2020年02月
2020年02月29日
国際情勢 WHO、新型コロナの危険性評価 世界全体で「非常に高い」/ 外務省が韓国全土に危険情報、注意呼びかけ/ 台湾の新型コロナ感染男性、日本旅行中に感染か
国際情勢 WHO、新型コロナの危険性評価 世界全体で「非常に高い」/ 外務省が韓国全土に危険情報、注意呼びかけ/ 台湾の新型コロナ感染男性、日本旅行中に感染か
WHO=世界保健機関が新型コロナウイルスによる肺炎の地域別の危険性評価で、世界全体をこれまでの「高い」から「非常に高い」へと引き上げ、世界的流行を認定しました。
/////
外務省が韓国全土に危険情報、注意呼びかけ
韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は一部地域を除く韓国全土に感染症危険情報レベル1を出し、渡航の際には十分注意するよう呼びかけました。
外務省はこれまで、韓国の大邱(テグ)広域市と慶尚北道(キョンサンプクどう)清道郡(チョンドぐん)について、感染症危険情報のレベル2を出し、不要不急の渡航を自粛するよう求めてきたほか、政府は過去14日以内にこの地域を訪れた外国人らの入国禁止措置も取ってきました。
こうしたなか、外務省は、これらの地域以外でも感染拡大が見られることから、韓国全土にレベル1を出し、渡航の際には十分注意するよう呼びかけました。また、すでに全土にレベル2を発令しているイランについても、感染者が急増しているテヘラン州など3つの州を今回レベル3に引き上げ、渡航を止めるよう求めました。
/////
台湾の新型コロナ感染男性、日本旅行中に感染か
台湾当局は28日、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された男性が日本への旅行から戻った後、発症したと明らかにしました。
台湾当局は28日、台湾北部に住む30代の男性と50代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち30代の男性は2月17日から団体で大阪を訪れ、22日に台湾に戻った後、25日にせきなどの症状が出始めたということです。台湾当局は「日本で感染した可能性が高い」とみていて、男性と共に旅行した21人の健康確認を進めています。
台湾では、これまでに男性を含めて34人の感染が確認されていますが、日本への渡航が関係するとみられる感染は、台湾では初めてです。
/////
kyoto00glo at 06:04|Permalink│Comments(0)
重大告発 ! 岡田晴恵教授が涙で訴え!「感染研の先生方は自分の実績より人命を優先してください」PCR検査拒否の真相はここだった
重大告発 ! 岡田晴恵教授が涙で訴え!「感染研の先生方は自分の実績より人命を優先してください」PCR検査拒否の真相はここだった
新型コロナウイルス問題の解説のため、ここのところ連日「モーニングショー」に出演している国立感染症研究所ウイルス部元研究員の岡田晴恵・白鴎大教授はきょう27日(2020年2月)に重大な告発をした。感染を判断するPCR検査の体制が十分ではなく、現場の医師からSOSが上がっていることについて、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。
岡田教授は思いつめた様子でこう話した。「(PCRが公的医療保険の適用対象になるからといって)クリニックから直接(民間のPCR検査を依頼できるかどうか)ということはまだわかりません。ちょっと待ってくれと、中枢の先生方が言われたからです。
私はうがった見方をして、オリンピックのために汚染国のイメージをつけたくないという大きな力が影響しているのかなと思って、先生方に聞いたのですが、『そんなことのために数字をごまかすほど、肝の据わった官僚はいない。これはテリトリー争いなんだ。このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部、国立感染研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる。そのへんがネックだった』とおっしゃっていました。ぜひ、そういうことはやめてほしい。人工呼吸器につながれながらも、確定診断してもらえない人がいるんです。数万人の命がかかっています」
民間の検査態勢整っているのに「自分たちでデータを独占したい」
つまり、民間の検査会社などにもPCR検査ができる体制が整っているにもかかわらず、検査を受けられない「検査難民」が多発している背景には、データを独占したい国立感染症研究所の思惑があるというのだ。
岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命をとるもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです。現場の人間が悪いわけじゃありません。感染研の人間も衛生研の人間も疲弊しています」と涙を浮かべて訴えた。
玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「ものすごい告発ですよ。野党、これは国会で追及してください」
//////
//////
//////
【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋
涙声の訴えにネットは騒然
2月28日、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」(平日・8:00)は新型コロナウイルスの特集を放送した。ゲストは元国立感染症研究所研究員の岡田晴恵・白鴎大教授。最近、彼女をテレビで見ない日はないが、この日は岡田教授がいきなり“爆弾発言”。スタジオが一瞬、凍りついたことをご存知だろうか。
番組が始まると、最初はイベント自粛の問題を報道。次に安倍晋三首相(65)が全国の小中学校に臨時休校を要請したことについて、コメンテーターが活発な議論を交わした。
そして午前9時台から「苦言 新型コロナ PCR検査拒否 医師会 改善要求」という問題を取り上げた。
この「PCR検査」という言葉は、最近よく耳にする。だが、実際にどんな検査が行われているのかを知る人は少ない。
新型コロナウイルスに感染しているかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。
鼻や喉に綿棒を入れ、粘膜を採取。この中に存在するかもしれないウイルスの遺伝子を増やし、陽性か陰性かを調べる検査方法がPCRだ。
PCRはDNAの増やしたい部分だけを増やし、特殊な装置を使えばDNAの目視も可能だ。新型コロナウイルスのDNAを増やし、それが目で見えたら陽性、いくら増やしても目で見えなかったら陰性、という判定が下る。
このPCR検査について「モーニングショー」は連日のように報道を続けてきた。
特にテレビ朝日報道局員であり、この番組でコメンテーターを務める玉川徹氏は、一貫して「もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべき」と訴えてきた。
玉川氏の発言は、ネット記事が報じることが多い。これまでの報道を振り返ってみよう。
◆2月14日「玉川徹氏 新型コロナウイルス対策に『PCR検査を希望者全員が受けられるような態勢を早急に』」(スポニチアネックス)
◆2月24日「玉川徹氏 韓国のPCR検査能力1日5000件に『日本の医療態勢が韓国以下のわけが…やってないだけ』」(同)
◆2月26日「玉川徹氏 希望者へのPCR検査に『政府が限っているのであって、できないんじゃない』」(同)
