2020年06月

2020年06月30日

京都 新型コロナ研究、京大が特許権を無償開放

京都 新型コロナ研究、京大が特許権を無償開放


 京都大は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことだけを目的とする研究開発において、大学が所有する特許権の無償開放などを行う方針を発表した。期限は世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)終息宣言を出すか、2022年12月まで。


 同方針では特許権の開放のほか産官学連携として、国内外の民間企業との共同研究支援▽ワクチンや治療薬、検査キットなどの研究開発▽新型コロナに関係する世界の研究トレンドの調査▽研究成果の可能な限りの公表−などを実施するとしている。
 京大産官学連携本部は「新型コロナに関する諸課題に対して積極的に社会貢献する」とする。



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京都 祇園祭、デジタルで新たな発見を コロナ禍受け京都の立命館大

京都 祇園祭、デジタルで新たな発見を コロナ禍受け京都の立命館大


 立命館大アート・リサーチセンターは29日、新型コロナウイルスの影響で主要行事が中止となった祇園祭をインターネット上で体験できるウェブサイト「祇園祭デジタル・ミュージアム2020」を立ち上げると発表した。7月1日から1カ月間、2D・3Dの地図や山鉾巡行のCG動画、おはやしの音声データなどを公開予定だ。

 同センターは2002年以降、古文書や写真、浮世絵などさまざまな文化資源をデータ化してきた。今回公開する祇園祭に関する資料は、4千点に上るという。



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京都 新たな感染者が相次ぐ 新型コロナ「注意喚起基準」に 知事会見 / 新型コロナ4人感染 379人に

京都 新たな感染者が相次ぐ 新型コロナ「注意喚起基準」に 知事会見 / 新型コロナ4人感染 379人に



 京都府の西脇知事は昨夜、新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いで確認されていることを受け、府民に警戒を呼び掛ける「注意喚起基準」に達したことを発表しました。京都市はきのう、新たに4人の新型コロナウイルスへの感染確認を発表し、きのうまでの5日間であわせて14人の陽性が判明しています。京都府の西脇知事は昨夜、臨時の記者会見を開き、府民に警戒を呼びかける「注意喚起基準」に達したと発表しました。「注意喚起基準」は、「7日間の平均で新たな感染者が2人以上になった場合」など3つの指標を超えると適用されます。会見で西脇知事は「積極的な疫学調査によってクラスターの発生は確認されずコントロールは出来ている」としたうえで、「今回の注意喚起は行動自粛を求めるのではなく、府民、事業者に改めて3密の回避など感染予防対策の徹底を呼びかけたい」と述べました。

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京都府「注意喚起」基準に 新たに4人感染 新型コロナ

京都府で新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。府は独自の警戒基準が注意喚起の状態に達したと発表しました。

京都府で新たに感染が確認されたのは20代から40代の男女4人で、1人は感染経路がわかっていません。

このうち2人は、京都市内にあるヤマト運輸の同じ事業所に所属するドライバーで、ヤマト運輸によると、この事業所ではこれであわせて4人のドライバーの感染が確認されたということです。

京都府内では、6月25日から29日にかけてあわせて14人の感染が確認されていて、7人の感染経路がわかっていません。

京都府は独自の警戒基準「京都モデル」で、注意喚起の指標として1週間の平均で新規感染者が2人以上などとしていますが、これらの指標を満たしたとして、注意を呼びかけました。

【京都府・西脇隆俊知事】
「(行動自粛については)感染状況や医療提供体制、他府県の状況をみて総合的に判断したい」

西脇知事は府民に対し、こまめに手洗いをするなど、感染予防対策をさらに徹底するよう呼びかけています。
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ヤマト運輸の男性ドライバー4人がコロナ感染 京都祇園センターを当面休止

 ヤマト運輸は29日、京都市東山区の南京都主管支店京都祇園センターに勤務、集配する30代と50代のセールスドライバー社員の男性4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。


 同社は同センターに勤務する全社員を自宅待機とした。同センターは当面、休止とし、荷物を出す際には東山三条センターを利用するよう呼び掛けている。


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ヤマト運輸社員や障害者施設勤務の夫婦感染 新型コロナ、29日夜発表

