拡大を消していく唯一の方法ではないかと思う。今まで通り、各都道府県にお任せして、休業をお願いします、できれば検査もしてください、それではもう無理だと思っている。私は今が感染拡大(を抑える)最後のチャンスだと思っている」
また、検査の拡充についても言及。
PCR検査を受けられる機関を人口1万人あたりに1カ所、都内1,400カ所まで増やし、唾液を用いたPCR検査を行えるよう目指すとした。
東京都医師会・尾崎会長「コロナウイルスに夏休みはありません。一刻でも早く国会を開いて、ぜひ、国民・都民を安心させてください。これは、われわれがいくら頑張ってもできません。日本としての姿勢をぜひ、はっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」

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PCR検査 医療機関1400か所まで増やす方向で検討 東京都医師会
 0730 東京都医師会 尾崎治夫会長 00

東京都医師会が記者会見を開き、新型コロナウイルスのPCR検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。尾崎治夫会長は「感染が拡大している地域では、法的強制力を持った補償を伴う休業要請が必要だ」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。

この中で東京都医師会の尾崎会長は「感染が集中して発生する地域が東京だけでなく、愛知や大阪など各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」と述べ、医師会として唾液を使ったPCR検査を受けられる地域の医療機関を、都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。

そのうえで「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う14日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。

さらに尾崎会長は、介護施設などで集団で感染者が発生した時には、現地で集中的にPCR検査を行うために、医師会が所有するPCR専用車を派遣することも明らかにしました。


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東京都医師会長「法的拘束力ある休業要請を」 特措法改正を要求「火種消す唯一の方法」
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東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスを収束させるには法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にする必要があるとの見解を示し、特別措置法の改正が必要だと訴えた。尾崎会長は「(お願いをするという)いまのやり方では限界がある。愛知、大阪、福岡、夜の街を中心にエピセンター(感染の震源地)化が進んでいる。このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていくと考えている」と述べた。

 尾崎会長は、クラスター(集団感染)が確認されたキャバクラやホストクラブなどに対して休業要請しても応じてもらえない状況が続いていると指摘。「エピセンター化していると思われるところ全てにおいて、同時に(休業を)進めていくことが大事だ」と述べた。

 休業を全国的に進めるためには国が主導する必要があるとも言及し「それが日本全国に広がっている火種を消していく唯一の方法だと思っている。いままの通り各都道府県にお任せして『休業お願いします』、『できれば検査もしてください』、ではもう無理だと思っている」とも語った。
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「東京、無策ではない」 コロナ対策「都道府県任せはでは無理」―東京都医師会長


東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、東京都の新型コロナウイルスの感染確認者が増えていることについて「東京は何もしていないのではないかと言われる。(しかし)日夜都の職員、保健所、医療者も毎日頑張って(感染者を)隔離している。私はかなり効果があるんじゃないかと思っている。東京も決して無策ではない。しっかりやっているということにご理解いいただければと思う」と語った。


 尾崎会長は、ウイルスを収束させるためには(1)無症状者含めて感染者の積極的隔離(2)エピセンター(感染の震源地)の徹底的対処(3)エピセンターからの周辺感染拡大防止――の3点が必要だと説明し、「この3つがしっかりしないと対策は進まないだろう」と述べた。

 (1)については、都でも自治体、保健所、医療者らが連携し、感染確認者を入院やホテルでの宿泊療養へ導き、自宅で療養している感染者も「自宅でも決して野放しになっている訳ではなくて保健所が指導している」と述べ、対策を取っていると訴えた。

 一方で、(2)については「上手くいっていない」と指摘。コロナ対策の特別措置法を改正して法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にし、全国一斉に休業を進める必要があると説明。そのためには「国が動く」必要があると述べた。「各都道府県にお任せして、『休業お願いします』、『できれば検査もしてください』ではもう無理だ」と訴えた。
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全国で1302人感染、連日最多  (現状、国・東京は「無策」である。策を講じないと「最低5日」は増加する。)


