2020年05月

2020年05月31日

重要 デジタルハンター〜謎のネット調査集団を追う〜 / 新型コロナ「中国は何を隠ぺいしているのか?」をめぐるテレビ番組から見えたこと

重要 デジタルハンター〜謎のネット調査集団を追う〜 / 新型コロナ「中国は何を隠ぺいしているのか?」をめぐるテレビ番組から見えたこと

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NHKドキュメンタリーセレクション▽


「デジタルハンター〜謎のネット調査集団を追う〜」

政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ!ウェブで公開されている画像やSNSの情報を徹底的に解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストに密着。

政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ!ウェブで公開されている画像やSNSの情報、データベースを解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストたちに密着。先駆者はひとりのイギリス人ゲームオタクだった。いまや彼の仲間たちはBBCやニューヨーク・タイムズなど世界の主要メディアの精鋭として大活躍。中国のコロナ危機の実態から、謎の航空機墜落事件まで、巨大な国家権力との息詰まる攻防を描く。

デジタルハンター~謎のネット調査集団を追う



【科学ジャーナリスト賞受賞】衛星画像・SNSなどを徹底解析して、“国家の秘密”を暴こうとする世界のジャーナリストたち。権力と息詰まる攻防から報道の未来が見える!



政府や犯罪者が隠そうとする真実を暴け!ネットで公開されている画像、SNSの情報やデータベースを解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストたちに密着。先駆者はひとりのイギリス人ゲームオタクだった。いまや彼の仲間たちはBBCやニューヨーク・タイムズなど世界の主要メディアの精鋭として大活躍。中国のコロナ危機の実態から、謎の航空機墜落事件まで、巨大な国家権力との息詰まる攻防を描く。

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「世界一面白いゲームだ」ネット情報から事件の真相に迫る“デジタルハンター”の素顔とは

 中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領ら超大国の首脳、あるいはシリアのアサド大統領のような独裁者が明るみに出そうとしない「不都合な真実」を調査報道の力で暴き出しているジャーナリストたちがいる。



世界中の報道機関が注目する方法

NHK「デジタルハンター~謎のネット調査集団を追う~」より

 彼らの武器はラップトップのパソコンだけ。集団的な虐殺事件や民間航空機の墜落などの真相に迫ろうとインターネット上に存在する画像や映像を検証し、時には国家や組織の関与を暴いてみせる。こうした調査方法は「オープン・ソース・インベスティゲーション」(公開情報調査)と呼ばれ、いま世界中の報道機関が注目する方法だ。

 昨年5月、NHKが「BS1スペシャル」で日本の報道機関として初めてその最前線を本格的に取材して番組にした。「デジタルハンター~謎のネット調査集団を追う~」。ネットを駆使した調査報道のやり方は革命と言えるもので衝撃を受けた。

 ネット上の映像や画像を分析しながら「真相」に迫る。「デジタルハンター」という形容そのままに貪欲に獲物を探していく。だがハンターたちは20代前半の男性を筆頭にみな若く、一見どこにでもいそうな若者たちだ。

虐殺はいつ、どこで、誰が?
 番組では、イギリスのBBCが行った「公開情報調査」を例に出す。

 2018年7月にSNSで拡散された動画。見知らぬ国で自動小銃を手にした兵士らしい男らに荒地を歩かされている黒い肌の女性と子どもたち。次の場面で兵士らは無抵抗の女性らを次々に銃殺する。集団虐殺の場面はアフリカと思われるがどこか分からない正体不明の動画だ。

 まず動画に写り込んだ現場の地形を、地図ソフトに映し出された3次元の地形と照合する。背景の山の稜線に注目して一致する地形を探り当てる。道路、建物、木々などが衛星から撮影された地図ソフトの画像と一致する場所を探し出す。行き着いたのはカメルーンのある村。隣国ナイジェリアとの国境まで数百メートルの地点だった。

 そして動画に写り込んだ景色を過去の衛星画像と照合し、「季節」を絞り込むために動画に写る兵士の影に着目。太陽の位置と影の長さを割り出して方向を精密に計算した。その結果、撮影されたのは「2015年3月20日から4月5日までの間」と特定された。

さらに兵士たちの軍服の細かい特徴に注目。カメルーンの兵士がフェイスブックに上げているデータと照合した。銃はセルビア製と突き止めた。この地域では珍しい銃でカメルーン軍の一部の部隊で使用されているものだった。以上から実行犯はカメルーンの軍人たちと断定された。調査開始から3か月後、BBCは判明した詳細な事実を報道してカメルーン政府に見解を問いただした。

 その結果、カメルーン政府は7人の兵士たちを逮捕してその氏名と階級を明らかにした。

 この調査報道の中心になったのはオーストラリア人の若い男性ベンジャミン・ストリックだ。同僚によるとオタク気質だという。

 BBCの幹部は「今、ジャーナリズムの世界ではオープン・ソースの調査は必須の技術」だと語る。ネット上にあふれる映像や画像を分析して「いつどこで誰が何をしていたのか」を特定する技術。ネットにつながった部屋の中で国際的な犯罪や国家権力による不正やウソを追いつめていく。そんな革命的な調査報道の「最前線」が次々に紹介される。

現地を取材できない新疆ウイグル自治区の実態を探る
 シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所は中国の新疆ウイグル自治区での政府による大規模な弾圧を調査している。外国メディアによる現地調査はほとんどできないため、同研究所は中国政府が「職業訓練や反テロのための教育施設」だと説明する建物に注目して衛星画像を分析した。6重のフェンスなど異様なほど警戒が厳重だ。地方政府が発注したこの建物について公共工事の入札情報をネット上に見つけ、施設は「隔離のため」で「監視システムを作る」と明記されていたことも判明した。新疆ウイグル自治区で200以上のこうした施設が砂漠の中に次々と建設されていることが判明した。

 この分析を行ったネイサン・ルーサーは20代前半。大学生だった頃にネット上のトレーニングアプリの使用記録からアメリカ政府が中東の砂漠に置いた秘密基地の存在を暴いて一躍注目を集めた若者だ。

「世界中の仲間たちと協力し合ってゲームを攻略する」という発想
 ストリックやルーサーにこうした調査報道の手法を教えたのがイギリス人のエリオット・ヒギンズだ。オランダにオフィスを置く調査集団べリングキャットの創設者だ。ネットを通じて世界中に協力メンバーを募り、ストリックやルーサーも仲間だった。ヒギンズ自身はジャーナリストの経験は以前なく「ゲームの達人」として知られる存在だった。オンラインゲームで身につけた「世界中の仲間たちと協力し合ってゲームを攻略する」という発想で世界中の協力メンバーとともに秘密を暴いていく。

 彼に言わせれば、超大国の陰謀を暴く調査報道も「世界で一番面白いコンピュータ・ゲームを見つけた」とゲームの延長線の感覚だ。

 最初にベリングキャットが手がけたのは、2014年7月にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機の撃墜事件の真相究明だった。何者かが地上から発射したミサイルで298人の命が奪われた。墜落現場はロシアが支援してウクライナからの分離独立を求める武装グループが実効支配する地域だった。

 ヒギンズは軍事に詳しい人やロシア語に堪能な人に呼びかけてSNS上の画像や動画を探り、墜落の数時間前に「ミサイル搭載車両」が移動していたルートを詳細に解明した。前月にロシア国内にいたこの車両が事件のあった当日にはウクライナ国内の墜落現場付近を移動していた。そして事件翌日には再びロシアとの国境の方へと姿を消す。その時の動画ではミサイルが1発なくなっていることも確認された。