京都市は29日、市内の20〜40代の男女4人が新たに新型コロナウイルスに感染した、と発表した。うち30代の男性2人は宅配最大手ヤマト運輸の京都祇園センター(東山区)で集配業務を担当する社員だった。26日と28日に新規感染者として発表した30代男性と50代男性も同センター勤務の社員で、同センターでは計4人の感染が確認されたと明らかにした。

 同社ホームページによると、同センターでの受け付け業務は当面休止し、集配業務は他の事業所が行っているという。

 ヤマト運輸以外の2人は40代女性と20代男性の夫婦。男性は市内の障害者施設に勤務し、施設は13日まで臨時休所にするという。

 この日陽性が判明した4人はいずれも軽症。京都市以外の府内で新たな感染者はいなかった。京都府内の感染者数は379人になった。

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新型コロナ4人感染 379人に

京都市は29日、新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
京都府は注意喚起を促す基準を上回ったことから、府民や事業者に改めて感染防止対策の徹底を呼びかけています。

京都市によりますと、新たに感染が確認されたのは20代から40代までの男女あわせて4人で、症状はいずれも軽いということです。
このうち30代の男性2人は今月、感染が確認された配送業の男性の同僚だということです。
また、40代の女性と20代の男性は夫婦で、京都府はいずれかが職場で感染した可能性があり、このうち夫が勤務する障害者施設は7月14日まで休所するということです。
京都府で新たな感染が確認されたのは5日連続で、この1週間では感染者が14人、経路が分からない人が7人と、京都府が注意喚起を促すために定めている独自の基準を上回りました。

このため京都府は、府民に対しては、

▼2メートル以上間隔を空けることや、

▼マスクの着用などの徹底を、事業者に対しては、

▼感染拡大予防のガイドラインの徹底と、

▼できるかぎりテレワークや時差出勤を取り入れることなど

を改めて呼びかけています。
京都府内の感染者はあわせて379人で、このうち症状が改善して退院した人などは346人となっています。
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京都市長 新規感染者確認に警戒感


京都市の門川市長は、28日まで4日連続して京都市内で新型コロナウイルスの新規感染者が確認されたことに警戒感を示し、「自身の体調管理に注意してほしい」と呼びかけました。

京都市の門川市長は29日、記者会見を開き、このなかで京都市内で28日まで4日連続して新規感染者が確認されたことに触れ、29日から3日間のうちに京都府内でさらに4人以上の感染者が確認されれば、府の注意喚起の指標を超えるとして警戒感を示しました。
そのうえで、「自身の体調管理に注意してもらい、発熱だけでなく、味覚の異常やけん怠感などを感じたら、早め早めに医師などに相談してもらうことが大事だ」と述べました。
また、会見で門川市長は新型コロナウイルスの検査体制の強化や感染拡大防止対策、経済対策など、180億円規模の補正予算案を発表しました。
補正予算案では、災害の際の避難所での感染防止対策として、市内に435ある避難所すべてに仕切り用のテントなどを用意する費用として2億6800万円、第2波に備えて市内におよそ8000ある医療機関や社会福祉施設に支援金を支給する事業に9億2000万円を計上しています。
京都市はこの補正予算案を7月6日に開会する7月の特別議会に提出することにしています。

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京都府のPCR検査、10074人に 6月28日現在


京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染を調べるPCR検査を受けた人数や陽性者の数、陰性者数をホームページで発表している。

 6月28日午後9時現在では、検査を受けた累計人数は10074人(25日比178人増)。このうち陽性者は375人(同9人増)、陰性者は9699人(同169人増)だった。



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京都 東映太秦映画村にエヴァンゲリオンの新アトラクション 8月1日先行オープン

京都 東映太秦映画村にエヴァンゲリオンの新アトラクション 8月1日先行オープン



人気アニメ「エヴァンゲリオン(EVA)」の「初号機」が京都に出現する。東映太秦映画村(京都市右京区)内に新アトラクション「エヴァンゲリオン京都基地」が作られ、8月1日に先行オープンすることが29日分かった。