 新型コロナウイルスの国内の感染者について、30日の一日あたりの人数が全国で1302人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

 30日、一日に発表された新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新したのは東京の367人、兵庫の53人、福岡の121人、沖縄の49人でした。
過去最多に並んだ神奈川と合わせて、30日は5つの都県で過去最多となり、全国の感染者数も1302人と、2日連続で過去最多を更新しました。
 こうしたなか、厚労省では30日、専門家らによる会合が開かれ、東京のほかにも大阪や福岡などの一部地域で感染が拡大していて、迅速な対応が求められる状況だと指摘しました。
一方で、今年3月末から4月の時期と比べて拡大スピードは緩やかだとして、県境をまたぐ移動に関しては「すぐに止める状況ではない」としています。
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田崎史郎氏と若狭勝氏が東京都医師会の尾崎治夫会長の発言を巡り対論「尾崎さんの発言について僕は引っかかる」

 31日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、東京都医師会が30日に会見を行い、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、夜の繁華街など感染の震源地を徹底的に抑え込む必要があるとして、法的強制力のある休業要請ができるよう特措法の改正を求めたことを報じた。

 東京都医師会の尾崎治夫会長は会見で「休業をお願いする形では日本全体がどんどん感染の火だるまに陥っていく。特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、これをしっかり、全国でエピセンター化していると思われるところすべてにおいて、同時に進めていくことが大事」と述べた。 

 さらに、「エピセンター」と呼ばれる感染拡大の震源地への対策として、休業補償とともに、法的強制力を持った休業要請を地域を限定して14日間程度行い、その地域で一斉にPCR検査を実施すべきと訴え、「コロナに夏休みはない」と警鐘を鳴らし、「東京だけの問題ではなく、国で対策を練る問題」だとして、直ちに国会を召集し、特措法を改正するよう強く求めた。

 スタジオで政治ジャーナリストの田崎史郎氏は尾崎会長の提言に「尾崎さんの発言について僕は引っかかるんで、申し上げておきますけど」とした上で「東京都医師会の上部団体である日本医師会はきょう10時半から開かれる分科会にも代表者を出しているわけです」と指摘した。

 その上で「本来、東京都医師会がご意見があるならば、日本医師会にあげて日本医師会の代表者がその分科会で主張すればいいんであって、各都道府県の医師会がいろいろ言われていくと日本医師会ってのは組織の体をなしてないと思われますよ」とコメントしていた。

 この意見に元衆院議員の若狭勝氏は「尾崎会長のご指摘は正論だと思う」とし「そういう正論を言うのは今、この時期、危機的な日本の状況下においては正論をきちんと言う人がどんだけいるかだと思うんです」と指摘した。

 さらに「この時に組織がどうのこうのとか今までの平時の時の話をしても話が進まない」とし「やむにやまれず言うんですよ、という心中を察するに崖っぷちなんだというところで言っているんだと思うんで、私は素晴らしいスタンスだと思う」と反論していた。


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全国で1302人感染、連日最多 / 東京都、飲食店に営業時間の短縮を要請 ( これって やんわりと「行くな?」ですよね!/ 「アベノミクス景気は戦後最長ではない」、西村大臣

全国で1302人感染、連日最多 / 東京都、飲食店に営業時間の短縮を要請 ( これって やんわりと「行くな?」ですよね!/ 「アベノミクス景気は戦後最長ではない」、西村大臣「判定方法の見直しも」
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全国で1302人感染、連日最多

 新型コロナウイルスの国内の感染者について、30日の一日あたりの人数が全国で1302人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

 30日、一日に発表された新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新したのは東京の367人、兵庫の53人、福岡の121人、沖縄の49人でした。
過去最多に並んだ神奈川と合わせて、30日は5つの都県で過去最多となり、全国の感染者数も1302人と、2日連続で過去最多を更新しました。
 こうしたなか、厚労省では30日、専門家らによる会合が開かれ、東京のほかにも大阪や福岡などの一部地域で感染が拡大していて、迅速な対応が求められる状況だと指摘しました。
一方で、今年3月末から4月の時期と比べて拡大スピードは緩やかだとして、県境をまたぐ移動に関しては「すぐに止める状況ではない」としています。