◆2月27日「玉川徹氏 野党提出方針のPCR検査関連法案に『まさか反対しないと…』」(同)
岡田教授も基本的には同じスタンスだ。
上の一覧で、スポニチアネックスが2月27日に報じた「玉川徹氏 野党提出方針のPCR検査……」の見出しをご紹介した。
同紙はこの記事を、岡田教授の名前を使った見出しに変更し、内容の一部も変更して報じている。これもご覧いただこう。
◆2月27日「岡田晴恵教授 PCR検査関連法案に『明日にでもやっていただきたい』」
玉川氏は保険適用のメリットを力説
このような経緯を踏まえていただき、28日の放送を振り返ってみる。
まず羽鳥慎一アナが「現場の医師はPCR検査が必要と判断しても受けられない例がかなりある」と、東京都の医師会が指摘していることを紹介した。
その理由として「保健所が『現状では重症の肺炎患者を優先』という理由から断られたケースが多い」と、医師会は説明したという。
今も感染の拡大が懸念されている。日本医師会は「医師の判断で検査を確実に実施できるよう態勢強化を」と訴え、加藤勝信厚労相(64)は「来週にも公的医療保険の適用対象にする考え」を示した。
現在PCR検査を行うためには、医療機関は保健所に申し込む必要がある。そして保健所が必要だと判断した場合に限って、地方衛生研究所が検査を実施している。
PCR検査が保険適用になると、もちろん検査費用の個人負担分が少なくなる。
それだけでなく、医師が検査を希望しても保健所に相談する必要がなくなるという。将来的には民間の調査会社への発注も期待されている。もし民間への依頼が可能になれば、検査が可能な件数を大幅に増やすことができる。
番組は、このように保険適用のメリットを報じていった。
ところが岡田教授は「たとえ保険適用になったとしても、一般の病院が民間に検査を発注できるとは、新聞記事のどこにも書いていない」といった主旨の指摘をした。
これに玉川氏は「それは国会で問いただすことになるんじゃないですか。そうじゃないと意味がない」と返す。
羽鳥アナは「多分、現状はそうじゃないんですよね」と補足する。
玉川氏は「今までと桁が違うくらい検査件数を増やす」ために政府は保険の適用を決めたと、改めて解説を始める。
保険で検査費用が安くなり、医師が保健所に相談する必要がなくなる。そうすれば需用が飛躍的に伸びる可能性は高い。
需用が伸びれば、言葉は悪いがビジネスチャンスだ。PCR検査を引き受ける民間会社も増加することが見込まれ、そうなれば検査が可能な件数が増えるという理屈だ。
その後も玉川氏は「検査件数を増やすことが、どれだけメリットがあるか」、「偽陽性の問題があるとしても、検査をしない現状より、検査をしたほうが圧倒的に国民の健康を守ることにつながる」などと力説した。
頃合いを見て羽鳥アナが「なんで岡田先生、こんな(検査の)数少ないのかなって、とこなんですけど」と質問する。
岡田教授は「あの……」と話し出すのだが、その声が震えていると気づいた視聴者は少なくなかっただろう。
岡田教授が突然に暴露を開始
以下は彼女の発言である。言い直しや「あのー」という発言など、一部は割愛した。
《プライベートなことは言いたくないんですけども、中枢にある政治家の方からも、「こういう説明を受けたんだけど、これは解釈、本当にこれでいい?」とか、よく電話がかかってくるんです。
公的負担に関しては「できたよ」という風な電話があったんですけども、正直言いまして複数の先生から、クリニックから直接(註:民間に検査できる)かということについては「ちょっと待ってくれ」と言われている。「だから、それはまだ分からないんだ」と。
「じゃあ先生、待ってくれというのはどういうことなんですか」ということをお聞きしました。
私は穿った見方をしていました。経済の方とかご同席すると、「オリンピックってのは巨額なんだよ」と。「そういうために汚染国のイメージはつけたくないんだよ」と、そういう大きな力なのかって思っていたんです。それは抗いがたいくらいの大きな巨額な力なのかなと思っていたんです。
先生方にぶつけました。そうしたら「はははは」と笑われて、「そんなね、肝が据わったような、数をごまかしてまで、そんな肝が据わった官僚は、今どきはいません」と。
「これはテリトリー争いなんだ」と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研(註:地方衛生研究所)から上がってきたデータを全部、感染研(註:国立感染症研究所)が掌握すると。
このデータを「感染研が自分で持っていたい」ということを言っている専門家の感染研OBがいると。「そこら辺がネックだったんだ」ということを仰っておられて、私がその時に思ったのは、ぜひ、そういうことは止めていただきたいと。
大谷先生(註:出演していた大谷義夫医師》のところで人工呼吸器につながれて確定診断できない人がいる。
そしてこれ、広がれば数万人の命ですよね。こういう方がいっぱいいましたら、数万人なのか、数万人でも済まないのか分かんないと。
そもそも、こういう数値だったから(註:「医師のPCR検査要求を保健所が断る」と書かれたボードを指さし)、行政が遅れてきたわけじゃないですか。
今、ようやくここから(註:「加藤厚労相が保険適用の対象にするという考え」と書かれたボードを指さし)保険適用でクリニックから(検査が)行くかもしれませんけど、初動が遅れたという、感染症の一番の(重要なポイントは)初動だってところは、あれが(註:PCR検査数)が少なかったからだと思っています。
そういう意味では、論文がどうだとか業績がどうだとかということよりも、人命を、本当のところの人命を取っていただきたいという、元々の感染研の方針に帰っていただきたい》
最後に岡田教授は「一部にそういうOBがいるってことで、人命に関わってくるというのは凄く怖いなと思っています」と締めくくった。
リアクションに困るスタジオ
すぐに玉川氏は「ものすごい告発ですよ」と興奮気味に言う。羽鳥アナは「民間に検査を委託すると、感染研がデータ集められないってことですね」と最も重要なポイントを要約し、視聴者に念を押すように伝えた。
それからカメラはコメンテーター席を映した。レギュラーコメンテーターの長嶋一茂氏(54)や吉永みち子氏(69)の顔がテレビ画面に出たのだが、驚きのあまりリアクションに困っていたのは言うまでもない。
ツイッターは直後から強い反応を示し、「岡田先生」などの単語がトレンド入りした。その一方で、これまで番組の発言をネット用記事で報じてきたスポーツ紙などの大手メディアは沈黙を守っている。
岡田教授の発言について、専門家の意見を聞いた。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に取材を申し込むと、「岡田先生のご指摘は、充分にあり得ることだと私も思います」と指摘する。
「ウイルス検査で得られるデータなどの情報、さらに検査に必要な予算を独り占めすることを、一部の感染研OBが最優先に考えたとしても、役人の世界では不思議なことではありません。新型ウイルスの検査費用が公的保険の対象となれば、普通は民間の病院から民間の調査会社への依頼が加速するはずです。これを嫌がる感染研OBが厚労省を巻き込み、大学病院を受診した患者を保険の適用対象に限定するなど、これからも骨抜きを狙ってくる可能性があります。私たちは引き続き、厚労省の動きに注意する必要があるでしょう」
「モーニングショー」で玉川氏は「野党が国会で追求すべき」と訴えた。国会で真相が究明されることはあるのだろうか。
//////
kyoto00glo at 06:03|Permalink│Comments(0)
厚労相「検査態勢の充実を」 病院や企業対象に説明会 (3割負担の場合で5400円 4050円)/ 新型コロナ感染、検査体制に懸念の声-能力不足で実態つかめず