 EVAを保有する特務機関「NERV(ネルフ)」が「第3新京都市支部」を設立し、敵から京都を守るという設定。初号機は上半身をのぞかせた形で、高さ15メートルを誇る。搭乗するとパイロットとしての適性を「シンクロ率」として測定。写真の撮影スポットも随所に設ける。

 「エヴァンゲリオン」は、1995年からテレビ放映を開始し、映画でも話題を集める日本を代表するSFアニメ。大災害が起きた世界を舞台に、巨大な汎用人型決戦兵器「エヴァンゲリオン」初号機のパイロットとなった14歳の碇(いかり)シンジらと、「第3新東京市」に襲来する謎の敵との戦いを描く。

 映画村の横にはJR山陰線の高架が通っており、今月になって姿を現し始めた初号機の姿が車窓から見えることから、ネット上で話題になっていた。

 今年6月に公開予定だった最新作の映画は、新型コロナウイルスの影響も受けて公開延期となり、現在はホームページで「近日公開」とうたう。コロナ禍の中、映画館や映画村のにぎわいを取り戻す救世主となるか―。本格的な「出撃」に向けて、新たな指令を待ちたい。


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エヴァ初号機、京都で出撃準備?映画村に巨大な姿 NERV「第3新京都市支部」を目撃

「エヴァンゲリオン(EVA)」の「初号機」が京都に出現しようとしている。東映太秦映画村(京都市右京区)の時代劇のオープンセットの合間、足場が組まれた中で、巨大な勇姿を現しつつある。



 映画村の横には、JR山陰線の高架が通っている。記者が電車に乗って車窓から確認したところ、「初号機」が作られている近くの建物には、EVAを保有する特務機関「NERV(ネルフ)」のロゴマークや「第3新京都市支部」の文字が刻まれてあった。

 「新世紀エヴァンゲリオン」は、1995年からテレビ放映を開始し、劇場版シリーズでも話題を集める日本を代表するSFアニメ。大災害「セカンドインパクト」が起きた世界を舞台に、巨大な汎用人型決戦兵器「エヴァンゲリオン」初号機のパイロットとなった14歳の碇(いかり)シンジら少年少女たちと、「第3新東京市」に襲来する謎の敵「使徒」との戦いを描く。

 映画村からの公式発表は今のところないが、何らかのアトラクションとして作られているとみられる。

 今年6月に当初公開予定だった最新作の映画『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』は、新型コロナウイルスの影響も受けて公開延期となり、現在はホームページで「近日公開」とうたっている。

 コロナ禍の中、映画館や映画村のにぎわいを取り戻す救世主となるか―。初号機「出撃」に向けて、新たな指令を待ちたい。
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京都 こってり甘い砂丘地育ちのスイカ・メロン 京都・京丹後で出荷始まる

京都 こってり甘い砂丘地育ちのスイカ・メロン 京都・京丹後で出荷始まる


京都府京丹後市久美浜町の砂丘地で育てた特産品のスイカ「砂丘のたまご」や「砂丘メロン」の出荷が25日、本格的に始まった。関係者らは「今年は昼夜の温度差が大きく、例年以上にこってり甘く仕上がった」と話している。

 砂丘地は水はけが良く、糖度の調整がしやすい長所がある。久美浜町砂丘特産研究会の農家6戸が露地とハウスで「砂丘のたまご」(約1・3ヘクタール)と「砂丘メロン」(約1・8ヘクタール)を栽培している。
 この日、19日のスイカに続いて、メロンも初出荷を迎え、関係者らがサイズや見た目の良さなどの基準で仕分け作業に追われた。
 スイカは7月末までで約1万3千玉、メロンは8月上旬までで約3万5千玉の出荷を見込む。市内の土産物店で販売されるほか、兵庫県豊岡市や京都市などの青果市場に出荷される。市内では主な出荷先である同町の道の駅「くみはまSANKAIKAN」=0772(83)2000=で購入できる。