 ミサイルの発射命令を出した人物を特定するべく、公表されていた電話傍受の記録やロシア軍の幹部学校のサイトや軍人たちが情報交換をするサイトなどを調べていった。

 ベリングキャットは事件から5年経った2019年、指示を出した容疑者たちを特定して報道した。ロシア政府の情報機関の幹部や元幹部らが含まれていた。撃墜事件を捜査する国際合同捜査チームも元幹部らのうち4人を殺人の疑いで起訴した。

 これに対して、ロシアのプーチン大統領は疑惑を否定。ロシア政府はベリングキャットを名指しして、報道は「フェイクニュース」だと反論した。

ベリングキャットとニューヨーク・タイムズの協力など増える「連携の報道」
 アメリカを代表する新聞社「ニューヨーク・タイムズ」は調査報道でピューリッツァー賞に幾度となく選ばれ、国際的にも定評があるメディアだが、「オープン・ソース・インベスティゲーション」のテクニックを使ってさらに充実したスクープを放ち、この分野の最高峰と言われている。世界中から集めたビジュアル・インベスティゲーション・チームという専門チームで調査や分析を進めている。その中にはべリングキャットから加わったクリスティアン・トリベートもいる。

 2020年1月、176人が乗ったウクライナ航空の旅客機がイランで離陸直後に墜落して全員が死亡した。イラン当局は「事故」だと発表した。ところが、近所の住民がSNSに投稿した映像から、トリベートはヒギンズと連携して動画を解析し、旅客機の離陸直後にミサイルが当たって撃墜されたことを突き止めた。

 ニューヨーク・タイムズの別の記者がアメリカの情報機関からイランの防空システムから2発のロシア製の地対空ミサイルが発射されていたという裏付けも取って、ニューヨーク・タイムズとべリングキャットは同時にこの事件は事故ではなく「撃墜」だと結論づけて事件の翌日に報道した。その2日後、イランのロウハニ大統領はイラン側が誤ってミサイルを発射し撃ち落としてしまったと認めた。

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41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く

謎のネット調査集団を追え

謎のネット調査集団

いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか? あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については?

ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。

ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。



NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター~謎のネット調査集団を追う~」では、アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリアに取材し、いまや世界のジャーナリズムの主流となりつつある「調査報道革命」の実態を密着取材したドキュメンタリーとしてお送りする。

こう書くと、何かアサンジ氏のウィキリークスのようなイメージを持たれるかもしれないが、それとは全く違う。はるかに能動的で、自らインターネット情報の海に分け入り、必要な情報を見つけ出し、分析して答えを出す。

そのようなことが可能になったのは、現在では、重大事件が起きれば、必ず周囲にいる人がスマホで画像・映像を撮影し、それらの大量のデジタル情報がSNSなどにアップされるからだ。

マレーシア航空機撃墜事件であれば、撃墜したミサイルを搭載した車両が、ロシア領内からウクライナ東部の撃墜現場に移動し、発射後はロシア国境に向かったという移動ルートを、その各地で地元の人が撮影しアップした映像を見つけて時系列的に解析することで暴けるのだ。

2014年7月ウクライナでのマレーシア航空機撃墜事件2014年7月ウクライナでのマレーシア航空機撃墜事件〔PHOTO〕NHK
しかし、これは簡単なことではない。画像や映像をアップする市民は、分析する側の都合など考えずにそれぞれが「勝手に」好きなSNSにアップしていくのであり、関係ない無限の他のデジタル情報の中に埋もれている。それらを効率よく見つけ出し、互いに照合することが重要だ。

さらに、画像や動画には「いつどこで誰が撮った」といった正確なキャプション情報をつけてくれているわけでもないから、それらを確定する分析技術が必要になる。そのために、画面の端にたまたま映っている樹木の影の長さと角度から撮影日時を割り出す、あるいは店の看板に注目する、そのほかあらゆる驚くような手法で事実を解明していくのだ。

驚くことにこうした作業は部屋から一歩も出ずに、粘り強くPC画面と向き合い、ネットからリアルの世界の真実に踏み込んでいくことで可能となる。

いま、急速に広がりつつあるこの調査報道革命は、世界を代表するメディアBBCやニューヨークタイムズでもチームが立ち上げられ、次々と成果を上げている。


中年ゲーマー、権力者と戦う

だが、この「オープンソース・インベスティゲーション」を世界に広めたのは、一人の冴えない(すみません、でも見かけはどうみてもパッとしないおじさんです)中年のゲームオタクだった。

その名をエリオット・ヒギンズという41歳のイギリス人で、前半生はサラリーマンとして様々な職を転々としていた。同時に、趣味のオンラインゲームの達人として、その世界では名が知られることもあったという。

それがあるとき、ゲームだけに自らのデジタル能力を使うのではなく、世界の難事件の解決に立ち向かおうと考え、プロのジャーナリストの経験は全くなかったものの、国際メディアを賑わす謎の事件を探るようになった。


それぞれの特殊技能を持つ世界各地の仲間(たとえばロシア語に詳しい人、兵器オタク、そのほか)にオンラインで声をかけ、ネットワークで調査を行うスタイルを確立した。

そしてこの調査集団を「ベリングキャット」と名付け、前述の2014年7月にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件(乗客乗員298人全員死亡)の調査結果を発表、その背後にいたGRU(ロシア軍参謀本部情報総局)の幹部など具体的な責任者たちの名も明らかにした。

ベリングキャット創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領ベリングキャット創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領〔PHOTO〕NHK
ちなみに、「ベリングキャット」の由来は、「ネコの首に誰が鈴をつけるか」というネズミたちの悩みを描いたイソップ童話にちなんだもので、「権力者が暴虐を働けば、それを世界に知らせるぞ」という意気込みが込められている。

このマレーシア航空機撃墜事件で「ベリングキャット」の名は世界に知れ渡り、ヒギンズ氏もその創設者として名を馳せることになったが、重要なのは単にベリングキャットが自らのウェブサイトやSNSで調査結果を発表したのみならず、彼らが名指しした「容疑者」たちが、現在この事件を捜査中の公的な国際捜査機関「JIT(被害者が多かったオランダ・マレーシア当局などが共同して立ち上げた捜査機関)」によってオランダの法廷に起訴されたということだ。

ベリングキャットの調査が、検察当局という権威ある公的機関によってお墨付きを得た。そして、ベリングキャットもこのことを歓迎している。

「自分たちはデジタルで新手法を開発し、これまでの既成の権威やオールドメディアに対抗するのだ」といった独りよがりな姿勢はなく、旧来の勢力とうまく共同戦線を張っているところが発展の秘訣になっている。

創設者のヒギンズ氏は、オールドメディアの代表格であるBBCやニューヨークタイムズ(NYT)に自分たちの「弟子」にあたるベリングキャットの第二世代を送り込み、彼らがそれらの組織であげた成果がBBCやNYTの圧倒的な国際発信力で世界に伝わり、「オープンソース・インベスティゲーション」の威力が知られ、ひいては「ベリングキャット」のプレステージを高める好循環を生み出しているのだ。

このあたりは、ヒギンズ氏が元から持っていたプロデューサー的な能力の賜物だろう。


新手法と旧来の取材の融合

さらには、今年(2020)初めにイランのテヘランで起きたウクライナ航空機の撃墜事件(乗客乗員176人死亡)を、ヒギンズ氏に見出されてNYTに移籍したオランダ人の若き調査員クリスティアン・トリベート氏が、「イラン側のミサイルによる撃墜」と解明したケースも興味深い。

NYTの「デジタルハンター」クリスティアン・トリベート氏NYTの「デジタルハンター」クリスティアン・トリベート氏〔PHOTO〕NHK
オープンソース・インベスティゲーションだけでなく、NYTの記者によるアメリカ情報機関への取材という、旧来の報道機関が得意とする地道な「足で稼ぐ」情報と突き合わせることで真実を見出した。