厚労相「検査態勢の充実を」 病院や企業対象に説明会 (3割負担の場合で5400円 4050円)/ 新型コロナ感染、検査体制に懸念の声-能力不足で実態つかめず
厚労相「検査態勢の充実を」 病院や企業対象に説明会
新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査の公的医療保険の適用に向け、厚生労働省は28日、病院や大学関係者らを対象に説明会を開いた。加藤勝信厚労相が出席し「国民の不安に応えるため検査態勢の充実を図りたい」と述べた。加藤氏は検査実施に伴う診療報酬を1万8千円程度で調整しているとも明らかにした。来週にも保険適用を決める。民間の参入を促し流行に備える。
検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。保険適用により、医師が判断すると医療機関内で検査が可能に。対象の医療機関は感染防護の設備や検査機器が整っている病院などを想定。帰国者・接触者外来のある施設が軸となる。
/////
新型コロナ検査の保険適用、患者負担に公費補助も
厚生労働省は28日、来週にも保険適用を開始する新型コロナウイルスを検出するPCR検査の費用について、検査機関への配送が必要な主流のケースで1万8000円とする方向で調整に入った。3割負担の場合で5400円となる。配送が不要なら費用は1万3500円で、患者負担は同4050円になる。現在は患者負担はないため、今後も当面は公費補助で負担が発生しない仕組みも検討する。
/////
新型コロナ感染、検査体制に懸念の声-能力不足で実態つかめず
新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中、日本が公表した感染者数は氷山の一角にすぎないのではないかとの懸念が強まっている。
国内で確認された患者数は28日時点で約200人で、これには横浜港に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者は含まれていない。しかし、韓国では感染者数が急速に増加し、2000人を超えた。同国政府が数万人規模の検査を実施しているからだ。
こうした違いから、専門家や世論からは日本の検査体制に対する懸念の声が上がっている。
渋谷のビルでマスクを着けて立つ男性
東京都と埼玉県の二つのクリニックに勤務する医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、「クルーズ船であれほど流行しているのに街中で流行しないわけがない。潜在的な患者は多い」と指摘。
自身のクリニックでは、インフルエンザ検査で陰性でも、発熱や咳(せき)などの症状が5-7日ほど続く患者が、「1月くらいから増えた」という。感染症は一般的に軽度の人が多く、「1人出たら100人単位で軽い人がいるはず」だと話す。
政府によれば、現在、国内で可能な検査件数は1日に約3800件。加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、実際には18-23日の6日間に実施された検査は5700件にとどまっていたことを明らかにした。
京都大学でウイルス感染症のモデル研究を行っている明里宏文教授は、政府の対応について「基本的には精一杯の対応ではないか」、「検査の手間、リスクとベネフィットを考慮すればやむを得ない」と電子メールでコメントした。
限られる検査件数
国内で初めて医師を含む院内感染が確認された和歌山県では当初、仁坂吉伸知事の判断で、感染が起きた湯浅町の総合病院で接触歴のある全ての医療従事者と患者に検査を実施したが、現在は、検査機関では「検査できる数が限られるため、その中で実施していくのは難しい部分がある」と和歌山県福祉保健部健康局健康推進課の花光宏樹医療技師が明らかにした。
同県では、症状に感染の疑いがある人でも「複数の医師が異なる診断をすれば、検査をしない場合がある」という。
また、東京都の保健所では1日に計120件の新型コロナウイルス検査能力があるが、それでも基準に当てはまる全員の検査に「対応していないところもあると聞く」と、都内の保健所を統括する東京都福祉保健局がブルームバーグの電話取材で明らかにした。東京都は27日までに27人の感染者を確認した。
安倍晋三首相
国民民主党の原口一博・国会対策委員長は、安倍晋三政権は国内感染の拡大について「五輪を控えているので、極小化しようとしている」との見方を示す。民間でのウイルス検査が広がらず、国立感染症研究所や保健所といった公的機関が検査の拡大を阻む「関所」となっているのが現状であり、「日本だけが世界の標準から大幅に遅れているし、ずれている」と政府の対応を批判した。
加藤厚労相は、公的検査機関が恐らく能力不足を懸念して受け入れを抑制しているのではないかとした上で、民間の検査機関を活用できるよう、保険適用対象にする方向で調整する考えを示している。
設備や人員に制約
政府の専門家会議は24日、「設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない」とし、急激な感染拡大に備えて限られた資源を「重症化するおそれがある患者の検査に集中させる必要がある」との見解を示した。
PCR検査では、患者の鼻や喉の粘膜をこすって検体を採取し、ウイルスの遺伝子情報があるかどうか、採取された微量の遺伝子を増幅させて確認する。新型コロナウイルスの感染確認で最も信ぴょう性が高いとされている。
上医師によると、新型コロナウイルスの検査を求める患者は大勢いるが、保健所に問い合わせても、「基準を満たさない」として断られている状況だ。上医師は、ウイルス検査は難しくはないものの、国立感染症研究所や地方衛生研究所は「大量の検査をさばくノウハウがない」との見方を示す。
ダイヤモンド・プリンセス号
また、感染者の受け入れ施設にも課題がある。同専門家会議は、首都圏を中心とした医療機関の多くの感染症病床は、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者がすでに利用していると指摘。感染を心配する人々が医療機関に殺到すると混乱が起き、病院などが感染を急速に拡大させる場所になりかねないと警告している。
元東京大学大学院医学系研究科教授で公衆衛生政策に詳しい英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、科学的には患者の特定に優先度があるが、「いまは、市民の不安に対処する必要がある。そのためには人々に検査を受ける機会を与えるべきだ」と電子メールでコメントした。
/////
「検査が遅いのは厚労省側のウラが?」新型コロナ対策で「NEWS23」上昌広さんの辛口解説を聞け!
新型コロナウィルスの感染拡大をニュースを見ていて「モヤモヤ」している人が多いことと思う。
「ひょっとして日本の政府(政治家や行政も含めて)はダメなのではないのか?」
クルーズ船での対策を見ても、陰性とされて下船した乗客の感染が確認されたり、発症したりするケースが次々に発覚して、そんな疑念も膨らんでしまう。
こういう緊急時にこそ、人びとが頼るべきなのは報道機関だ。緊急対応に追われる政府にも間違っている点があるのではないかと批判的に見る視点だ。ともすれば、こういう緊急時になってくると政府が発表する方針などを是認するだけで内容の詳細を解説するニュースが多くなっていく。他方で、そうした政府方針そのものを批判的に捉える報道は姿を消しがちだ。
新型コロナウィルス感染をめぐる報道ではどの報道機関がいちばん信頼できるのか?
テレビ局であればどの局のどの番組が信頼できるのか?