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京都 修学旅行呼び込みへ 京都市コロナ支援策

京都 修学旅行呼び込みへ 京都市コロナ支援策


 京都市は、新型コロナウイルスの第2波などに備えた検査体制の強化や観光産業への支援として修学旅行を呼び込むための取り組みなど新たな新型コロナ対策をとりまとめました。京都市の門川市長はきょう、来月6日開会の7月特別市会に提案する新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算案の概要を発表しました。このうち第2波などに備えた検査体制の強化として全自動PCR検査装置の購入費用などに4800万円を計上しています。また、市内への修学旅行の中止や延期が相次ぐ中、市が京都ならではの文化体験を修学旅行生に提供し、観光産業を支援していこうという取り組みに8800万円をあてています。門川市長は「いまは感染拡大防止と厳しい状況にある市民生活、経済のテコ入れが大切である」と述べました。京都市の補正予算案は来月6日に開会する7月特別市会に提案され審議されます。


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京都 レジ袋有料化 制度への理解を

京都 レジ袋有料化 制度への理解を



 7月1日からプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、京都府と京都市の職員が買い物客などにエコバッグや風呂敷を配って、制度への理解を求めました。

プラスチックごみ削減のため、1日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられます。
30日は京都市南区の大型ショッピングセンターで、京都府と京都市の職員が合同で風呂敷やエコバッグ、それにチラシあわせて700枚を買い物客などに配って、制度への理解を求めました。
このうち、風呂敷はプリントされている方法にしたがって折って結ぶとエコバッグとして使えるということで、職員たちは買い物客に手渡して1日から有料化が始まることを説明していました。
風呂敷を受け取った京都市西京区の70代の男性は、「妻はマイバッグを持っていますが、僕も風呂敷の使い方を勉強して使ってみたい」と話していました。
京都府循環型社会推進課の保本祐さんは「エコバッグや風呂敷のほかにも繰り返し使えるものはいろいろあります。そういったものを選ぶことで持続可能な社会を作っていただきたい」と話していました。



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香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア

香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア


 香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと香港の複数のメディアが伝えました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高く、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。


香港の複数のメディアは30日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、全会一致で可決されたと伝えました。

「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、▼国の分裂や▼政権の転覆▼外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。

この法律は、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加され、香港政府が公布することになっています。

香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高まっています。

この法律が施行されれば、香港では、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。

香港は、中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
林鄭月娥行政長官「適切な時に説明」 林鄭月娥行政長官「適切な時に説明」
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が
中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決したと伝えられたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、30日、日本時間の午前10時半すぎに行われた記者会見で「法律について
多くの人が関心があることは理解している。ただ、条文について正式に発表されていないので、これについて話すことはない。適切な時に詳しく説明する」と述べて詳しい言及を避けました。

また、アメリカが発表した香港向けの警察の装備などの輸出を規制する措置については、「影響はそれほど大きくなく、われわれは十分に備えている。どんな制裁措置がとられても怖くはない。適切な時に中国政府が対抗措置をとれば、香港はそれに合わせて対応するだけだ」と述べました。


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「コロナ感染は自業自得」日本は11%、米英の10倍…阪大教授など調査

「コロナ感染は自業自得」日本は11%、米英の10倍…阪大教授など調査


  新型コロナウイルスに感染するのは本人が悪い――。3~4月の時点で、そう考えていた人の割合が、日本は米国や英国などと比べて高かったという調査結果を、三浦麻子・大阪大教授ら心理学者の研究グループがまとめた。国内で感染者が非難されたり、差別されたりしたことと、こうした意識が関係している可能性があるとしている。


 三浦教授らのグループが3~4月、日本、米国、英国、イタリア、中国の5か国で各約400~500人を対象にインターネット経由で回答を得た。

 「感染する人は自業自得だと思うか」との質問に、「全く思わない」から「非常に思う」まで賛否の程度を6段階で尋ねた。

 その結果、「どちらかといえばそう思う」「やや――」「非常に――」の三つの答えのいずれかを選んだのは、米国1%、英国1・49%、イタリア2・51%、中国4・83%だった。これに対し、日本は11・5%で最も高かった。反対に「全く思わない」と答えた人は、他の4か国は60~70%台だったが、日本は29・25%だった。