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東京都、営業時間の短縮を要請


 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都は飲食店に営業時間の短縮を要請しました。

 「一刻の猶予も許されないことから、“感染拡大特別警報”をお伝えしている」(小池百合子都知事)  都内では30日に367人の感染が確認され、先週木曜の366人を上回り、過去最多を更新しました。
都内ではこのところ、知人同士の会食での感染が増加していることから、都は酒類を提供する飲食店とカラオケ店について、来月3日から31日までの間、営業時間を短縮するよう要請しました。
 営業時間は午前5時から午後10時までで、協力した中小事業者に対しては20万円の協力金を支給します。
さらに、都の条例を改正し、事業者に対しては来月1日から「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示や都の見守りアプリの利用を努力義務として定めます。
 一方、検査体制については、現在、一日あたり8600件できますが、10月までには1万件を確保する方針で、小池知事は、このままの感染拡大が続く場合、「都独自の緊急事態宣言を行うことになりかねない」と危機感を示しています。
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「アベノミクス景気は戦後最長ではない」、西村大臣「判定方法の見直しも」


 内閣府の研究会が、2018年の秋から景気は後退局面に入っていたと認定したことを受け、西村経済再生担当大臣は、今後、判定方法を見直す考えを示しました。

 「今回設定されたアベノミクス景気の山と政府の景気判断については、違いが生じている」(西村康稔経済再生相)  内閣府の研究会は、2012年の12月の安倍政権発足後から始まった「景気回復」局面が2018年の10月に終わり、「景気後退」に入ったと認定しました。
アベノミクス景気が戦後最長ではなかったことになりますが、西村大臣は現在の景気の判定方法が「経済の構造の変化を反映しきれていない」などとして、今後は見直しを検討していく考えを明らかにしました。
 西村大臣は、「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くない」としています。
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安倍首相と岸田政調会長が会談、人事や解散で意見交換

 安倍総理は30日夜、自民党の岸田政調会長と会談しました。9月にも予想される内閣改造・党役員人事や次期総裁選について意見を交わしたということです。

 安倍総理は30日夜、東京都内の日本料理店で、自民党の岸田政調会長と2人きりで、およそ2時間にわたり会食しました。
会合は岸田氏の呼びかけで行われ、9月にも予想される内閣改造・党役員人事のほか、衆議院の解散についても意見が交わされたということです。
 また、岸田氏は「ポスト安倍」に意欲を示していて、会合では次期総裁選に向けた党内情勢などについても話が及んだということです。
発信力不足が指摘されている岸田氏に、安倍総理が一体どのようなメッセージを伝えたのかが注目されます。

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国際情勢 香港、民主派12人の立候補認めず / 宇宙でも米中覇権争い?米が火星探査車「パーシビアランス」打ち上げ/ トランプ氏が大統領選挙の延期に言及、実現には法改正必要

国際情勢 香港、民主派12人の立候補認めず / 宇宙でも米中覇権争い?米が火星探査車「パーシビアランス」打ち上げ/ トランプ氏が大統領選挙の延期に言及、実現には法改正必要


香港、民主派12人の立候補認めず 

 今年9月に行われる香港の立法会選挙をめぐり、民主派12人の立候補を選挙管理当局が取り消したと地元メディアが報じました。

 香港メディアによりますと、9月6日に行われる立法会選挙をめぐり、民主活動家の黄之鋒氏ら、政府に批判的な民主派12人の立候補を選挙管理当局が取り消したということです。
香港政府も、取り消しを支持する声明を出しています。
 選挙では、「香港国家安全維持法」の施行で中国への反発が強まるなか、民主派が議席を伸ばすとみられていました。
 こうしたなか、複数の香港メディアは、新型コロナウイルスの感染拡大から立法会選挙が1年間延期されるとも報じていて、民主派を抑圧する動きが強まっています。