そういう時に「番組を評価する尺度」になるのが「誰を専門家として呼んでいるのか」だ。
かつて、テレビ局は2011年の東日本大震災にともなって起きた原発事故で、局の中に専門記者があまりいない現状や信頼できる専門家をふだんからどのように確保するかの大切さを痛感したはずだ。
今、テレビや新聞などの報道機関の記者や番組制作者にとっては新型コロナウィルス感染拡大の報道にあたって、「信頼できる専門家」をどうやって確保するかが痛切な課題になっているはずだ。ふだん報道機関の記者たち自身は「基本的になんでも屋」である一方で、あまり専門知識がある集団ではないからだ。
日本政府が新型コロナウィルス感染拡大を防ぐための「基本方針」を公表した2月25日(火)の夜。各テレビ局の看板ニュース番組がスタジオの解説の専門家として誰を呼んで、どのように解説させたのかを見ていこう。あらかじめお伝えしておくとTBSの「NEWS23」の報道が他局に比べると抜群によかったのである。
それと比べると、「NEWS23」以外の番組はどこも同じような内容だった。
NHK「ニュースウォッチ9」押谷仁・東北大学大学院教授(WHOでSARSなどの感染症封じ込めを指揮。政府の基本方針について助言する専門家会議のメンバー)
番組では基本的に政府の基本方針を解説した。政府の危機感を追認して視聴者向けに解説するような内容だった。
日本テレビ「news.zero」松本哲哉・国際医療福祉大学主任教授(感染学が専門)
番組では政府の基本方針について解説し、どういう場所が感染リスクが高いかなどを基本方針に沿って解説をした。
テレビ朝日「報道ステーション」二木芳人・昭和大学医学部特任教授(感染症診療部門の科長も務める日本感染症学会感染症専門医)
番組では基本的に政府の基本方針を解説した。政府の危機感を視聴者向けに解説するような内容だった。
ちなみにフジテレビの夜ニュースは感染症の専門家をスタジオに呼ぶこともしていないので割愛する。またテレビ東京の夜のニュースは経済への影響という観点での報道だったのでこれも割愛する。
TBS「NEWS23」上昌広・医療ガバナンス研究所理事長(都立駒込病院、虎の門病院などで勤務。元東京大学医科学研究所特任教授)
「NEWS23」は「なぜ検査できない?」という切り口で、新型コロナウィルスの現状を深掘りしていた。
(クリニック医師)
「軽症の方は風邪と見分けがつかないのが実際のところ」
(別のクリニック医師)
「今は疑いがあるケースでも検査が十分にできない。『一回入院して様子を見てください。酸素をつけなくてはならない重症肺炎での検査ができない』という話でした」
「NEWS23」では、こうした現場の医師たちの声を踏まえた上で、日本政府が先週の国会答弁で「民間の検査会社や大学などに依頼し、
1日あたり3830件の検査が可能
だと発表した」ことを伝えた。
ところが番組が厚生労働省のホームページの数字をグラフ化してみると、1日あたりの検査(PCR検査)の実施数(チャーター便・クルーズ船を除いて)については
1日あたり9件から96件の検査が実施された
という。
25日の予算委員会でも、野党側からも検査件数の少なさが指摘されていた。
質問した山井和則衆議院議員が「驚きの数字ですよ」「てっきり1日3000件くらいPCR検査がされると思っていた」と追及すると、加藤厚労相は「全体の検査件数は把握しきれていない」と答弁した。
TBSが東京都の担当者に取材すると「東京都が行ったPCR検査の実施件数はこれまでに375件。すべて国に伝えている」。
和歌山県も23日までに670人を対象に検査を実施。国にすべて報告していると回答した。
一方、韓国では屋外検査場を全国に492カ所設置して電話相談での聞き取りで感染が疑われる場合には検査を受けることができるのだという。
韓国では2月18日の1054人から日に日に増加し、2月25日だけでも
1日で7548件の検査が実施された
という。
韓国では25日の時点で民間を含めて79機関で検査を行っていて、
3月には100機関で1日1万件の検査
に拡大するという。
こうしたVTRを受けて、スタジオでは医療ガバナンス研究所の上昌広(かみ・まさひろ)理事長が解説した。
小川彩佳キャスターは検査の数をめぐる日韓の差について
「1日あたり100件が最大の日本のグラフと1万人が最大の韓国のグラフは”桁違い”」
と表現して、韓国の累計検査数が(25日16時時点で)40304件なのに対して、日本の累計検査数が913件(厚労省は一部、地方の数字が反映されていないと説明)というのをどう考えるべきか上理事長の見解を聞いた。
上昌広・医療ガバナンス研究所理事長「異様な少なさ」
そんな衝撃的な言葉が返ってきた。
(上昌広・医療ガバナンス研究所理事長)
「PCR検査というのは古い検査で実は非常に簡単。ウィルス感染を診断するのに必須の検査でもある。韓国と比べてここまで少ないというのは何かウラがあるというのか・・・。厚生労働省がよほど(検査を)やりたくないのだなあと。そういうニュアンスを感じます。」
上理事長は、PCR検査は古くて簡単な検査で「1件やるのも100件やるのも一緒」「日本だと民間会社がふつうにやっている」とも説明する。
「民間の検査会社は国内に約100社あって、全体で900くらいラボを持っている。その1つで100個検査をすると、1日で9万件、(検査が)できる。本当にプロの人たちなので精度の管理もしっかりしている。そういうところに頼めば本当に簡単に検査ができる。それがなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思います。」
(小川彩佳キャスター)
「特殊な事情というのはたとえばどういうことが考えられるのでしょう?」
(上昌広理事長)
「やっぱり厚生労働省は、内部機関の国立感染症研究所というのと一緒にやるんです。この感染研がやっぱり『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。自分たちで検査を開発する・・・その予算もついてました。こういうのを聞くと、海外であるような検査、これすぐに開発したんですよ。外資の企業が・・・。」
上理事長のコメントは静かな怒りをともなっていた。
医療従事者として、国民の命を救うという観点に立った場合、当然ともいえる怒りだった。上理事長は言葉を続けた。
「すぐ導入して、すぐ始めたらできるのを、あえてやらなかった。そういう可能性すらあると思います。」
厚生労働省という1つの官庁の”省益”が背景にあるのではないかという見立てだ。
責任ある医療関係者として、こうした発言をテレビですることは非常に勇気の要る、覚悟の上のことだったのに違いない。
この後での小川キャスターと上理事長とのやりとりは数あるニュース番組の中でも特筆に値するものだった。
少なくともNHKや民放含めて他のニュース番組でも、あるいは新聞社でさえもこの問題を深彫りした報道はまだ見ていない。
(小川彩佳キャスター)
「それでなかなか試薬が足りないということを言っていた?」
(上昌広理事長)
「中国の場合は、スイスの製薬企業が即座に検査に入っていて無償で(試薬を)提供したんですね。それを使ってやっています。だから大量に検査ができた。これを導入せずに自前主義に力を入れたと。ここに問題があると思います。」
(小川彩佳キャスター)
「自前主義というのはどうしてそういうことになるのですか?」
(上昌広理事長)
「どうしてなんでしょうね? 私は一つは予算の問題と、もう一つは感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がします。」
(小川彩佳キャスター)
「患者さんにちゃんと向き合おうとすることにはならないわけですよね?」
(上昌広理事長)
「そうです。とにかくウィルスの診断はPCRしかできないわけです。で、早く検査して、早く診断して、早く治療しないと手遅れになるんですよ。何人かもう亡くなっておられる。そのためにも検査は必須ですから。とにかく手軽に、誰にでも検査ができる体制にすることが大切です。」
この後で「NEWS23」ではこの日に発表された「政府の基本方針」について、ボードで説明しながら進行した。
特にキャスターの小川が「PCR検査について現在は『医師が認めるPCR検査を実施する』だったのが、今後は『入院を要する肺炎患者の確定診断のためのPCR検査に移行』する」と説明してから、「これはどういうことでしょう?」と上理事長にコメントを求めた。
その際の上理事長の言葉が衝撃的だった。
(上昌広理事長)「これはもうメチャクチャですね」
「なぜかと言いますと、高齢の持病をもった方で亡くなっていますよね? 弱い患者さんがわかっている。そういう人には早く診断して、早く治療しないといけない。最近になって、効く薬がわかってきていますよね。どうしてこんなに入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか。これはもう医療倫理にかかわる問題だと思います。ちょっと私は常識ではありえないと思います。」
(小川彩佳キャスター)
「それから(健康)保険が適用されないのかどうかという問題もありますね?」
(上昌広理事長)
「そうです。保険が適用されると実はどこのクリニックでも(検査が)できるようになるんです。検査を医者に出せば、われわれ臨床医も非常に楽です。一方、軽い症状の患者さんもわかるんですね。軽い症状の若い人がふだん通り働いて周囲に(ウィルスを)まき散らすわけですから、そういう方々に正確に診断することは本当にとても大切なんですね。」
上理事長はこう言った後でスタジオの「政府の基本方針」=(今後は)入院を要する肺炎患者の確定診断のためのPCR検査に移行、というボードを手で示して断言した。
(上昌広理事長)「それがこのルールだとできないです」
一人の医師が自分の問題意識をテレビというメディアで表明した報道だった。
かつて起きた戦争でも経済政策でも環境政策でも原発政策でも、私たちが日々メディアを通して得ている情報は、それが専門的な見地から見た場合に正しいものなのかどうか、その時点ではよく分からないことは多い。だからこそ、政府が出した「基本方針」に対しても異を唱える専門家がいるのなら、それを丁寧に報道していく必要がある。
