2019年08月
2019年08月30日
京都アニメーション 一般向けの追悼イベントを11月上旬に開催する方針
京都アニメーション 一般向けの追悼イベントを11月上旬に開催する方針
スタジオが放火され、多くの犠牲者が出た京都アニメーションが、一般向けの追悼イベントを11月上旬に開催する方針であることが分かった。
京都アニメーションの放火殺人事件では、八田英明社長が、事件直後から、亡くなった社員を追悼する会を開く意向を示していたが、会社側が、11月3日と4日に予定していた「私たちはいま!!」と呼ばれるファン向けのイベントを、追悼を目的にしたものに切り替えて実施する方針であることが、代理人弁護士への取材で分かった。
亡くなった社員の作品や献花台に寄せられたメッセージの展示などを含めて検討しているという。
また、京都アニメーションに寄せられた支援金は、28日時点で、23億円を超えているが、政府は、災害義援金の制度を活用するなどして、寄付する側と受け取る会社側、双方の税負担を軽くする仕組みを検討している。
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”京都造形芸術大”が「京都芸術大」に…これに「京都市立芸術大」が反発、訴訟も検討
”京都造形芸術大”が「京都芸術大」に…これに「京都市立芸術大」が反発、訴訟も検討
京都市の「京都造形芸術大学」が来年4月に学校名を「京都芸術大学」に変更すると発表しました。
一方、「京都市立芸術大学」は名前が似ているため混乱を招くと変更の中止をを求めています。
京都市にある京都造形芸術大学によると、来年4月に校名を「京都芸術大学」に変更する届けを文部科学省に出し、受理されたということです。
京都造形芸術大学は設立当時より学問領域が広がったことや将来の構想などを踏まえてよりふさわしい名前に変更すると説明しています。
これに対し、京都市立芸術大学は「名前が酷似していて受験生や学生、卒業生に大きな混乱を招くと危惧している」として校名変更の中止を求めています。
市立芸大は中止されない場合、訴訟も検討すると話しています。
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校名変更反対の市立が同名称商標出願 京都芸大騒動
学校法人京都造形芸術大学(京都市左京区)が来春に「京都芸術大学」と校名変更すると発表したことについて、法的措置も辞さない構えで反対している京都市立芸術大学(西京区)が、「京都芸術大学」という名称を商標登録出願していたことが29日、分かった。
7月11日付で普段から呼ばれている「京都芸大」「京芸」など4点、7月18日付で「京都芸術大学」を出願し、いずれも8月20日までに情報公開されている。
市立芸術大が校名変更を知ったのは、造形芸術大が京都市に報告した7月9日。7月12日には、造形芸術大の尾池和夫学長が来校したが、その時から数回にわたって再考を求めてきた。商標登録出願は造形芸術大から報告があった直後のタイミングで行われており、市立芸術大の担当者は、名称を守るためと認めている。新しく予定する大学名が商標登録出願されていたことに、造形芸術大がどう対応するのか注目される。
なお、文科省大学設置室によると、校名変更は文科省が「認可」するものではなく、「大学設置基準」にのっとった校名であれば届け出ることができ、原則受理される。造形芸術大の届け出を8月27日に受理した大学設置室は、当事者同士の協議を見守る姿勢だ。
◆京都“芸大騒動” 学校法人瓜生山学園・京都造形芸術大学が27日、開学30周年事業の一環で来年4月1日に校名を「京都芸術大」に変更すると発表。HPでは「略称として『瓜芸(うりげい)』『KUA(ケーユーエー)』を使用し『京芸』『京都芸大』は使用いたしません」とした。京都市立芸術大学は28日、赤松玉女理事長名で、大きな混乱を招くとして中止を求める声明文をHPに掲載。「当事者間で解決し難いと判断した場合は、法的措置も」とした。京都市の門川大作市長も「驚愕しています」と再考を求めた。
◆京都市立芸術大学 1880年(明13)開設の日本初の公立絵画専門学校を母体とし、日本最長の歴史を持つ芸術大学。美術学部と音楽学部。日本画の上村松園、前衛芸術の草間彌生ら文化勲章受章者や人間国宝を多数輩出
◆大学設置基準 第40条の4は、「大学、学部及び学科の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする」としている。