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宇宙でも米中覇権争い?米が火星探査車「パーシビアランス」打ち上げ

 生命の痕跡を火星で発見することができるのでしょうか。アメリカのNASA(航空宇宙局)が、新たな火星探査車を打ち上げました。

 かつて、生命が存在した痕跡があるかを探る火星探査車「パーシビアランス」が30日、アメリカ南部フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられました。
順調に進めば来年2月に火星で活動を始める予定で、地表を探索したのち、ロボットアームを使って、火星の表面にある土壌を採取。
そのサンプルを2030年代の初め頃には地球に届ける計画です。
 先週には、中国が火星探査機の打ち上げに成功していて、宇宙における米中の覇権争いも激しさを増すことになりそうです。
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トランプ氏が大統領選挙の延期に言及、実現には法改正必要

 アメリカのトランプ大統領が30日、ツイッターで11月の大統領選挙の延期に言及しました。

 トランプ氏は30日、ツイッターで、11月に予定されている大統領選挙について、新型コロナウイルスの感染拡大で郵送投票が増えると、「史上、最も不正確で不正な選挙になる」と主張。
「適切かつ安全に投票できるようになるまで選挙を遅らせてはどうか?」と、選挙の延期に言及しました。
 ただ、延期するには議会で連邦法を改正する必要があり、下院では野党・民主党が多数を占めているため、現時点では実現の可能性は低いとみられます。
 トランプ氏は各種の世論調査で、民主党のバイデン前副大統領に支持率でリードされていて、巻き返しの一手が打てない状況が続いています。
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米GDP最悪、マイナス32.9%


 アメリカの4月から6月までのGDP(国内総生産)が年率でマイナス32.9%と、過去最悪の水準となりました。ワシントンからの報告です。

 世界の牽引役であるアメリカが歴史的な景気の悪化に直面しています。
GDP年率マイナス32.9%は、四半期ごとに統計を取り始めた1947年以降で最も悪い数字です。
リーマン・ショックの直後ですらマイナス8.4%で、その4倍近いマイナス幅は新型コロナウイルスによる都市の封鎖や外出規制で、4月からの3か月間、経済活動がほぼストップしたことを物語っています。
 一方で、今後の焦点は回復のスピードに移ります。
トランプ大統領は、「年後半からV字回復する」と強気ですが、専門家は、「コロナ前の水準に戻るのは再来年になる」としたうえで、回復の遅れは「日本の輸出などに悪影響を及ぼす」と指摘しています。
 ウイルスの拡大が続くなか、世界全体が景気後退から脱却できるかは、アメリカ経済の建て直しにかかっています。


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台湾の李登輝元総統 死去、97歳

台湾の民主化の父と呼ばれた李登輝元総統が30日に亡くなりました。中国メディアは、「台湾独立を唱え続け、同胞の感情を引き離した」などと、李元総統を批判しています。

 体調を崩し入院していた李登輝元総統は30日夜、97歳で死去しました。
「台湾民主化の父」と呼ばれた李元総統の死去について、中国の国営メディアも速報。
共産党の機関紙「人民日報」の海外版は、「独立を唱え続け、同胞の感情を引き離した」「中台関係を悪化させた」と主張しました。
また、共産党系の国際紙「環球時報」の編集長は、「汚名を永く後世に残すことになる」と批判しています。
 一方、台湾の蔡英文現総統は、「台湾の人々とともに歴史的挑戦を幾度も乗り越えてきました」「李元総統の遺志を継ぎ、『台湾に生まれた幸福』を追求し続けます」とコメントしています。