ネット調査の新手法と旧来の報道取材の手法は、考えてみれば当たり前のことだが、決して互いに競い合うものではなく、それらを融合させることで大きな力になりうるのだ。

やはりベリングキャット出身の若い調査員ベンジャミン・ストリック氏(オーストラリア人)を採用して大きな成果を上げたBBCのチームの上司は、ネット調査に没頭するストリック氏を「オタク(nerd)」と表現し、「そのテクニックを説明されても私にはわからないことが多い」と、そのオールドメディア的な態度をあらわにしながらも「彼のような人材は私たちにとって今や必須です」と認めている。

今後は、というよりすでにそうなっているが、世界の報道機関で、こうした「オールド」と「ニュー」の融合が進み、世界各地の隠された真実を「オープンソース・インベスティゲーション」と「足の取材」で暴いていくことが当然のやり方になっていくだろう。



中国の実情を暴く

このように、この番組で紹介するオープンソース・インベスティゲーションの対象は多岐にわたるが、いま大きな存在となってきているのが中国の実情だ。

一つは、新彊ウイグル自治区のウイグル族の人々に何が起きているのか、という問題であり、もう一つは新型コロナウイルスを巡る中国の市民と当局との「情報戦」の実態だ。

前者の調査の主役となっているのは、オーストラリアを代表するシンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)で、衛星画像分析の天才的エキスパートが、当局の規制で地上からの取材がほぼ不可能な「教育施設」が実は「収容所」ではないかという疑惑を徹底調査している。

教育施設か?収容所か?衛星写真で調査する〔PHOTO〕NHK
さらにチームには中国語に堪能な研究員がおり、中国国内でのこうした「教育施設」のための建設業者への入札情報(もちろんすべて中国語で書かれている)をネットで探り出し、そこに「監視システム」といったキーワードがあることも暴いている。 

このチームの中には生粋の中国人の若者もおり、中国ではエリートとして大学で英語を学びオーストラリアに留学した後で、天安門事件などそれまで知らなかった「負の現代史」に触れ、母国の真実を知りたい、とこの研究所に参加している。

もちろん、この中国人の若者には中国当局からやSNSでの非難が殺到しているが、それでもオーストラリアからの調査を続ける覚悟を固めている。オーストラリアは経済的には中国に大きく依存しているが、国際政治の中では対立する面もある。そうした国際政治の一断面が、ここにも表れている。


中国当局の検閲に抗う動き

もう一つの「オープンソース・インベスティゲーション」と中国との接点は、新型コロナウイルスだ。

当初、武漢が感染の中心地となった時、現地の惨状を伝える叫びのような動画が市民によって中国国内のSNSにアップされ、それが世界にも拡散した。しかしある時から、これらの動画が次々と削除される現象が発生する。中国当局が検閲を行ったことは明らかだ。

ところが今度はyou tubeなど中国当局の手が及ばない海外のサイトやSNSなどに、削除された映像が何者かによってアップされていった。つまり、当局の削除を防いで現地の実情を伝える貴重な映像を保存しよういう動きが始まっていたのだ。

一連の動きをNYTのチームが逐一観察し、削除されたデジタル情報を保存した中国国内の若者をネットで探り当ててインタビューを行い、大きな注目を集めた。これもまた、オープンソース・インベスティゲーションの応用例である。

番組では、こうした世界各地の現在進行形の「報道革命」の現場に取材し、多角的に描いていく。スタッフたちによるロケ取材は、今年2月を中心に行われ、欧米などを新型コロナウイルスが本格的に襲うまさに直前のことで、その後の編集・制作プロセスを経て、この番組を今お届けできることはとても幸運なことだと感じている。

同時に、番組に登場したオープンソース・インベスティゲーションの担い手たちの多くは、ロックダウンで自宅にいながらも、PCとネットで今も調査を続けている。コロナ時代にまさにフィットした調査報道の手法であることがはからずも証明されている。

日本の状況は?

今回の取材対象は海外だったが、ひるがえって日本の状況はどうだろうか?

それは視聴者のみなさまに判断をお任せしたいが、自戒を込めて私自身が感じたのは、こうしたネットを通じた積極的な調査報道という分野は、日本ではかなり遅れているのではないか、ということである。

インターネットと報道、という話になると、日本で先行しているのは新しいネットの報道プラットフォームの興隆という印象を持っているが、それは調査報道などコンテンツの充実ではなく、いかに他人のふんどしで相撲を取るかという話をしているように感じられる。

あるいは、「ファクトチェック」といったことが実践されることもあり、それはもちろん素晴らしいが、このオープンソース・インベスティゲーションのように、もっと積極的に、権力が隠蔽する真実を暴く、という「スクープ」にこだわる調査報道の王道に新しい手法を取り入れていくことはできないのだろうか?

世界がどんどん進んでいく現状を目の当たりにして、そのように感じざるを得ない。

この番組を通して、そうした問題提起につながればと願っている。

なお、この番組の英語版が「Digital Detectives」としてNHKワールドジャパンですでに世界に発信され、現在では下記のサイトでいつでも無料で視聴可能になっています。
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/ondemand/video/3016070/

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現場主義を壊す「デジタルハンター」の世界

NHK・BS1で「デジタルハンター」という番組を見た。これ、すごい。

ウェブで公開されている情報、とくに画像・動画なとを元に真相に迫る新たなジャーナリズムの手法だ。これをオープンソース・インベスティゲーション(公開情報調査)と呼ぶ。違法ではなく、公開されている情報から、政府や犯罪者が隠している情報を割り出していくのだ。



なにしろ、アフリカのどこともわからぬ殺戮現場の動画、それも数分のものから、映り込んでいる背景の地形、建物や木の大きさ……などを元に衛星画像と突き合わせて場所を割り出す。そして人の影から年月まで読み取る。

ウクライナで撃墜されたマレーシア航空機を誰が撃ったのかも、各地のSNSを精査して、ミサイルを積んだトラックを発見し、その走ったルートと行きと帰りは積んでいるミサイルが減っていることまで見つける。明らかにロシア軍の犯行だと証明したのだ。

ウクライナに発射したミサイルを積んでいたロシア軍トラック。

ほかにも中国のウイグル族の強制収容所を見つけ出してそこで何が行われているか探り出したり、武漢における新型コロナ肺炎の蔓延具合をいち早く見つけ出したり、おそるべき調査能力だ。それを、すべて小さなパソコンだけで行ってしまうデジタル世界の新たなジャーナリストが生まれていることを知って戦慄した。彼らの多くは本来はゲーマーだったりするのだが、今や世界のメディアが競ってリクルートしているそうだ。BBCもワシントンポストも、みんな彼らを雇っている。



しかし、この時代、どんな閉鎖した国でも、ネットに上げられている情報があるものだ。先のミサイルも、市民が何気なくネットに上げた映像を拾いだしたのだから。

ただ私が思ったのは、これはデジタルの話ではない、ということだ。ようは情報を読み取る能力が必要なのだ。
対極にあるジャーナリズムの「現場主義」というのを、私はあまり信じていない。もちろん現場に行くのもよいが、そこで見聞きしたことをいかに分析する能力があるかが問われている。見たことが真実と思い込むのは浅はかだ。それなら幽霊を見た、UFOを見た、だから霊界は存在する、宇宙人がいる、と主張するようなものである。目にした現象がなぜ起きたのか分析しなけりゃジャーナリズムにならない。また被取材者の言い分を丸飲みするのも危険だろう。それこそ広報・宣伝に利用される。
現場百編、というのはもう古いのかもしれない。現場に足を運ぶのは一度で良いから、いかに情報を読み解くかが問われる。

私はとてもデジタル世界を精査する能力はないが、負けずにコツコツとアナログも含めた公開情報を分析して隠された事実を掘り出したい。(ちょっと武者震い)

ちなみに、この番組、明日の深夜にも再放送するみたい。BS1午後11時。


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新型コロナ「中国は何を隠ぺいしているのか?」をめぐるテレビ番組から見えたこと


トランプ大統領の新型コロナでの中国批判。いつもの自国ファースト?