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京都 ラグビーW杯 日本代表に京都ゆかりの5人
京都 ラグビーW杯 日本代表に京都ゆかりの5人
来月20日に開幕するラグビーワールドカップ日本大会に臨む代表メンバー31人がきょう発表され、京都ゆかりの選手では3大会連続の出場となる田中史朗選手らあわせて5人が選ばれました。きょう午後、東京都内で記者会見したジェイミー・ジョセフ ヘッドコーチがワールドカップに臨む代表メンバー31人を発表しました。このうち京都ゆかりの選手は5人が選ばれ、3大会連続の出場となる伏見工業高校・京都産業大学出身でスクラムハーフの田中史朗選手、また2大会連続の出場となる花園大学出身でナンバー8のアマナキ・レレイ・マフィ選手、いずれもフッカーで初のメンバー入りとなる京都市立西陵中学校出身の北出卓也選手と京都成章高校出身の坂手淳史選手、そしてスタンドオフとセンターを兼ねる初選出で伏見工業高校出身の松田力也選手のあわせて5人が選ばれました。田中選手と松田選手は、京都工学院高校の前身である伏見工業高校出身で、母校ではきょう午後、監督から生徒らに2人の代表入りが伝えられました。
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阪大、世界初のiPS角膜移植 40代女性視力改善、実用化へ
阪大、世界初のiPS角膜移植 40代女性視力改善、実用化へ
大阪大の西田幸二教授(眼科学)のチームは29日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製したシート状の角膜組織を、重度の疾患でほとんど目が見えない40代の女性患者に移植する世界初の臨床研究を7月に実施したと発表した。チームによると、視力は眼鏡などを使えば日常生活に支障のない程度に改善し、拒絶反応などの問題は起きていないという。
角膜疾患は亡くなった人からの提供角膜による治療が一般的だが、提供を待つ患者は全国で約1600人。慢性的に不足しており、今回の手法を5年後をめどに実用化し、補完的な治療法にしたいとしている。年内に2例目、来年も2例の実施を予定している
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京都・祇園でバカラ賭博店経営の疑い 男2人を逮捕
京都・祇園でバカラ賭博店経営の疑い 男2人を逮捕
京都の繁華街・祇園で、バカラ賭博の営業を行った疑いで店長の男ら2人が逮捕されました。
【記者リポート】
「京都府警の捜査員がビルの中からカジノボードを押収しました」
賭博開帳図利の疑いで緊急逮捕されたのは、バカラ賭博店の店長・本間竜容疑者(43)と従業員の高橋哲平容疑者(39)です。
本間容疑者らはことし6月から、京都・祇園の雑居ビルで客にバカラ賭博をさせて利益を得ていた疑いがもたれています。
警察によると本間容疑者らのグループは数年前から京都を拠点に闇カジノを営業していたということです。
警察の調べに対し本間容疑者は「賭博店を開いていない」と容疑を否認し、高橋容疑者は容疑を認めています。
警察は情報提供があったことし3月から捜査をしていて、多額の金が動いていたとみて詳しく調べています。
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きのう京都市東山区祗園 バカラ賭博の疑いで店長ら逮捕
京都市東山区祗園のビルで客にバカラ賭博をさせたとして、京都府警はきのう、店長と従業員の男を緊急逮捕しました。逮捕されたのは、京都市中京区壬生朱雀町に住む店長の本間竜容疑者(43歳)と従業員でディーラーの高橋哲平容疑者(39歳)です。警察によりますと、本間容疑者らは、ことし6月10日からおよそ2カ月半の間京都市東山区祇園のビルの5階で「バカラ」賭博を行い、客から手数料を取った疑いがもたれています。調べに対し本間容疑者は「賭博店をひらいていません」と否認している一方高橋容疑者は「バカラ賭博店のディーラーとして働いていたのは間違いないです」と容疑を認めているということです。店には店名がなく、供述などから少なくとも去年9月から賭博店を開いていて、警察への発覚をおそれおよそ3カ月ごとに店の場所を変えていたということです。店は紹介制で、およそ2カ月半の間にのべ280人以上の客が出入りしていたと見られ、警察は、バカラ台などを押収し、営業実態について調べています。