政府が緊迫感をもって発表する政策にも疑いをもつことは緊急時のニュースのウラを考えるという意味では大事なことだ。空気を読まない。忖度しない。大勢に流されない。それにはそれなりの覚悟も求められる。
そんな覚悟のある専門家が登場した、覚悟を感じさせる秀逸な報道だった。
/////
kyoto00glo at 06:02|Permalink│Comments(0)
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ/ 臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相/ 日経平均株価 一時1000円超下落 感染拡大懸念強まる
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ/ 臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相/ 日経平均株価 一時1000円超下落 感染拡大懸念強まる
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。
この制度は「セーフティネット保証4号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証します。
対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20%以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、2億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。
各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、3月2日から申請の受け付けを始めます。
この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。
また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より5%以上減少している中小企業を対象に借入金の80%を保証する「セーフティネット保証5号」の制度も拡充されます。
来週にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。
//////
臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。
経済対策
この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。
臨時休校
また全国すべての小中学校や高校などに臨時休校を要請する政府の対応について、「学校が休みになると預ける先がないお子さんたちを抱える共働きの家庭などに支障が出ることははっきりしているので、政府の要請によってかかる経費がある場合は政府が払うことになる」と述べ、国民の負担が増さないよう、きめ細かく対応する考えを示しました。
株価下落
一方、世界的な株価の下落について、麻生大臣は「国や地域、企業によって差があるので一概には言えない。経済に大きな影響を与えるかどうかはこれからのことで、今の段階では言えない」と述べました。
//////
日経平均株価 一時1000円超下落 感染拡大懸念強まる
28日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が一段と強まって、午後の取り引きでも売り注文が膨らみ、日経平均株価の値下がり幅は今週25日に続いて、再び一時、1000円を超えました。
連日、株価の下落が続く東京株式市場は28日も全面安で、午後に入ってからは売りが売りを呼ぶ展開となり、日経平均株価の値下がり幅は、一時1000円を超えました。
結局、日経平均株価の終値は27日より805円27銭安い、2万1142円96銭でした。値下がり率は3.6%余りに達しました。
日経平均株価の値下がり幅が一時、1000円を超える場面は今週25日にもあり、1週間のうちに2度もこうした記録的な急落に見舞われるのは極めて異例です。
また、今週に入ってからの値下がり幅は、合わせて2243円となりました。
一方、東証株価指数=トピックスは57.19下がって1510.87。
1日の出来高は24億2087万株でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が各国で続き、国内でも全国すべての小中学校や高校などの休校を要請した政府の異例の対応や、テーマパークの休園の発表などを見て、経済活動の停滞が避けられないとの見方が広がっています。
市場関係者は「アジアの主な株式市場でも株価が軒並み下落し、株安の連鎖に歯止めがかからない。外国為替市場で1ドル=108円台まで円高ドル安が進み、輸出企業の業績悪化も投資家は懸念している。事態がいつおさまるか見通せず来週も不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。
//////
ウイルス検査保険適用へ 流行に備え病院でも可能に
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが22日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。
検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。感染が疑われる患者から採った喉の粘液などの検体に試薬を加え、専用の装置でウイルスに特有の遺伝子配列を増幅して検出する。
//////
大阪で新たに2人感染確認…未就学児も 感染した男性の家族 新型コロナ
大阪府で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
大阪府によると、感染が確認されたのは、
●40代女性
●未就学の女の子
の2人です。
2人は、すでに感染が確認されていた大阪市在住の40代男性の家族で、濃厚接触者として検査を受けていました。
男性は、札幌市で感染が判明した人と2月15~17日に一緒に行動していて、27日に感染が確認されました。
女性は19日からのどの痛み・咳などの症状、女の子は普段から鼻水の症状があり、外出時は常にマスクをつけていたということです。
大阪府内の感染者は4人となります。
//////
「外出控えて」北海道が緊急事態宣言
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北海道の鈴木知事は緊急事態宣言を出し、「この週末は外出を控えて」と呼びかけました。
「皆さんに協力をいただき、外出を控えてもらいたい。命を守ることは何事にも代え難い」(北海道 鈴木直道 知事)
北海道の鈴木直道知事は午後6時すぎから臨時会見を開き、道民に対して緊急事態宣言を出しました。理由について「皆さんと大切な人の命と健康を守るため」と説明しました。北海道内は、すでに66人が感染し、2人が死亡しています。
鈴木知事は、北海道を新型コロナウイルスの感染対策の重点地域とするよう、29日、安倍総理に対して緊急の要望を行う予定です。
//////
kyoto00glo at 06:01|Permalink│Comments(0)
国際情勢 クルーズ船の英国人死亡、初の外国人の死者/新型コロナウイルス、5人目の死者/日経平均一時1000円超値下がり、感染拡大で世界株安/「一斉休校」「疑問の声」
国際情勢 クルーズ船の英国人死亡、初の外国人の死者/新型コロナウイルス、クルーズ船 5人目の死者/日経平均一時1000円超値下がり、感染拡大で世界株安/「一斉休校」首相判断めぐり国会紛糾、与野党「疑問の声」
クルーズ船の英国人死亡、初の外国人の死者
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者のイギリス人の男性が死亡しました。クルーズ船に乗船していた外国人で死亡した人は初めてです。
厚生労働省によりますと、「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていたイギリス人の男性が28日、死亡したということです。これでクルーズ船に関連した死者は6人となりますが、外国人の死亡者は初めてとなります。死亡したイギリス人の男性は新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されていました。
厚生労働省は男性の年齢や乗客か乗員など詳しい情報を明らかにしていません。
//////
新型コロナウイルス、クルーズ船 5人目の死者
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、5人目となる死者が確認されました。
厚生労働省によりますと、死亡したのは「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客だった東京都在住の70代の女性です。
今月6日に船内の検査で新型コロナウイルスの陽性が判明し、医療機関に搬送され入院していました。死因は肺炎で、高血圧と糖尿病の持病があったということです。
//////
「一斉休校」首相判断めぐり国会紛糾、与野党「疑問の声」
「一斉休校」という判断をめぐり、国会では、安倍総理に対し、与野党から疑問の声が相次ぎました。
//////
日経平均一時1000円超値下がり、感染拡大で世界株安
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により東京株式市場では、日経平均株価は一時1000円を超える大幅な下落となりました。