 米国のトランプ大統領が新型コロナをめぐって中国や「中国寄り」だとしてWHOへの批判を強めている。
 トランプ米大統領は18日、オンライン会議形式で年次総会を開催している世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターで公開した。新型コロナウイルスの感染拡大の対応で「WHOは驚くほど中国からの独立性を欠いている」と、中国寄りの姿勢を批判。30日以内に実質的な改善が見られなければ、停止中のWHOへの資金拠出を恒久的にやめ、脱退も検討するとした。トランプ氏は「現在のWHOの状況は米国の利益にならないのは明らかだ」としている。
 トランプ米政権は4月、WHOの姿勢が「極めて中国寄りだ」と批判し、WHOの対応を検証する間、資金拠出を停止すると発表していた。情報開示に消極的な中国の言い分をWHOがうのみにしているとの主張で、中国に圧力をかけつつWHO改革に向けて強い影響力を発揮するのが狙い。

出典:毎日新聞(5月19日)「米、WHO脱退も視野 中国寄りを批判 トランプ氏、テドロス氏への書簡で」
 トランプ大統領の書簡ではWHOおよび中国への批判はかなり具体的なものだ。
 4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのWHOの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。

さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとったと主張し、「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極めて甚大な犠牲をもたらした」と非難しました。

出典:NHK NEWS WEB (5月19日)「トランプ大統領 WHOに改善なければ加盟考え直す 新型コロナ」
 このニュースをどう見ればいいのか。
 解説が欲しいが、ほとんどのニュース番組や新聞記事は背景や解説を加えないままニュースだけを報道した。
 いつもの「自国ファースト」ばかり訴えているトランプ大統領がまたもや国際社会で物議を醸したという印象だけが残ってしまう。
 現在の新聞記事や「ニュース番組」の多くが、情報を受ける側のニーズに応えられずに不十分な点があるのではないかと筆者は考えている。
 このニュースについて注目して見たところ、テレビ番組で解説していたのは「ニュース番組」ではなく「ワイドショー」だった。

テレビの「ワイドショー」だけが“背景”を解説した

 テレビ朝日『大下容子ワイド!スクランブル』は5月20日(水)の番組冒頭でこのニュースを取りあげた。

「トランプ側の事情」を重視したテレ朝『ワイド!スクランブル』

 VTRでトランプ大統領の言葉などを伝えた後で、コメンテーターの柳澤秀夫氏が解説した。
(ジャーナリスト柳澤秀夫氏)
「国内で新型コロナウイルスに対する対応がまずかったと批判を浴びてますよね。その批判をかわしたいというのがトランプ大統領の思惑だと思う。面白いのは直接、中国を批判するのではなく、WHOという機関を批判しているところです。30日以内にどうするかというのを具体的にはしていませんから、この後いろいろ含みをもたせた対応をとってくるのだと思います」

 国際記者が長かった人らしい立場から「トランプ氏の思惑」に重点を置いて解説した。
 
 「中国側の責任」を重視して、かなり長時間報道したのがTBS『ひるおび!』だった。
「中国側の責任」を重視したTBS『ひるおび!』

 TBS『ひるおび!』も5月20日(水)、トランプ米大統領がWHOのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターで公開したことについて、総計でおよそ50分の時間を使って背景を掘り下げて伝えた。
(恵俊彰キャスター)
「八代さん、このコロナの話題になった当初から、考えてみれば、中国がいろいろなものを隠ぺいしていたんじゃないかという話にはなっていましたよね?」
(八代英輝弁護士)
「なっていましたね。当初のウイルスというものを公開しなかった、とか、他の国に提供しなかったとか、それから、いわゆる第1の感染者ですよね。『ペイシェント・ゼロ』と呼ばれる人を明らかにしなかったり、もっともっと前から、実は2019年の年末から、ヒト-ヒト感染という状況をつかんでいながら、他の国への情報提供を断ったと。WHOのルールに違反しているんじゃないかということはかつてから言われてました」

 『ひるおび!』はトランプ大統領の今回の書簡での指摘にはもっともな点があるとして、読売新聞の記事を元にこの書簡の要旨をパネルで展開した。
(5月20日の読売新聞の記事をまとめた『ひるおび!』のパネル)
WHOは、中国の武漢で昨年12月初旬かそれより前にウイルスが広がっているという信頼できる情報を無視し続けた。WHOの北京事務所は12月30日までには武漢で深刻な公衆衛生上の懸念があることを知っていた。ウイルスが新しい病気を引き起こし約180人を苦しめていると報告した。
次の日まで台湾当局はWHOに対し、ウイルスが人から人に感染することを示した情報を伝えたが、WHOはこの非常に重要な情報を世界に提供しなかった。おそらく政治的な理由があった。

(5月20日の読売新聞の記事をまとめた『ひるおび!』のパネル)
1月14日にはWHOは「中国の調査では武漢での人から人への感染の明確な根拠は得られなかった」としてウイルスは人から人へは感染しないとする中国の主張をむやみに繰り返した。

 さらに『ひるおび!』では自分たちがどのように報道していたかについてもパネルにしている。
 するとトランプ大統領の書簡に書いてあるように、武漢市での新型コロナウイルスの感染の広がりは去年12月初旬かそれよりも前だったと振り返っている。
 去年12月8日、武漢で最初に新型コロナ肺炎患者が発生。
 12月31日、武漢市当局 初めて感染者27人の存在を認める
 大半が市内の海鮮市場関係者で「ヒトからヒトに感染する明確な証拠はない」と説明
 中国当局 新型肺炎の事例をWHO中国事務所へ通知

 トランプ書簡にあるように台湾もWHOに警告していた事実を番組で伝えていたと振り返る。
(台湾政府で新型コロナウイルス対策本部のトップの陳時中・衛生福利部長によると)
WHOに対し、12月31日に武漢で原因不明の肺炎にかかった人がいることについてWHO側に電子メールで通報。「複数の患者が隔離治療されている」としてヒトからヒトへの感染の可能性を示唆し警告したものの無視されたという。

 こうなってくると、中国やWHOが新型コロナウイルスに関連して、何かを隠ぺいしていたのかという問題になってくる。

 こうした点での調査報道ではNHKが5月17日(日)に放送したBS1スペシャル『デジタルハンター〜謎のネット調査集団を追う〜』というドキュメンタリー番組の中で非常に興味深い場面があった。
 このドキュメンタリーは、インターネット上にある画像や動画、情報などをテクノロジーを使って分析する「オープンソース・インベスティゲーション」と呼ばれる新しい調査報道の手法に焦点を当てたものだ。アメリカやイギリス、オーストラリアなどの国際的なメディア組織やシンクタンクなどが天才的な専門家をスカウトして、世界中の重大事件の真相を解き明かしている事例を紹介した。
 その中では米紙「ニューヨーク・タイムズ」が行った武漢市での新型コロナウイルス感染に関する調査報道のシーンがあった。