 三浦教授は「日本ではコロナに限らず、本来なら『被害者』のはずの人が過剰に責められる傾向が強い。通り魔被害に遭った女性が、『深夜に出歩くほうが悪い』などと責められることもある。こうした意識が、感染は本人の責任とみなす考えにつながっている可能性がある」としている。


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18か国を入国拒否の対象に追加…感染拡大で、7月1日から / 【コロナ:世界の動きまとめ】EU、7月1日より日本などからの渡航制限解除で調整。台湾、タイも規制一部緩和へ。

18か国を入国拒否の対象に追加…感染拡大で、7月1日から / 【コロナ:世界の動きまとめ】EU、7月1日より日本などからの渡航制限解除で調整。台湾、タイも規制一部緩和へ。世界の累計感染者数1000万人超




 政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中南米、アフリカなど18か国を入国拒否の対象に追加することを決めた。7月1日から適用する。これで対象は計129か国・地域となった。


 発給済みの査証(ビザ)の効力停止や入国者全員への14日間の待機要請などの水際対策について、6月末までの期限を7月末まで延長することも決めた。

 18か国は、アルジェリア、イラク、エスワティニ、ガイアナ、カメルーン、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、ジョージア、セネガル、セントビンセント・グレナディーン、中央アフリカ、ニカラグア、ハイチ、モーリタニア、レバノン。

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EUが日本を含めた十数カ国からの渡航を解除する方向だという。しかし、その一方で日本は欧州への渡航を認めておらず、旅行や出張が厳しい状況は続く。日本政府は、ベトナム政府と相互に入国制限緩和で合意、25日には日本からの初となる臨時便がベトナム到着、27日までの3日間で440名の日本人ビジネスマンがベトナムに入国した。台湾は29日より入境制限を一部緩和。タイ政府も7月1日より、メディカルツーリズム目的の渡航や高度人材の入国を認める。
 
米国、フランスでコロナ感染者数が再び急増

28日、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が1000万人を超えた。1月に中国で感染が確認されてから、5月余りで世界187の国と地域へ感染が拡がり、累計死者数は50万人に迫っている。国別で感染者数が多いのは、アメリカ(約252万人)、ブラジル(約131万人)、ロシア(約63万人)、インド(約53万人)、英国(約31万人)の順となっている。
感染が収束に向かった国から経済活動は再開をさせているが、アメリカでは1日当たりの新規感染者が4万人を超し、連日、最多を更新、感染者数が再び急増している。エッフェル塔が約100日ぶりに営業したフランスでも、感染が再び拡大しており、26日の新規感染者数は5月30日以来、初めて1500人を超えた。
 
EU:観光業の回復狙い、域外からの渡航制限緩和へ

欧州連合(EU)が、7月1日より日本を含む十数カ国からの渡航を段階的に解除する方向で調整に入ったことが明らかになった。加盟国との調整で、いくつかの国が除外となる可能性もあるが、EU全体としてどの国からの渡航を解除をするかのリストが来週公開される。
EU各国では今年3月以降、新型コロナウイルス感染防止のために域外からの渡航を原則禁止する措置が取られている。EU欧州委員会は夏の観光シーズンを前に、感染が落ち着いている地域から段階的に渡航制限を緩和していくことを各国に提案しており、その具体的な渡航規制解除国の暫定リストが、26日開かれたEU欧州委員会の会合で示された。そのリストの中に日本や中国、韓国など十数カ国が含まれているが、依然、感染拡大が続いている米国、ロシア、ブラジルなどはリストには含まれていない。
欧州域内では、域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」が結ばれており、域内にいったん入ると原則パスポートの検査なしで加盟国計30カ国を行き来できるようになるため、欧州委員会は共通リストを作り加盟国に協調した対応を呼びかける。しかし、欧州員会の提案に拘束力はなく、出入国管理は加盟国の権限となる。
今回の共通リストの候補に日本は含まれてはいるが、EUでは渡航規制解除の条件に、その国の感染状況が落ち着いていることに加えて、EU加盟国からのその国への渡航が認められていることも基準になるとしている。現在、日本政府はEU全加盟国を含む111カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否しており、これらの国・地域への日本人の渡航に関しても、強制力はないものの渡航中止勧告を出している。入国拒否としている国・地域に2週間以内に滞在した者が日本に入国する場合は、帰国時にPCR検査を受けることと、自宅などで2週間待機を求めている。EU側が、日本からの渡航規制を受け入れたとしても、日本からのEU各国を訪問するのが厳しい状況は続きそうだ。
 