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、きょうも日経平均株価は大きく値下がりしています」(記者)
27日、ニューヨーク市場でダウ平均が過去最大の下げ幅となった流れを引き継ぎ、東京市場でも一時1000円以上、値下がりし、およそ半年ぶりに2万1000円を割り込みました。結局2万1142円で28日の取引を終えています。
27日の政府による小・中学校などの臨時休校の要請や、スポーツや企業のイベントの相次ぐ中止で、経済活動の停滞が懸念されています。
「結構しんどい展開だなあと思って見てます」(投資家)
「2万円割るんじゃないですか。来週あたりには」(投資家)
今後も感染拡大による経済への影響に対する警戒が続きそうです。
//////
「トイレットペーパー 在庫は十分」買いだめの動きに工業会
トイレットペーパーの買いだめが相次いでいることについて、トイレットペーパーの業界団体では「品切れになることはない」として消費者に冷静な行動を呼びかけています。
トイレットペーパーのメーカー各社で作る日本家庭紙工業会の林廣文会長は、「SNS上には『マスクとトイレットペーパーが同じ原料で作られていて品切れになる』という情報が出ているが、トイレットペーパーとマスクの原料は全く異なり誤った情報だ。また、『日本で売られているもののほとんどが中国製で輸入できず品切れになる』という情報も出ているが、日本の市場に流通しているおよそ97%は国内産でこれも誤った情報だ」と指摘しています。
そのうえで「現在、在庫は十分にあり、生産体制も問題ないので新型コロナウイルスの影響で品切れになる心配は全くない。仮に一時的に店舗からなくなってもすぐに供給されるので、消費者には安心して通常どおりの購入をしてもらいたい」としています。
官房副長官「落ち着いた行動を」
岡田官房副長官は記者会見で「トイレットペーパーやティッシュペーパーも不足しているという情報がSNSなどで広がっているが、産業界からは潤沢にあるという説明がなされている。供給は中国に依存しているわけではなく、現在も通常通りの生産 供給が行われている。消費者の皆様には安心して、落ち着いた行動をお願いするとともに、買い占めや転売などによって必要な方に届かないことがないようにご協力をお願いしたい」と呼びかけました。
業界団体「供給が不足していることはない」
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「食料品などは一時的に店の棚から商品がなくなっていることはあっても、全体として供給が不足していることはない」としています。
そして井上専務理事は「ふだん1つ2つ買っている商品を、急に10個も20個も買いだめをされると、消費者自身にとっても無駄な買い物になるし、その光景を見ていた隣の人が、これは大変なんだということでまた買いだめをすると、パニック的な行動になり、商品不足を作り出してしまう」と指摘しました。
そのうえで消費者に対しては「冷静にふだん通りの買い物をして頂きたい」と述べ買いだめをせず冷静に対応するよう呼びかけています。
経産省「間違った情報に振り回されず冷静に行動して」
経済産業省は「トイレットペーパーの原材料は中国に依存しておらず、生産は国内で行っている。現状も通常通りの供給が続いている」としています。そのうえで「間違った情報に振り回されず、冷静に行動してほしい」と買いだめをしないよう呼びかけるとともに、製紙業界とも情報を共有して対応することにしています。
「うわさを否定するには」
トイレットペーパーの買いだめが相次いでいることについて、社会心理学が専門の慶應義塾大学の吉川肇子教授は「マスクの買い占めが起こった際に、『2週間ほどで品切れが解消する』と言われたこともあったが、現状でも品切れ状態が解消されていないこともあり、品切れするかもしれないといううわさだけで『今買えるのであれば買っておいた方がいい』と多くの人が判断した結果だ」と分析しています。
そのうえで「在庫があるなら、山積みにするなど、実際に在庫があることを目で見える形で示したり、『通常より2倍の注文をしました』など、在庫が手に入る状況を説明したりすることで、不安が解消するのでは」と話していました。
//////
新型コロナ防止で連携 習氏来日成功へ意思疎通
安倍首相は28日夜、中国外交のトップである楊潔チ政治局委員と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて連携していくことを確認した。
安倍首相「困難な時にあるからこそ日中協力をし、成果を挙げ、その困難を克服しなければならない」
会談で安倍首相は、楊氏の来日を歓迎したうえで、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、引き続き日中両国で連携していくことを確認した。
楊氏は、この問題に対する中国の取り組みや状況を説明し、これまでの日本の支援に謝意を伝えた。
また、4月に予定されている習近平国家主席の国賓来日について、安倍首相は、「日中関係にとって極めて重要だ」と述べ、両国が来日の成功に向けて意思疎通を継続していくことで一致した。
//////
静岡県内で初の新型コロナウイルス感染者確認 静岡市が緊急会見
静岡市に住む60代の男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
静岡県内の感染は初めてで、男性は現在入院中しているものの症状は軽いということです。
田辺市長「この度静岡市内で初めて新型コロナウイルスの患者が確認されました。静岡市在住の60代の男性です」
静岡市は先ほど午後8時から臨時の記者会見を開き、市内に住む60代の男性が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。
市によりますと男性は集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客で船内の検査で陰性たったため20日に下船し、鉄道や徒歩で帰宅していました。
下船時は症状はなかったものの27日息苦しさを感じ、検査をしたところ陽性が確認されたということです。
男性は現在入院していて、軽い咳やのどの違和感などの症状が見られますが発熱はありません。
田辺市長 「ご家族以外に濃厚接触者はおらずご家族についても検査結果は陰性を確認しています」
男性は買い物に2回行った以外は自宅にいたということで、家族以外に濃厚接触者もないとしています。
//////
//////
2020年2月24日
「今後1~2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】
新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐなか、国の専門家会議は、今後1〜2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。
一般の人ができることとして、多くの人と近い距離で対面する場所を可能な限り避けることや、かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど対策への協力を求めています。その「見解」の【ポイント】と【全文】です。
国の専門家会議が示した「見解」のポイントは
国内の感染が急速に拡大しかねない状況にある。
これから1-2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる。(グラフの赤の線に進むか、青の線に進むかの分かれ道に)
感染症予防の観点からは、全ての人に新型コロナウイルスの検査をすることは、有効ではない。また、設備や人員の制約のため、全ての人に新型コロナウイルスの検査をすることはできない。
風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養を。ただし、目安の症状がある場合には、決して我慢せず相談を。
心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで。
これからとるべき対策の最大の目標は、感染拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡を減らすこと。
症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を。
国の専門家会議が示した「見解」の全文
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」
2020年2月24日
1.緒言
この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。
我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。
ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。
これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。
現在までに明らかになってきた情報をもとに、我々がどのように現状を分析し、どのような考えを持っているのかについて、市民に直接お伝えすることが専門家としての責務だと考え、この見解をとりまとめることとしました。なお、この内容はあくまでも現時点の見解であり、随時、変更される可能性があります。
2.日本国内の感染状況の評価
2019年12月初旬には、中国の武漢で第1例目の感染者が公式に報告されていますが、武漢の封鎖は2020年1月23日でした。したがって、その間、武漢と日本の間では多数の人々の往来があり、そのなかにはこのウイルスに感染していた人がいたと考えられます。