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京都 大麻所持警察官 初公判
京都 大麻所持警察官 初公判
ことし4月に京都府警に採用された巡査が大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の罪に問われた裁判の初公判が京都地方裁判所できょう行われ、元巡査は起訴内容を認めました。起訴状によりますと、ことし4月に京都府警に採用された警察学校初任科生の元巡査梅北亘被告(23歳)は、先月5日、大阪府守口市の実家で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の罪に問われています。きょうの初公判で、梅北被告は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。冒頭陳述で検察側は「大学4年から知人に勧められて月に1、2回使用し、警察学校入学後は外出許可がおりるまでは使用していなかったものの、外出許可後は外国人密売人から購入して使用していた」と指摘しました。
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大学入試問題? 英語民間試験 受験生を困らせぬよう (大学側も試験実施団体も十分な準備ができていない現状)「未定」とした四年制大学が204校
大学入試問題? 英語民間試験 受験生を困らせぬよう (大学側も試験実施団体も十分な準備ができていない現状)「未定」とした四年制大学が204校
来年4月の開始まで7カ月と迫っているのに、受験生の不安は高まるばかりだ。
大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験の利用を巡り、全ての学部や選抜区分で「未定」とした四年制大学が204校に上った。
英語民間試験の関連情報を集約するサイトの開設に向けた文部科学省の調査で分かった。未回答も22校あり、利用の有無が明らかになっていないのは全体の3割を占めている。
そもそもサイトは、情報が足りないと訴える高校現場の声に応えて開設された。全国高等学校長協会が異例の要望書を提出したことがきっかけで、各大学の取り組みなどを一覧できるようにした。
その結果、大学側も試験実施団体も十分な準備ができていない現状が浮き彫りになった。
一部試験の申し込み開始は9月に迫っている。「来年4月に始められるとはとても思えない」「不安が払拭(ふっしょく)されるまで実施を見送るべき」との声が現場から出ているのはもっともだ。
「受験生や先生方に不安が生じないよう、このタイミングで公表させていただいた」と柴山昌彦文科相は述べたが、混乱する現場の認識とかけ離れていないか。
制度設計をした文科省は責任を持って事態の打開に取り組むべきだ。
英語民間試験の導入は、大学入試センター試験に代わる新テストの柱として2年前に公表された。当初から、受験機会や評価の公平性などに懸念が示されてきた。
今のマークシート式では語学力の「読む・聞く・話す・書く」の4技能のうち「話す・書く」は測れない。そうした改革の意義は理解できるとしても、なぜ民間試験となるのか、根本的な理由はなお分かりにくい。
制度の細部が具体化するたびに課題が生じ、有効な対策のないまま進んできた印象がある。
東京大が合否判定に英語民間試験を使わないと表明。さらに対象試験の一つ「TOEIC」の運営団体が参加を取り下げた。
「情報が出そろっていない中では決断できない」―。現時点で利用は「未定」とする大学側の事情も一定理解できよう。
文科省は、マーク式との併存期間を経て2024年度から民間試験に全面移行するとしているが、再検討が必要ではないか。
「見切り発車」で受験生を困らせてはならない。残された時間はないことを理解するべきだ。
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警察庁、子どもの安全対策を強化 大津園児死傷事故受け予算20億円計上
警察庁、子どもの安全対策を強化 大津園児死傷事故受け予算20億円計上
川崎市でスクールバスを待っていた小学生ら20人が殺傷された事件や大津市で車が保育園児らの列に突っ込み16人が死傷した事故を受け、警察庁は来年度に新たに導入する子供の安全対策をまとめた。子供の見守り活動などを行う防犯ボランティアに対してパトロールのこつをアドバイスする研修会を初めて開催するほか、未就学児の散歩コースの安全対策も強化する。