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2020年07月30日

京都府内41人感染 特別警戒基準に /京都 31人感染確認 過去最多

京都府内41人感染 特別警戒基準に /   京都 31人感染確認 過去最多 
感染対策 最強化 



 京都府と京都市はきのう、新たに31人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。京都府内で確認された一日の感染者数としては過去最多となり、これまでの感染確認は708人になりました。きのう感染が確認された京都市内の感染者は未就学児から80代までの男女24人で、全員が軽症か無症状だということです。このうち80代の男性はクラスターが発生した京都市立病院の入院患者です。また、おととい陽性が判明した南区の八条中学校の女子生徒と同じ部活に所属する別の女子生徒の感染が確認されました。京都市立の中学校は今月31日まで授業を行うことになっていますが、2人目の感染者が出た八条中学校はこれ以上、感染を拡大させないためにきょうから31日まで臨時休校となります。一方、京都市以外で感染が確認された20代から50代の男女7人はいずれも軽症だということです。きのう陽性が判明した31人のうち13人の感染経路が分かっていないということです。

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京都府内41人感染 特別警戒基準に

京都府と京都市は過去最多となる41人の感染が新たに確認されたと発表しました。
新規陽性者は1週間の平均で20人を超え、府が定める3段階の基準のうち、最も高い「特別警戒基準」に達しました。

府内の感染状況、グラフで見ていきます。
28日は31人と1日に発表された感染者数として最も多くなりました。
29日はこれを大きく上回る41人です。
集団感染が発生している京都市立病院では28日、80代男性の入院患者の感染が新たに確認され、これまでに感染が確認された患者などの接触者を含めると、病院関連の感染者は少なくとも30人に上っています。
また、京都市南区の八条中学校の女子生徒は27日、感染が確認された女子生徒と同じ部活動に所属していたということで、中学校は31日まで臨時休校にするなどの対応をとることにしています。
府内で感染が確認された人はあわせて749人となりました。
このうち20人が亡くなり、入院中の人や自宅やホテルで経過観察が必要な人は242人となっています。

【府の「特別警戒基準」とは】
京都府は府民に注意喚起などを促すための「注意喚起基準」「警戒基準」、「特別警戒基準」の3段階の基準を定めています。
このうち最も高い「特別警戒基準」は、1週間の平均で新規陽性者が20人以上、または、重症用の病床の使用率が40%以上となった場合です。
京都府内では29日までの1週間に発表された感染者数は、23日が19人、24日が16人、25日が4人、26日が13人、27日が20人、28日が31人、そして、29日が41人で、合わせて144人となりました。
これで新規陽性者の7日間の平均は20.5人と、20人を超え、「特別警戒基準」に達しました。
これは、4月上旬の11.7人を大きく上回るペースです。
京都府は今月14日に「警戒基準」に達して医療やPCR検査の体制を強化しています。
「特別警戒基準」に達した場合、これまでに示している方針では、さらに府県をまたぐ移動のほか、イベントの自粛や、施設利用の自粛・休止などを府民や事業者に求めるとしています。

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【国内感染】29日 1264人の感染確認(30日午前0時現在)
 新型コロナ 7月29日 1264人の感染確認


29日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は、東京都で250人、大阪府で221人など、全国で1264人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えました。また、岩手県で初めて、2人の感染が発表され、全国47の都道府県すべてで感染が確認されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め3万3508人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3万4220人となっています。また神奈川県、埼玉県、大阪府、東京都であわせて4人が死亡し、亡くなった人は、国内で感染した人が1006人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1019人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は29日の新たな感染者です。

▽東京都は11861人(250)
▽大阪府は3651人(221)
▽神奈川県は2354人(70)
▽埼玉県は2196人(53)
▽福岡県は1635人(101)
▽千葉県は1562人(49)
▽愛知県は1452人(167)
▽北海道は1404人(5)
▽兵庫県は1105人(46)
▽京都府は749人(41)
▽石川県は316人(2)
▽広島県は303人(17)
▽岐阜県は295人(30)
▽沖縄県は275人(44)
▽茨城県は268人(9)
▽富山県は236人
▽静岡県は234人(16)
▽鹿児島県は232人(3)
▽奈良県は221人(6)
▽群馬県は183人(1)
▽栃木県は185人(16)
▽滋賀県は163人(6)
▽熊本県は157人(21)
▽宮城県は153人(4)
▽和歌山県は140人(6)
▽福井県は135人(6)
▽宮崎県は106人(12)
▽長野県は102人(4)
▽新潟県は98人(2)
▽山梨県は90人
▽三重県は90人(10)
▽愛媛県は89人
▽福島県は87人(1)
▽高知県は80人
▽山形県は75人
▽佐賀県は72人(3)
▽岡山県は71人(5)
▽大分県は62人
▽長崎県は61人(2)
▽山口県は53人(2)
▽香川県は46人
▽青森県は31人
▽島根県は29人
▽徳島県は23人(7)
▽秋田県は18人
▽鳥取県は10人(2)
▽岩手県は2人(2)です。