NHK-BS1『デジタルハンター』中国の感染者らの投稿の削除と復旧を追跡した米紙を報道

 
 米紙「ニューヨーク・タイムズ」のビジュアル・インベスティゲーションチームのクリストフ・ケトルさんは今年2月に中国の武漢市について、インターネットで調査していたときに興味深い動きに気がついたという。
 市民の窮状を訴える動画や画像が中国国内のSNSで拡散されていた。
 「もう嫌だ!倒れている人々を運び去ってくれ!」という医療従事者や医療機関で泣き叫ぶ人々。「助けて!誰か来てください!」と叫ぶ患者等の動画などが一時期拡散されていたのが、次々に削除されていた。
(クリストフ・ケトルさん・「ニューヨーク・タイムズ」ビジュアル・インベスティゲーションチーム)
「中国では検閲が頻繁に行われています。新型コロナウイルスはその最たる例です」

 さらに調べると、YouTubeなど、中国政府の検閲が及ばない海外のサイトやSNSに削除された画像などが再びアップされていることが分かった。さらに、ITに詳しい人が利用するサイトに記事やブログなどが保存されていた。
 意図的にこうしたデジタル情報を集め、当局による削除を防いでいる人たちがいたことをインターネットで突き止めて、ケトルさんは5人の若者たちにインタビューして動画などでオンラインで報道した。
(中国の若者=女性)
「私の使命はこの情報が削除されないようにすることです」

(中国の若者=女性)
「当局にどの情報が検閲されるかわかりません。先手を打っています」

 中国政府は武漢市の都市封鎖が解除されてウイルスの制圧が進んでいると世界にアピールしているが、その実態はどうなのかニューヨーク・タイムズは当局と人々のインターネットをめぐるせめぎ合いについてその後も取材を進めている。
(クリストフ・ケトルさん・「ニューヨーク・タイムズ」ビジュアル・インベスティゲーションチーム)
「人々の声を聞いて届けることが重要です。政府は一部の情報しか出していない。新しい病院を建設するとか、『すべてアンダー・コントロールだ』とか良い話を伝えますが、実際は混乱しているはずです」

 この『デジタルハンター』というドキュメンタリーでは、「オープンソース・インベスティゲーション」について欧米ではメディア組織同士などの間で国際的な連携が進み、少しずつ成果を見せているという現状を伝えていた。
 日本のメディアがこうした分野の取材をやっているという話は筆者はまだ聞いたことがないが、日本でも今後は必要な分野だと思う。
 たとえ当局がいくら隠そうとしても、そのうちにこうした手法で明らかになっていく情報は数多いに違いない。

 隠された事実を掘り起こす最先端の調査報道の「質」を高めていく。
 さらに「正確な事実」を元に「議論」をして「世論形成」を進めていく役割。
 ネット時代のメディアにとって求められる役割だと思う。特に後者は現状では民放テレビのワイドショーが果たす役割が大きい。
 TBS『ひるおび!』はアメリカだけでなく、イギリスやドイツ、オーストラリアなども中国政府に対しては批判的な姿勢だと紹介しつつ、コメンテーターとして中国問題の専門家・興梠一朗(こうろぎ・いちろう)神田外語大学教授に話を聞いていた。
 興梠教授のコメントは日頃から中国情勢をウォッチしている人ならではの興味深い情報にあふれていた。
(興梠一朗・神田外語大学教授)
「地方政府は武漢市の市長が証言していまして、『中央政府に伝えた』と。『だけど中央が抑えた』と生のインタビューで言ってしまっているんですね。
中国外交部の報道官がツイッターで、(去年)10月に武漢市で軍人の運動会があったんですが、そのときに『アメリカ人が(ウイルスを)持ってきた』というような、それを思わせることを言っていた。だったら(去年)10月に(新型コロナウイルスに)感染していたことを証明したようなことになりますよね。これは掘れば掘るほど、(新型コロナウイルスの感染を中国政府が知ったのが)いつなのかというの(問題)が出てくるんです」

 新型コロナをめぐっては、米中という大国がいがみあっている場合ではない、もっとお互いに協調してこの世界的危機に立ち向かうべきではないかという意見が根強くある。それも世界的な状況を見れば正論であると思う。だが、残念なことにリアルな国際政治の世界では理想は脇へ追いやられて互いの国益をめぐる綱引きがどうしても影を落としてしまう。
 一方、大国側の言い分であっても、実態を反映しているのではあれば細かく事実を検証していくのも報道機関の役割だし、それを伝えていくことには意味があると思う。 
 この日の『ひるおび!』も時間を割いて伝えていたが、米中のつばぜり合いは新型コロナのワクチン開発をめぐる大国同士の「権益争い」という様相を見せている。こうした視点からの報道もこれからも必要になってくるだろう。

「正義」はひとつではないというメディアの姿勢が大事では?

 今、テレビのワイドショーが多く展開する「報道」は、新聞社の記事などを素材にしてわかりやすいパネルにし、そこに詳しい背景情報を知る識者らに解説コメントを求めるスタイルが多い。ニュースになる「事実」を集める一次的な取材や報道は、「ニュース番組」や「新聞記事」などに委ねて、自分たちは「整理」して「解説」していく部分に専念する姿勢にも見える。
 新型コロナに関しては多様な情報があふれる中で、ワイドショーの視聴率が比較的高めで安定していることは、こうした番組制作の姿勢が視聴者からは受け入れられているせいだと感じる。一つの「正しさ」だけを求めるのでなく、いろいろな情報を整理して「多角的に提示」して、場合によってはその都度、修正(アップデート)していく柔軟な報道スタイルだが、出演者が多角的に議論しつつ進めるこのやり方が、多様な情報が大量に流れるインターネット時代には好ましい報道といえるだろう。
 テレビ報道も、欧米のように国家のウソを明るみに出すなど「調査報道」の質を高めることが求められる一方で、正確な事実をベースにした「議論の場」をつくる役割へのニーズも大きい。
 新型コロナをめぐる中国の現状についての最近のワイドショーやドキュメンタリー番組は、そうしたテレビの役割について改めて考えさせるものだった。 


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京都のエンタメ施設が続々再開、予約制・府民のみ入館可能な施設も

京都のエンタメ施設が続々再開、予約制・府民のみ入館可能な施設も



 改修工事をおこない、3月にリニューアルオープンを予定していた「京都市京セラ美術館」(京都市左京区)が京都府民限定の入館で5月26日にオープン。「『ニューノーマル』の時代の美術館のあり方を探っていきます」と館長がコメントを発表。展覧会ごとに事前の予約制をとり観覧人数や時間を制限する措置がとられている。

いっぽうで「京都水族館」(京都市下京区)や「京都鉄道博物館」(京都市下京区)、「東映太秦映画村」(など、まだ休館中で再開が発表されていない施設も。「京都国際マンガミュージアム」(京都市中京区)は、休館延長を5月31日とし、6月1日以降はあらためて決定するとしている。

ユニークなSNS発信で知られる「京都水族館」(京都市下京区)は、休館中も攻めた広告を掲出し話題となった。「強烈すぎて笑った」「想像するだけでわくわくする」「いきもののディテールが細かく描かれていて見応えがある」「早く行きたい」など、営業再開を待つ声が上がっている。

下記の施設ではいずれもマスク着用が必須となり、入場制限を設ける施設も。それらのルールについての詳細、入場料・定休日などは各施設の公式サイトにて。

《美術館・博物館》
「京都市京セラ美術館」
5月26日開館・10時〜18時(入場は〜17時半)
『杉本博司 瑠璃の浄土』は10月4日まで、「コレクションルーム 春期」は6月21日まで
『江戸から明治へ:近代への飛躍』は6月14日まで
(事前予約要、京都府在住者のみ)