来年度予算の概算要求に関連費用として計約20億円を盛り込む。
登下校時の見守り活動や誘導などにあたる全国の防犯ボランティアは2018年末現在で4万7180団体あり、構成員は約259万人に上るが、助言などは各地の警察に任されていた。新たに実施する研修会は、関東・甲信越、中部、近畿、九州など全国8ブロックごとに開催し、各都道府県から10人ずつが参加。講師の警察官や防犯の専門家が、実際に子供が狙われた事例を説明し、住民の目が届きにくい危険箇所やパトロールのポイントなどを伝える。指導役となる人材を養成し、全国で防犯ノウハウを共有することを目指す。
交通事故から未就学児を守る対策では、自治体から報告があった危険箇所について、路側帯の拡幅や道路標識、横断歩道の設置のほか、時速30キロの速度規制をする「ゾーン30」の整備などを進める。
小学生らの通学路を巡っては、京都府亀岡市で12年4月、集団登校中の小学生らに軽乗用車が突っ込み10人が死傷した事故を受けてガードレールの整備などが進んだが、保育園児らが散歩などのため集団で移動する経路の対策は遅れていた。
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GAFA問題 公取、巨大IT企業への規制指針案公表 「GAFA」規制 ( 個人情報の収集に“独禁法”)
GAFA問題 公取、巨大IT企業への規制指針案公表 「GAFA」規制 ( 個人情報の収集に“独禁法”)
公正取引委員会は、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を規制するための指針案を明らかにしました。
グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業をめぐっては、消費者のデータ独占などが世界的に問題視され、各国でも規制の動きが広まっています。
こうした中、公正取引委員会は、巨大IT企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表しました。指針案では、法律違反となるおそれがある事例として、利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得することや、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することなどが挙げられています。
公正取引委員会は、来月末まで指針案について一般からの意見募集を行ったうえで、正式に決定することにしています。
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巨大IT企業「GAFA」 個人情報の収集に“独禁法”
公正取引委員会は、グーグルやアマゾンなど、巨大IT企業による個人情報の収集などが、消費者に不利益を及ぼさないようにするための指針案を公表した。
指針案では、グーグルやアマゾンなど、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を念頭に、消費者に利用目的を知らせずに個人情報を取得したり、同意を得ずに第3者に個人情報を提供するなどの行為が、独占禁止法で禁じられている「優越的地位の乱用」にあたるとしている。
法律違反が認定された場合、課徴金の支払いなどを命じる処分の対象となる。
公正取引委員会は、一般から意見を聞いたうえで、年内に最終的な取りまとめを行う方針。
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国際情勢 米トランプ政権、宇宙統合軍を発足 / 北朝鮮 最高人民会議「国務委員長の地位 より強固に」/ 日韓局長級会談、議論は平行線
国際情勢 米トランプ政権、宇宙統合軍を発足 / 北朝鮮 最高人民会議「国務委員長の地位 より強固に」/ 日韓局長級会談、議論は平行線
アメリカのトランプ政権は29日、宇宙開発を進める中国やロシアに対抗するため、宇宙に関する任務を統括する「宇宙統合軍」を新たに発足させました。
「我々は宇宙統合軍を発足させるために、ここに集まった。とても重要なことだ」(アメリカ トランプ大統領)
29日に発足した「宇宙統合軍」は、戦略軍やサイバー軍などに続く11番目の統合軍で、空軍など各軍に分散している宇宙分野の任務を統括し、弾道ミサイルの警戒や人工衛星の運用、宇宙空間の監視活動などにあたるということです。