既に、国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したかわからない感染例が報告されてきており、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあります。したがって、中国の一部地域への渡航歴に関わらず、一層の警戒が必要な状況になってきました。
このウイルスの特徴として、現在、感染を拡大させるリスクが高いのは、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境だと考えられます。我々が最も懸念していることは、こうした環境での感染を通じ、一人の人から多数の人に感染するような事態が、様々な場所で、続けて起きることです。
3.これまでに判明してきた事実
(1)感染者の状況
新型コロナウイルスに感染した人は、ほとんどが無症状ないし軽症であり、既に回復している人もいます。
国内の症例を分析すると、発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多いです。
しかしながら、一部の症例は、人工呼吸器など集中治療を要する、重篤な肺炎症状を呈しており、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されています。現時点までの調査では、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いと考えられます。
(2)感染経路などについて
これまでに判明している感染経路は、咳やくしゃみなどの飛沫感染と接触感染が主体です。空気感染は起きていないと考えています。ただし、例外的に、至近距離で、相対することにより、咳やくしゃみなどがなくても、感染する可能性が否定できません。
無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関していません。このことが、この感染症への対応を極めて難しくしています。
(3)PCR検査について
PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。
国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。
なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。
(4)医療機関の状況
首都圏を中心とした医療機関の多くの感染症病床は、ダイヤモンド・プリンセス号の状況を受けて、既に利用されている状況にあります。感染を心配した多くの人々が医療機関に殺到すると、医療提供体制がさらに混乱する恐れがあります。また、医療機関が感染を急速に拡大させる場所になりかねません。
4.みなさまにお願いしたいこと
この1~2週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えています。そのため、我々市民がそれぞれできることを実践していかねばなりません。
特に、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください。ただし、以下のような場合には、決して我慢することなく、直ちに都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」にご相談下さい。
●風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
また、症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避して下さい。症状がなくても感染している可能性がありますが、心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで下さい。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担とならないよう、ご留意ください。
教育機関、企業など事業者の皆様も、感染の急速な拡大を防ぐために大切な役割を担っています。それぞれの活動の特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を講じるなど、協力してください。以上
//////
kyoto00glo at 06:00|Permalink│Comments(0)
2020年02月28日
首相 全国小中高など休校要請へ / 感染拡大のスピード抑えるために
首相 全国小中高など休校要請へ / 感染拡大のスピード抑えるために
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は27日午後6時すぎから開かれた政府の対策本部で、来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。
政府は、27日午後6時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルスの対策本部を開きました。
この中で、安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで、「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と述べました。
そのうえで、「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、◇入試や卒業式を実施する場合は、感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うよう万全の対応を取ることや、◇行政機関や民間企業などは休みを取りやすいよう、子どもを持つ保護者への配慮を行うことを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は、政府が責任を持って対応する考えを示しました。
【幼稚園 保育所は対象外】。
政府は、今回の要請の対象に、幼稚園と保育所は含まれないとしています。
文部科学省と厚生労働省は、「幼稚園と保育所は、1人で家にいることができない年齢の子どもたちを預かっているため、今回の要請の対象に含めなかった」としています。
【府教委教育長がコメント】。
安倍総理大臣が全国すべての小学校や中学校、それに高校などについて、臨時休校とするよう要請する考えを示したことを受けて、京都府教育委員会の橋本幸三教育長は27日夜、コメントを発表しました。
このなかで、「入試や期末テスト、卒業式など学校にとって大変重要な時期であるだけに、総理の突然の表明には正直驚いています。反面、この1、2週間は感染拡大防止にとって大変重要な時期であり、政府の要請を踏まえた対応をする方向で検討したい」としています。
そのうえで、来月6日に行われる高校入試の中期選抜については、「府内の感染状況に大きな変化がないかぎり、予定どおり実施したい」としています。
/////
感染拡大のスピード抑えるために
新型コロナウイルスの感染拡大のスピードを抑えるために私たちができることをまとめました。
国の専門家会議は医療機関で感染を広げるリスクを減らすために、かぜなどの軽い症状の場合は、自宅で療養すること、かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう、呼びかけています。
ただし、高齢者や持病のある人は2日程度症状が続く場合には相談してください。
さらに、リスクが高いのは、対面で人と人との距離が近い接触が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境だとして、症状のない人もこうした環境をできるだけ避けるよう呼びかけています。
土日、祝日を含む24時間対応の電話相談窓口は、京都府が075ー414ー4726、京都市が075ー222−3421です。
相談後は、センターで勧められた医療機関を受診してください。
/////
kyoto00glo at 06:25|Permalink│Comments(0)
京都 医療機関の25%でマスク不足 /病院・開業医もマスク足りない 消毒液・手袋も枯渇気味、入荷もなし
京都 医療機関の25%でマスク不足 /病院・開業医もマスク足りない 消毒液・手袋も枯渇気味、入荷もなし
感染が拡大している新型コロナウイルスについて、京都府内の医療機関の25%がマスクの在庫が「足りない」と認識していることが、府内の開業医などでつくる団体が行った調査でわかりました。
院内感染の防止対策に支障が出ているとして、団体は26日、京都府と京都市に対策強化を求める要請書を提出しました。
新型コロナウイルスによる医療機関への影響について、府内の開業医などでつくる京都府保険医協会は、府内246の病院や診療所を対象にマスクや消毒液などの在庫状況についてアンケートを行い、110の医療機関から回答を得ました。
それによりますと、マスクの在庫について、▼「すでに足りない」が25%、▼「3月中に無くなる」が45%を占め、これらの医療機関の多くが「注文しているが入荷しない」と答えたということです。
また、消毒液の在庫については、▼「すでに足りない」が23%、▼「一定期間までしかもたない」が49%となりました。
このため、京都府保険医協会は院内感染の防止対策に支障が出ているとして、26日、京都府と京都市に緊急の対策を求める要請書を提出しました。
この中で団体は、▼行政が災害に備えて備蓄しているマスクを医療機関に供給するほか、▼「感染病床」と呼ばれる感染症対策のための特別な病室が現在府内に38床しかないことから、一般的な医療機関での受け入れ体制の整備を進めることを求めています。
//////
病院・開業医もマスク足りない 消毒液・手袋も枯渇気味、入荷もなし
京都府保険医協会が新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクや消毒液の供給への影響について、加盟病院と開業医に対し緊急アンケートを実施したところ、回答した病院・開業医の8割前後が「足りない」「一定期間しか持たない」と答えた。