「京都国立近代美術館」
5月26日から再開・9時半〜17時(入館は〜16時半)
『チェコ・デザイン 100年の旅』は7月5日、
『ポーランドの映画ポスター』は7月12日まで

「細見美術館」
5月26日から再開・10時〜16時(入館は〜15時半)
『飄々表具─杉本博司の表具表現世界』は9月6日まで

「泉屋博古館」
6月2日から再開・10時〜17時(入館は〜16時半)
『モネから始まる住友洋画物語』は7月12日まで

「福田美術館」
5月23日から再開・10時〜17時(入館は〜16時半)
『若冲誕生 〜葛藤の向こうがわ〜』は7月26日まで

「京都文化博物館」
5月19日から再開・総合展示は10時〜19時半(入場は〜19時)、特別展は10時〜18時(5月31日までの開館時間)
『生誕一四〇周年 津田青楓と京都』は6月14日まで、『京の翠とわざの粋ー緑釉陶器と緑釉瓦ー』は6月21日まで

「京都府立堂本印象美術館」
6月2日から再開・9時半〜17時(入館は〜16時半)
『伝統と前衛の間 師から弟子へと受け継がれる日本画表現のあり方 -堂本印象・三輪晁勢・堂本元次-』は開催中止。

「京都国立博物館」
6月2日から部分開館にて再開・9時半〜17時(入館は〜16時半)
〜6月7日 名品ギャラリー(平常展示)一部開館
6月9日〜6月12日 庭園のみ開館
6月13日〜7月5日 名品ギャラリー(平常展示)一部開館
7月7日〜7月21日 庭園のみ開館
特別展「聖地をたずねて−西国三十三所の信仰と至宝−」は7月23日〜9月13日開催予定。

【当面の間・臨時休館】
「アサヒビール 大山崎山荘美術館」
「何必館・京都現代美術館」
「京都国際マンガミュージアム」

《観光施設・テーマパークほか》
「京都市動物園」
5月18日から再開・9時〜17時(入園は〜16時半)
(京都府在住者以外は6月19日から)

「京都府立植物園」
5月18日から再開・9時〜17時(入場は〜16時)
観覧温室(昼夜逆転室を除く)は6月1日から開室。

「京都タワー」
6月1日から再開・11時〜19時(入場は〜18時半)
京都タワー大浴場は13時〜21時、京都タワーホテルは宿泊のみ営業。

「嵐山モンキーパーク」
5月7日から再開・9時〜16時(山頂は〜16時半)

【当面の間・臨時休館】
「京都水族館」
「東映太秦映画村」
「京都鉄道博物館」


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京都市新たな感染者 ( 16日連続ゼロ 京都府内の新規感染者 )

京都市新たな感染者 ( 16日連続ゼロ 京都府内の新規感染者 )

 京都府と京都市は、きょう、新型コロナウイルスによる新たな感染者はいなかったと発表しました。これで、府内の新規感染者は連続16日ゼロとなりました。


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16日連続ゼロ 京都府内の新規感染者 新型コロナウイルス 30日夕

 京都府と京都市は30日夕、新型コロナウイルスの新たな感染者はゼロだったと速報した。府内の感染者数は358人で変わりない。

 府内で新規感染者は16日連続で確認されていない。

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京都の花街、営業再開へ独自指針 「お座敷遊びなし」芸舞妓に説明

京都の花街、営業再開へ独自指針 「お座敷遊びなし」芸舞妓に説明



  京都の五つの花街で作る京都花街組合連合会は、京都府が新型コロナウイルス対策の休業要請を全面解除する6月1日に営業を再開することを決め、感染防止のための独自の指針を作った。30日には五花街の一つ、宮川町でお茶屋や芸舞妓(げいまいこ)への説明会が開かれ、お座敷遊びはせず、歓談と芸事の披露にとどめるよう伝えられた。

 宮川町歌舞練場(京都市東山区)であった説明会には、普段着でマスクを着けた芸舞妓ら約90人が参加。宮川町お茶屋組合の職員が「客同士、客と芸舞妓との間隔は1〜2メートル確保する」「お酌などで近づく場合は会話を避ける」といった指針の内容に加え、1カ所の滞在は4時間程度を上限とし、芸舞妓の活動は午後10時までとする宮川町独自のきまりを設けたことを説明した。組合長の駒井文恵さんは「お客さんを守り、自分たちもうつされないようにする意識を芸舞妓に持たせる」と話した。

 芸舞妓らは約1カ月半の休業中、散歩をしたり、料理をしたりして過ごしたという。ふく弥さん(20)は「お座敷遊びができないのは驚いたが、会話のネタ集めをして、話上手になりたい」と語った。

 ◇京都の花街で実施する主な感染予防対策

▽発熱やせき、倦怠(けんたい)感など体に異常を感じる場合、芸舞妓(げいまいこ)らは出演を回避

▽客同士、客と芸舞妓との間隔を1〜2メートル確保。お酌などで近づく場合は会話を避ける。真正面を向いての会話や、大声での会話も避けるよう協力を呼びかける

▽おちょこやグラスなどの返杯や回し飲みは避ける

▽異なる客のお座敷に移動する際は手洗い、うがい、手指の消毒をする

▽お座敷遊びはせず、主に歓談と芸事の披露でもてなす

▽北海道や東京都、埼玉、千葉、神奈川の3県からの客の受け入れは当面自粛


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京都 事件前日にハンマーも購入「ドア割ろうと」 京アニ放火

京都 事件前日にハンマーも購入「ドア割ろうと」 京アニ放火


 36人が死亡した京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)の放火殺人事件の前日、青葉真司容疑者(42)=殺人などの疑いで逮捕=が、ガソリン携行缶などを購入した量販店で、ハンマーも一緒に買っていたことが捜査関係者への取材でわかった。「ドアが閉まっていたら割ろうと考えた」と話しているという。京都府警は、青葉容疑者が建物内に確実に入るために用意したとみている。

 捜査関係者によると、青葉容疑者は事件3日前の昨年7月15日、さいたま市の自宅を出て、包丁6本を携えて新幹線で京都に到着。翌16日までの間に、第1スタジオ付近の様子をうかがっていたことが、これまでの捜査で明らかになった。

 京都府宇治市内の量販店で、ガソリン携行缶やバケツ、台車などと一緒にハンマーを購入したのは17日午前。府警はそれまでに、下見によって第1スタジオのガラス製の自動ドアが開かない事態を想定していたとみて、計画性に関わる供述の裏付けを進めている。


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SNS時代 ネット中傷 許されぬ「匿名の暴力」

SNS時代 ネット中傷 許されぬ「匿名の暴力」


  22歳の女子プロレスラー木村花さんが急死した。

 出演したテレビ番組での言動を巡って、会員制交流サイト(SNS)で激しい誹謗(ひぼう)中傷を受けており、自ら命を絶ったとみられる。痛ましい出来事に胸が痛む。

 インターネットを通じ、誰もが気軽に情報や言論を発信できる。利便性とは裏腹に、心ない発言に傷つき、つらい思いをしている人は多いに違いない。卑劣な「匿名の暴力」は許されない。

 男女6人が共同生活する様子を記録する人気リアリティー番組だった。リング衣装を誤って洗濯した男性に木村さんが憤った場面を放送。その後、SNS上で「お前が早くいなくなればみんな幸せ」「二度とテレビに出ないで」などと集中砲火を受けたという。

 番組の盛り上げのためにSNSが活用されがちだが、匿名を盾にした中傷は過激なほど注目され、話題になりやすい。番組は打ち切られたが、何が悲劇を招いたのか、歯止めをかけられなかったのか、番組制作側の検証が要る。