このほか、
▽空港の検疫で575人(22)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は29日の時点で81人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が2万3507人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万4166人となっています。

また、今月26日には速報値で1日に9203件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※福岡県が7月25日の感染者数を1人減と訂正。
※在日米軍の感染者は含めていません。
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「日ごとの感染者数 一喜一憂せず 1週間平均で把握を」専門家

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、各自治体が発表する感染者数が注目されていますが、専門家は大きく上下する日ごとの人数には一喜一憂せず、全体的な傾向を正確に把握できる指標として、直近1週間の平均の感染者数を参考にすべきだとしています。

日ごとの感染者数 東京では100人単位で上下も
新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、今月23日に東京都で366人、29日は大阪府で221人、愛知県で167人とこれまでで最も多くなるなど、日ごとの感染者数が注目されています。

しかし、自治体が発表する感染者数は報告の遅れや検査の状況などの影響を受けて、東京などでは日によって100人単位で上下しています。
“1週間平均”で全体傾向 正確に把握を
このため、専門家はこうした日ごとのデータで一喜一憂せず、全体的な傾向を正確に把握するため、直近1週間の平均の感染者数を参考にすべきだと指摘しています。

たとえば、東京の場合、今月20日以降の10日間で、発表される感染者数が最も多かった23日と、その4日後の27日では235人の差がありましたが、直近1週間の平均の感染者数でみると、20日には219人、23日には254.3人、27日には252.3人と、日々発表される感染者数の増減に大きくは影響されず、全体として徐々に増える傾向が分かります。

また、全国でも、きのうまでのデータでは日によって発表される感染者数は最大でおよそ2.3倍、560人余りの差がありましたが、直近1週間の平均では、急激な増加傾向にはあるものの、最大でおよそ1.6倍、人数の差は310.9人でした。

本来、感染状況を正確に把握するためには、患者の発症した日ごとの人数を示したデータが必要ですが発症日を調べる調査などに時間がかかり、データがまとまるまでに1週間近くかかるため、専門家は、直近1週間の平均は代替の指標として有用だとしています。
「日ごとの数字に振り回されず 『3密』避けて生活を」 「日ごとの数字に振り回されず 『3密』避けて生活を」
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「発表される感染者数は曜日によってどうしてもばらつきが出てしまうので、一喜一憂するのは危険だ。直近1週間の感染者数の平均を見ると、もう少しばらつきのない推移を評価できると思う。簡単な方法で速やかに評価することも大事だ」と話しています。

そのうえで、「東京や大阪などは依然として増加傾向で推移していて、感染がさらに広がらないか懸念している。今後も日ごとの数字に振り回されることなく、なるべく人混みを避けたり『3つの密』を避けるなど、十分に注意して生活してほしい」と注意を促しています。

一方で、厚生労働省によりますと、国内で入院が必要な人はきのうの時点で6828人、重症者は76人と増加傾向にあり舘田教授は、「感染者数に加えて病床のひっ迫の度合いや、感染者の中に占める高齢者の割合、感染経路が分からないケースがどれだけ増えているかなども評価しながら対応について判断する必要がある」と話しています。

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1週間あたりの感染者数


1週間の10万人あたり感染者数(都道府県別)

対策病床使用率(参考) = 現在患者数 / 新型コロナ対策病床数


【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移




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