21~26日に調査し、病院69施設(回答率44%)と開業医41人(同41%)が回答した。
マスクが「すでに足りない」「一定期間内までしか持たない」と回答した病院は計88%に上り、在庫があっても3月末で尽きるとした病院が目立った。開業医も計70%が不足を訴えた。病院・開業医ともに7割以上が「注文しているが入荷しない」と答えた。
消毒液も病院の80%、開業医の59%が不足と答え、いずれも4割以上が入荷待ちの状態だった。
このほか、プラスチック手袋や防護服などが足りないとの訴えや「備蓄を抱えておらずマスク使用を制限している」「クルーズ船の帰国者が近隣にいれば情報がほしい」などの声が寄せられた。
政府の対策基本方針では、感染が大きく増えた地域では、一般医療機関での受け入れを想定している。医師の間でも不安が出ているといい、同協会は府と京都市に災害用に備蓄しているマスクや消毒液の提供を要請した。「日常診療での院内感染対策が滞りなく行えるよう対処してほしい」としている。
府もマスクなど衛生用品の確保に苦慮している。「帰国者・接触者外来」を開設している医療機関向けに必要な物資を供給するため、13日の府議会は関連の補正予算案を即日可決した。しかし、26日時点でもマスクなどの購入のめどがたっていないという。
//////
シンガポール政府が勧告
【シンガポール共同】新型コロナウイルス感染者が5日までに24人確認されたシンガポール政府が、「健康ならマスクをつけないで」と国民に勧告した。薬局などでマスクの品切れが続き、国内の在庫を温存するためだ。
保健省は1月31日から連日、地元紙の1面に英語やマレー語などの広告を掲載し、熱やせきの症状があるか、病気療養中の人に限ってマスクを使うよう呼び掛けている。そのためか、地下鉄などの混雑する場所でもマスク姿の人は少ない。
政府は1月下旬、需要増に対応するため、備蓄していたマスクのうち500万枚以上を小売業者に提供。わずか数時間で売り切れた。
//////
kyoto00glo at 06:23|Permalink│Comments(0)
京都 立命館大と同志社大 卒業式中止 /新型コロナ対策とって卒業式…卒業証書は代表生徒のみが受け取り 在校生の参加も限定
京都 立命館大と同志社大 卒業式中止
【立命館大学】。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、立命館大学は3月の卒業式や4月の入学式をいずれも中止することを決めました。
立命館大学は3月20日以降、京都市内や滋賀県などにある4つのキャンパスで大学生の卒業式と大学院生の学位授与式を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべて中止することを決めました。
立命館大学によりますと、卒業式などを予定していた学生は8000人余りにのぼるということで、卒業証書や学位記は、後日郵送するということです。
また、4月2日に京都市左京区のみやこめっせで新入生およそ8000人を対象に行われる予定だった入学式も中止にすることを決めました。
新入生を対象としたオリエンテーションなどについては、今後判断するとしています。
立命館大学の仲谷善雄学長は「入学・卒業の式典は、越えてきた壁を振り返り、次のステージに期待を膨らませる、人生の区切りとして記憶に残る大切な一日です。皆様の安心安全を最優先に考えた判断で苦渋の決断であったことをご理解ください」としたうえで、後日、卒業や入学を祝う機会を設けたいとコメントしています。
【同志社大学】。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同志社大学は3月の卒業式などの中止を決めました。
同志社大学は3月20日から22日にかけて、京都市と京田辺市にある2つのキャンパスで大学生の卒業式と大学院生の学位授与式を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中止することを決めました。
同志社大学によりますと、学生およそ7000人が対象で、学部や学科、ゼミごとに卒業証書などの授与は行うとしています。
同志社大学の松岡敬学長は「感染拡大の防止や卒業生と修了生、ご家族の皆様の健康を考慮すると、多くの方々が一堂に会することは避けるべきだと判断しました」とコメントしています。
一方で、4月1日と3日に行われる大学と大学院の入学式については現時点では実施する予定だということです。
/////
新型コロナ対策とって卒業式…卒業証書は代表生徒のみが受け取り 在校生の参加も限定
京都市の市立高校では2月28日、新型コロナウイルスへの対策を取りながら卒業式が行われました。
式では卒業証書をクラスごとの代表生徒のみが受け取るように変更され、在校生の参加も送る言葉を読む生徒に絞りました。また、椅子と椅子の間隔を通常より空けるなどの対策が取られました。
京都市は全ての市立学校や幼稚園にも、入学式などで同様の対応をとるよう呼びかけています。
/////
kyoto00glo at 06:22|Permalink│Comments(0)
京都府と京都市 催し中止や延期検討
京都府と京都市 催し中止や延期検討
新型コロナウイルスの影響がさらに広がっています。
政府が大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期などを要請したことを受け、京都府と京都市は27日対策会議を開き、今後の大規模なイベントについて中止や延期を検討する方針を確認しました。
京都府は、来月8日までに開催する予定だった6つの催しの中止を決めています。
27日、京都府が午後5時から開いた対策会議では今後のイベントについても、感染がさらに広がるかどうか見極めながら、開催の必要性を検討する方針を改めて確認しました。
西脇知事は「開催の判断について一律に線を引くのは難しいので、主催者には、人の集まり方や接触の時間なども総合的に判断して可否を考えてほしい」と述べ、適切な対応をとるよう要請しました。
また、京都市も27日、4回目の対策会議を開き、今後2週間、市が主催する大規模なイベントについて、中止や延期などを検討する方針を確認しました。
地域で開かれる小さなイベントについても、必要性を再検討し、開催する場合には消毒液の設置など感染拡大を防ぐ対策をとるとしています。
また、京都市教育委員会は、28日行われる9つの市立高校の卒業式を前に、かぜの症状がある人には出席を控えてもらうことや、在校生の出席は代表生徒に限ることなど対策を徹底するよう、学校側に要請しています。
京都府内のほかの高校や幼稚園や小中学校などの卒業式や入学式についても、同様の対策がとられる見通しです。
京都府内では、すべての自治体が主催する催しを中止または延期することを決定、または検討しています。
NHKが各地の自治体に取材したところ、主催する催しについて、一定期間、原則中止、または延期することをこれまでに決めたのは、▼宇治市▼八幡市▼京田辺市▼木津川市▼舞鶴市▼福知山市▼綾部市▼大山崎町▼久御山町▼南山城村のあわせて10の自治体です。
また、催しごとに中止や延期をしているのは、▼京都市、▼亀岡市▼城陽市▼向日市▼長岡京市▼南丹市▼宮津市▼京丹後市▼宇治田原町▼笠置町▼和束町▼精華町▼京丹波町▼伊根町▼与謝野町のあわせて15の自治体です。
このほか▼井手町は現在、方針を検討しているということです。
中止になった催しは、それぞれの自治体がホームページなどで周知をしています。
//////
京都鉄道博物館も臨時休館、京都市動物園は一部施設を閉鎖 新型コロナ感染拡大で
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都鉄道博物館(京都市下京区)は28日、新型コロナウイルスの感染防止に向け、29日から3月15日まで臨時休館すると発表した。3月16日以降の営業は現在未定という。
同館は鉄道ジオラマのプログラム上演や運転シミュレーターなど人気の展示・体験イベントを27日から中止した。だが政府が同日夕に全国の公立学校に休校を要請したことなどを踏まえ、2週間超に及ぶ長期の休館を決めた。
京都市動物園(左京区)も、28日から「京都の森展示室」や「ひかり・みず・みどりの熱帯動物館」、「おとぎの国ふれあいルーム」を当面の間閉鎖するとしている。
//////
kyoto00glo at 06:21|Permalink│Comments(0)
新型コロナ対策 京都市も時差出勤
新型コロナ対策 京都市も時差出勤
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都市はきょうから市長部局の職員について時差出勤を始めました。京都市はきょう正午から新型コロナ対策本部の緊急会議を開きました。きのう、国が感染拡大防止のため、今後2週間に予定される文化やスポーツのイベントについて中止や延期などの対応をするよう方針を示したことを受け、門川市長は来月8日、京都市内で開催予定だった全国車いす駅伝大会について関係団体と協議の上、中止を決定したことを明らかにしました。さらに市が主催するイベントについては改めて開催の必要性を再検討し、開催が妥当だと判断した場合も規模の見直しや体調不良の参加者への注意喚起や消毒液の設置など感染拡大防止に努めるよう呼びかけました。このうち、教育委員会はあすの市立高校の卒業式について在校生や来賓の参加を抑制するほか卒業証書は代表者だけに授与するなど時間短縮の措置を取るよう、各校長に文書で通知したということです。また、会議ではきょうから区役所なども含め市長部局のすべての職員およそ1万人を対象に通勤ラッシュ時間帯を避けて出勤時間をずらす「時差出勤」を導入したことも報告されました。混雑した公共交通利用での感染を予防するためで通常より30分から1時間の早い出勤か遅い出勤を認めるということです。
kyoto00glo at 06:20|Permalink│Comments(0)