 ネット中傷を巡る被害は後を絶たない。総務省が運営するネット上の名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害などの窓口への相談はここ数年、毎年5千件を超えている。

 ネット上の権利侵害を救済するため、2002年にプロバイダー(接続業者)責任制限法が施行された。当時はメールやブログが主流だったが、SNS中心の現代は拡散のスピードが格段に速く、被害は桁違いに大きい。

 ところが、現行法では匿名で投稿した発信者の特定には高いハードルがあり、被害救済には時間もお金もかかる。泣き寝入りする被害者も多いとみられる。

 このため総務省は先月末、発信者情報開示の在り方を検討する有識者会議を立ち上げた。請求手続きの簡略化など制度の改正案を年内に取りまとめるという。

 ただ発信者情報の開示は、憲法で保障されている「表現の自由」「通信の秘密」を損なうとの懸念を拭えない。例えば、匿名による正当な内部告発や政治批判にまで安易に情報開示を求めれば、告発や言論を萎縮させる恐れがある。どこまでが行き過ぎた発言となるのか、バランスのとれた議論を深めていく必要があろう。

 ネット空間には真偽や根拠が不明の情報があふれている。中傷や差別でなくとも、安易な追随や拡散が結果責任を問われかねない。一人一人が情報発信には責任が伴うことを忘れてはならない。


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新型コロナ感染確認、全国53人 最多は福岡県16人 / 北海道と1都3県 人出が大幅増加

新型コロナ感染確認、全国53人 最多は福岡県16人 / 北海道と1都3県 人出が大幅増加

新型コロナ感染確認、全国53人 最多は福岡県16人


 30日、全国では、新たに新型コロナウイルスへの感染が53人確認されました。最も感染確認が多かったのは福岡県の16人でした。

 福岡県の北九州市では、30日、新たに16人の感染が確認されました。
北九州市では23日以降、クラスターが発生している総合病院や小学校などでの感染確認が相次いでいて、この8日間での累計は85人にのぼっています。
 一方、東京都では新たに14人の感染が確認されました。
このうち7人は緊急事態宣言の解除後、都内で初めてクラスターが確認された「武蔵野中央病院」の患者でした。
都内の感染確認は5日連続の2桁です。
 30日は、このほか千葉・神奈川・愛知でも感染が確認されていて、全国では53人の感染が判明しています。
 「報告者数が週単位で見ても増加傾向なので、危機感を持ってみているところ」(西村康稔 経済再生相)  西村大臣は、東京都と北九州市について感染者数が増加傾向にあり、「危機感を持ってみている」と話しました。
そのうえで、「こうした流行は起こりえると頭に置きながら感染防止策をしっかり講じてもらいたい」としています。


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北海道と1都3県 人出が大幅増加


 緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えた北海道と首都圏の1都3県では30日、人出が先週に比べ、大幅に増加したことがNTTドコモの調査でわかりました。

 23日のデータと比較すると、北海道の札幌駅はおよそ10%、東京の新宿駅と神奈川県の横浜駅では50%近く人出が増えています。
 いずれも去年の同じ月と比べると人出は下回っていますが、札幌駅が67.5%減少したのに対し、千葉駅は17.1%の減少にとどまっています。

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関西地方などでのドコモ通信障害 復旧

 NTTドコモは、30日午後から関西地方などで起きた通信障害について、復旧したと発表しました。

 NTTドコモによりますと、30日午後1時前から関西や四国、九州地方などの一部でメールの送受信やウェブサイトを見ることができなくなる通信障害が起きましたが、午後6時半ごろに復旧したということです。
 影響を受けた人数や障害の原因は調査中で、NTTドコモは「お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。
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安全か経済か「観光の島」の苦悩、東京・伊豆大島

 島民の安全か、経済の安定か。観光の島「伊豆大島」が観光客の受け入れに揺れています。

 都心からおよそ100キロ。
春の観光シーズンを迎えた伊豆大島ですが、島はひっそりと静まりかえっています。
緊急事態宣言が出て以降、来島自粛を呼びかけている大島町。
観光客は、ほぼゼロになりました。
 こちらの飲食店は店内での営業を取りやめ、弁当の販売に切り替えましたが・・・  「とってもテイクアウトだけじゃ、今までのような(経営が)できない」(雑魚や紀洋丸 店主)  島の中心部にある老舗ホテルは、売り上げが去年の10%以下に落ち込みました。
 「おそらく史上最悪、開業以来最悪の状態だと思います。
お金が島に回るように、観光の役目が非常に大きかった」(ホテル白岩 白井岩仁 社長)  島民およそ7400人に対し、年間の観光客は通常、およそ24万人。
島の経済は観光に大きく依存していますが、住民からは今も観光客の受け入れ再開に慎重な声が聞かれます。
 「大島に出入りしたらたぶん、大島でも感染者が出ると思います。
今のところ出てないからいいですけどね」(住民)  大島町で入院できる診療所は1つだけです。
もし、島で新型コロナの感染が確認されれば、即、医療崩壊につながるとの懸念があるのです。
 「来島者が増えることで、コロナ感染のリスクが高くなる。
一方で、このまま来島自粛が続けば島の経済活動が立ち行かなくなるジレンマに陥っている」(大島町 三辻利弘 町長)  大島町は29日、「来島の自粛要請解除を検討している」と発表しましたが、島の苦悩は続きます。
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国際情勢 トランプ氏が開催目指すG7に、独 メルケル首相が出席を辞退/ 黒人男性死亡 抗議デモ、ミネソタ州知事 州兵総動員で対応へ/米シンクタンク、北朝鮮のウラン精製施設

国際情勢 トランプ氏が開催目指すG7に、独 メルケル首相が出席を辞退/ 黒人男性死亡 抗議デモ、ミネソタ州知事 州兵総動員で対応へ/米シンクタンク、北朝鮮のウラン精製施設が稼働継続中/ 世界の感染者600万人を超える


 アメリカのトランプ大統領が6月下旬にワシントンでの開催を目指しているG7=先進7か国首脳会議について、ドイツのメルケル首相が出席を辞退することがわかりました。

 ドイツ政府の報道官はJNNの取材に対し、「メルケル首相は6月下旬のワシントンでのG7に招待されたことに感謝している」が、「新型コロナウイルスが世界的に流行している状況を考慮すると、首相は参加を承諾することはできない」と、現時点では出席を辞退する意向を明らかにしました。
 トランプ大統領は、G7の首脳がテレビ会議ではなく直接集まる形でサミットを開催できれば世界に向け経済活動の正常化をアピールできるとの考えですが、メルケル氏の欠席は、これに水を差すことになります。
トランプ氏とメルケル氏は、これまでの国際会議でも意見が衝突する場面が多くあり、今年のG7の議長であるトランプ氏の手腕が改めて問われることになりそうです。
 なお、安倍総理やフランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン首相はアメリカを訪問する方向で調整しています。


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黒人男性死亡 抗議デモ、ミネソタ州知事 州兵総動員で対応へ

 アメリカのミネソタ州で黒人男性が白人の警察官に拘束され、のちに死亡した事件への抗議デモで、一部が暴徒化したことを受けて、州知事は州兵を総動員して対応することを明らかにしました。

 ミネソタ州ミネアポリスでは29日夜、夜間外出禁止令を無視して抗議デモに参加した人々が建物や車の窓ガラスを割り、放火するなど一部が暴徒化しました。
ワルツ州知事は30日の会見で、デモが今後、激化するおそれがあるとして、州兵を総動員して対応する方針を明らかにしました。
 発端となった事件は、ミネソタ州で25日、黒人男性が白人の警察官に首元を強く圧迫され、のちに死亡したもので、男性が「息ができない」と訴える動画が拡散しました。
抗議デモは、ニューヨークやアトランタ、デトロイトなど全米30都市以上に拡大しています。
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米シンクタンク、北朝鮮のウラン精製施設が稼働継続中