トランプ政権は宇宙開発を進める中国やロシアに対抗するため、来年までに陸軍や海軍などと並ぶ「宇宙軍」の創設を打ち出していますが、法整備や議会の承認が必要で、財政上の理由などから反対意見も根強いことから、まずは軍の再編で可能な「統合軍」の発足を先行させた形です。
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最高人民会議「国務委員長の地位 より強固に」
北朝鮮の朝鮮中央テレビは29日、最高人民会議が開催され、憲法を改正し、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の法的地位がより強固になったと報じました。金党委員長は出席しませんでした。
朝鮮中央テレビは29日夜の定時ニュースで、平壌の万寿台(マンスデ)議事堂で開かれた最高人民会議の様子を伝えました。
最高人民会議常任委員会の崔竜海(チェ・リョンヘ)常任委員長は演説で、金正恩国務委員長の法的地位と機能について触れ、「憲法を改正し、国務委員長は代議員に選出しないことを新たな条文で規定する」と発言。「このことにより、我が党と国家、武力の最高領導者であることが法的に定着した」と強調しました。
今回の議題は憲法改正と組織問題の2点のみで、金党委員長は出席しておらず、注目されていた米朝協議など、対外政策についての言及もありませんでした。
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日韓文化相、文化交流持続で一致
日韓の対立が深まるなか、韓国・仁川(インチョン)市で29日、日韓の文化相会談が開かれ、関係が悪化しているなかでも文化交流は持続すべきだとの認識で一致しました。
この会談は、30日に開かれる日中韓3か国の文化相会合と観光相会合に合わせて行われたものです。会談で柴山文部科学大臣と韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光相は、日韓関係が悪化するなかでも文化交流は持続すべきとの認識で一致。引き続き交流行事を通じて連携・協力していくことを確認しました。
また、この日は「日中韓芸術祭」も開かれ、日中韓の文化担当の閣僚が3か国の伝統舞踊などを鑑賞しました。
「日韓関係は悪化していますが、日本からの出演者に対しても大きな拍手が送られています」(記者)
「政治的なことは関係なく、韓国と日本のこうした交流は続けなければならない」(観客)
「文化交流は続けなければならないし、KPOPとJPOPが融合すれば、もっとすばらしいでしょう」(観客)
観光客が減るなど関係悪化の影響が民間の交流にも及ぶなか、この日はおよそ1100人が日本の獅子舞や太鼓などを堪能していました。
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日韓局長級会談、議論は平行線
対立が深まる日韓の外務省の局長が29日、韓国・ソウルで協議し、今後も協議を続けていくことで一致しました。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日午後、ソウルで韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長とおよそ3時間にわたって協議し、徴用工問題について、国際法違反の状態を是正するよう韓国側に強く求めました。
「出口を見つける作業をしたいと思いますけれども、まずは韓国側に考えてもらう。韓国側にボールがある」(金杉憲治アジア大洋州局長)
これに対し韓国側は、国際法違反ではないと主張。輸出管理の問題をめぐり、輸出管理上の最優遇国から韓国を除外した日本側の措置の早期撤回を要求しました。
また、韓国が破棄を表明した、日韓が軍事機密を共有するための協定、GSOMIAについては、金杉局長が「賢明な判断」を求めたのに対し、韓国側は「輸出規制の撤回が必要だ」と応じたということで、歩み寄りは見られませんでした。
協議後、金杉局長は「いま、この瞬間に解決策が見つかっているわけではない」と述べたうえで、今後も韓国側と外交当局間の協議を続けていく考えを示しました。
また、金杉局長は、李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮情勢について協議し、日韓と、日米韓3か国で緊密に連携していくことで一致したということです。
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日・アフリカ映画人が交流、TICADサイドイベント