日本ーベトナムに緩和後初の臨時便

新型コロナウイルス対策として実施してきた外国人の入国制限をめぐって日本政府はベトナム政府は往来規制を緩和する方針で一致。6月25日、26日、27日には往来再開に向け、在ベトナム日本商工会議所が手配した臨時便で、日本人駐在員や出張者440人がベトナムに渡航した。
25日の記者会見で、菅官房長官は「今回の渡航は、両国間のさらなる往来に向けた第1歩となります。今後とも、ベトナム当局と緩和に向けた具体的な手続きについて調整していきたい」とコメントした。
24日には新型コロナウイルス感染症の影響で日本に足止めされていたベトナム人が、日本とベトナム当局が手配した帰国便でベトナムに到着した。ベトナム航空が運航したこの帰国便にはベトナム人324人が搭乗し、到着後は健康チェックを受けた後、隔離施設へと移された。
 
台湾:入境制限を29日から一部緩和

台湾の中央感染症指揮センターは24日、海外からの入境制限を29日から緩和すると発表した。観光客への門戸はまだ開かれていないが、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議への出席など、その他の理由で入境許可が得られた人は、搭乗前の3日以内に行った新型コロナウイルスの陰性証明書(英語版)を提示する必要がある。また、入境後にも14日間の自己隔離が義務付けられる。
台湾の桃園空港は、6月26日から条件付きで乗り継ぎ便の受け入れを再開した。同一グループの航空会社が運行する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限定。現時点では、チャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空の便に限られる。
 
中国・北京:鉄道乗車にも陰性証明が必要に

中国鉄道の北京局は6月23日、新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提出しない場合は鉄道に乗車できないとの見解を発表した。そのため、6月16日24:00までに北京内外で購入された全てのチケットを無料で払い戻すという。
 
中国・広東省と香港で健康コード相互承認へ

中国本土と香港間のビジネスの往来再開のために、新型コロナウイルスの検査結果を相互承認し、検疫を免除する計画を進めていることが明らかになった。指定の医療機関での検査で得られた陰性結果をもとに、衛生省のサイトから健康コードを取得。これをベースに他の地域での健康コードも申請できるようになるという。第一段階では、香港と中国・広東省との間でのみ実施され、他地域へも広げていく方針。
 
タイ:メディカルツーリズムと高度人材を7月1日から

タイ政府は、新型コロナウイルスの水際対策として行っていた入国規制を7月1日より緩和する。入国後14日間の自己隔離などを条件に、メディカルツーリズム約3万人、タイで就労する高度人材約1万5400人の入国を認める方針だという。今後は、実業家、投資家、熟練労働者、輸出業者、タイ人を配偶者に持つ外国人、タイの永住権を有する外国人、中国・日本・韓国などからの観光客などに対象を広げていく予定となっている。
 
世界観光機関:観光収入の損失は1950億ドル

世界観光機関が6月22日に発表した最新のデータによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際観光客の数は今年1月〜4月までの間で平均44%減少し、観光収入の損失は1950億ドル(約20兆8868億円)となった。3月の観光客数は55%減少し、例年であれば4月にピークを迎えるイースター休暇も97%と大幅に減少した。アジア太平洋地域では、今年1月〜4月で国際観光客数が51%減少し、続くヨーロッパは44%、中東は40%、南北アメリカは36%、アフリカが35%とそれぞれ減少した。
 


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