 アメリカのシンクタンクが29日、北朝鮮の核開発にとって重要なウラン精製施設が稼働を継続しているとの分析結果を発表しました。北朝鮮が核実験を停止したあとも核燃料を増産している可能性があります。

 3月22日に撮影された衛星写真には、施設から排出された廃棄物が積み上がっている様子が映っています。
 アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は29日、北朝鮮南部の平山(ピョンサン)にあるウラン精製施設が核実験停止後も稼働を続けているとの分析結果を発表しました。
この施設はウラン精鉱と呼ばれる濃縮ウランの原料となる物質を製造し、北朝鮮の核開発にとって重要な役割を担っているとされています。
 CSISは、施設とその周辺で見られる動きから、しばらく稼働し続ける可能性が高いと分析。
そのうえで、「この施設の解体は北朝鮮の非核化にとって不可欠である」と指摘しています。
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世界の感染者600万人を超える 

世界全体での新型コロナウイルスの感染者は600万人を超えました。

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によるもので、今月21日に500万人を超えて以来、10日間で100万人の増加となりました。
 死者は全世界で36万7000人を超えています。

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豪 コアラがコロナでピンチ【CATCH THE WORLD】


世界各地の街角の話題や最新ニュースをお伝えするキャッチ・ザ・ワールド。新型コロナウイルスの影響が世界に広がるなか、オーストラリアを代表するあの動物も影響を受けています。シドニーから飯島通信員の報告です。

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米が有人宇宙船を9年ぶり打ち上げ

 アメリカでおよそ9年ぶりとなる宇宙飛行士を乗せた宇宙船の打ち上げが行われました。民間企業が開発を主導した有人宇宙飛行は史上初めてです。

 NASA=アメリカ航空宇宙局は、日本時間午前4時半前、南部フロリダ州のケネディ宇宙センターから「スペースX」社が開発した「ファルコン9」ロケットで、宇宙船「クルードラゴン」を打ち上げました。
NASAは、「安全に軌道に到達した」と発表し、「クルードラゴン」は日本時間の31日夜、国際宇宙ステーションに接続予定です。
 アメリカのロケットで宇宙船と飛行士が打ち上げられるのは、スペースシャトルが退役した2011年7月以来、およそ9年ぶりです。
 今回の有人宇宙飛行で安全性などが確認されれば、8月にも日本人宇宙飛行士、野口聡一さんらを乗せて打ち上げが実施される予定です。

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2020年05月30日

京都府内の感染確認なし 15日連続 / 新型コロナ 政令指定都市の市長が課題共有

京都府内の感染確認なし 15日連続 / 新型コロナ 政令指定都市の市長が課題共有




 京都府と京都市の発表によりますと29日、新型コロナウイルスによる新たな感染者はありませんでした。これで今月15日から連続15日感染者ゼロとなります。
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京都府と京都市は、29日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人はいなかったと発表しました。
退院後に再び陽性になった人を除いて、新たに感染した人がいなかったのは、5月15日以降、15日連続です。
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新型コロナ 政令指定都市の市長が課題共有

全国20の政令指定都市でつくる「指定都市市長会議」が29日開かれ、新型コロナウイルスへの対応や課題などを共有しました。29日の会議はウェブ会議システムを使って行われ、全国20の政令指定都市の市長が出席し新型コロナウイルスの感染状況や予防策、経済活動の維持に向けた課題などについて意見を出し合いました。このうち京都市の門川市長は、市独自の感染拡大防止策を紹介したほか休校が長引き心配される学習面について、学習機会を補償するための取り組みを進めると述べました。指定都市市長会議ではきょう出された意見などをまとめて国に要望していくということです。
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「生活ギリギリ、客足戻るのか」 休業要請1日解除 バーやスナック、不安抱え再開へ


 新型コロナウイルスの感染拡大でクラスター(感染者集団)発生の恐れがあるとして、京都府からバーやスナックなどの飲食店に出されていた休業要請が6月1日に解除される。京都市随一の歓楽街である祇園地区では、休業要請期間中、人通りがぱったり絶え、廃業する飲食店も相次いだ。バー店主の男性が取材に応じ、営業再開に向けた心境を「客足が戻るかどうか不安しかない」と語った。

 芦田弘三さん(43)=京都市山科区=。芸妓だった叔母の姿を見て育った少年時代、祇園で自分の店を持つことを夢見た。高校卒業後、板前修業や葬祭会社勤務など曲折を経て、5年前に念願の店を祇園に構えた。10席ほどの店内では仕事帰りの会社員や、芸舞妓を連れた客が集い、くつろいだ会話と酒を楽しんだ。
 状況が一変したのは3月。新型コロナの感染が拡大すると、祇園を訪れる客は激減した。京都府の休業要請が出るより前の3月末、芦田さんは営業休止を決断。周辺の同業者もほとんどが休業し、中には廃業に追い込まれる店もあった。
 飲み物の提供がメインのバーは、料理のテークアウトに活路を見いだすことも難しい。4月以降は収入ゼロが続く一方、店の家賃や共益費は支払わねばならないため、自身の生活費を含めると月の赤字は50~60万円に達する。京都府が休業要請に協力した事業者に支払う支援給付金10万円を受け取ったものの、とても足りず、貯金を取り崩す日々を送る。「生活はギリギリ」と芦田さんはこぼす。
 「やっと持てた店を簡単に手放したくはない」。そんな思いから、給付金の追加支給を訴える署名活動をインターネット上で16日から始めた。活動はネットにとどまらず、祇園界隈の同業者や常連客の間にも広がり、署名は千人を超えた。芦田さんの店の近くでバーを経営する男性も「祇園が沈んだら京都らしさがなくなる」と賛同した。祇園の飲食店で横のつながりが生まれるのは珍しいといい、芦田さんは「団結できたのは励みになった」と喜ぶ。
 23日には居酒屋を含む飲食店の時短営業の要請が解除されたが、祇園界隈の人出は今も少ない。芦田さんの心配は尽きないが、6月1日の再開に向け、せめて店の雰囲気を取り戻そうとお香をたいている。店の自慢という京都の四季を描いた絵を眺めながら、こうつぶやいた。「お客さんと笑顔で乾杯することが今、一番やりたいことです」
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京都 京の夏の風物詩、ようやく今年も 京都・鴨川の納涼床に少しずつ明かり

京都 京の夏の風物詩、ようやく今年も 京都・鴨川の納涼床に少しずつ明かり


  最高気温が28・8度の夏日となった京都市で29日、鴨川に設けられた夏の風物詩「納涼床」を楽しむ客や、川沿いで夕涼みする人たちの姿が見られた。

 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下にあった1日の床開きでは、営業する店はほとんど見られなかったが、21日に京都府が対象地域から除外され、納涼床に少しずつ明かりがともり始めている。同市中京区の「京の居酒屋 ぽんと」は29日から営業を開始。早速3人の客を迎えたものの、例年の1割にも満たないという。村井康真店長(38)は「今後に期待しているが、第2波などが心配だ」と話した。

 京都鴨川納涼床協同組合は当初、営業時間の制限などを各店に求めてきたが、6月1日からは従来通りの営業に戻すという。

 近畿地方は高気圧に覆われ、堺市で28・4度、兵庫県姫路市で27・8度などと今年最高気温を記録したほか、大阪府枚方市29・4度▽奈良市28・6度▽大阪市28・5度など、各地で6月下旬から7月上旬並みの陽気となった。


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