TICAD=アフリカ開発会議が開かれている横浜で、映画を通じたアフリカとの交流について映画監督らが話し合うイベントが行われました。
29日夜に開かれたTICADのサイドイベント「越境するアフリカ」。アフリカ映画「密林の慈悲」が上映され、その後、映画監督の河瀬直美さんやアフリカ最大の映画祭を運営する代表者らが、共同の映画製作など、映画を通じた日本とアフリカの交流についてさまざまな議論を交わしました。
「言語の違いは大きな障壁ではない。アジア、アフリカにはすでに強固な経済的な結びつきがあるから」(ワガドゥグ全アフリカ映画祭 アルディウマ・ソマ事務局長)
「(アフリカ映画の需要が)本当に今、過渡期というか、革命のような時代にいるんだなと思っています」(「シネマアフリカ」代表 吉田未穂さん)
登壇者の1人で、これまで上映会などを通してアフリカ映画を紹介してきた吉田未穂さんは、若者の間でアフリカ文化への関心が高まっていると話します。ただ、日本とアフリカの文化交流の在り方については、個人の努力だけでなく、政府間のより大きな枠組みで議論されるべきと考えています。
「国として文化をどう支えるのかという大きな枠組みが話し合われないと、個人の努力は点と点であって」(「シネマアフリカ」代表 吉田未穂さん)
この日、登壇者からはアフリカの映画祭に日本の映画監督を招いて議論する場を作るなど、映画を通じて日本とアフリカの相互理解を深めていくべき、といった声も聞かれました。
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コロンビア革命軍(FARC)元幹部が戦闘再開を宣言
3年前にコロンビア政府と和解した左翼ゲリラのFARC=コロンビア革命軍の元幹部が、戦闘再開を宣言しました。
コロンビア革命軍の元ナンバー2のイヴァン・マルケス氏は29日、ビデオ声明を公表し、「抑圧に苦しむすべての人たちが武器を持って立ち上がる権利がある」と戦闘再開を宣言しました。
コロンビア政府は2016年11月に当時のサントス大統領が内戦状態にあった革命軍と和平合意を締結。サントス大統領は、その年、ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、元ゲリラへの手厚い処遇が国民から反発を招き、2018年には和平合意の見直しを公約に掲げたドゥケ大統領が当選。かつての革命軍のメンバーは、より一層苦しい立場に追い込まれていました。
政府との和平交渉を担当したマルケス氏の呼びかけにより、2000人以上の元メンバーが参加するとみられているほか、別のゲリラグループとの連携も模索しているとみられています。
和平合意後に革命軍から移行した議会政党のトップは、ツイッターで「戦争は何の価値も無い、これからも平和のために働き続ける」とマルケス氏の行動を批判しています。
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イタリア、コンテ首相 一転続投へ
首相が辞意を表明し政治的な混乱が続いていたイタリアで、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と中道左派「民主党」が新たに連立を組むことで合意し、コンテ首相が続投することが決まりました。
イタリアでは、連立政権の一角を占める極右「同盟」のサルビーニ党首から内閣不信任案が提出され、今月20日、コンテ首相が辞表を提出しました。
その後、マッタレッラ大統領を調整役に各党の連立協議が続けられていましたが、上下両院で最多の議席を持つ与党「五つ星運動」と去年の選挙で惨敗し野党となった「民主党」が新たに連立を組むことで合意しました。大統領府によりますと、大統領は29日午前にコンテ首相と面会し、再び首相として指名し組閣を命じたということです。
前倒しの総選挙は避けられた形ですが、「五つ星」はこれまで「民主党」を批判して政権与党となっていて、政策面の隔たりも大きく、閣僚人事など巡り曲折も予想されます。
一方、「同盟」のサルビーニ党首にとって新政権の誕生は大きな誤算で、不信任案を提出し政治的混乱を招いたことなどが影響し、支持率が下落している状況です。
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参考
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