2018年09月

2018年09月30日

京都 二条城や三千院、公開中止 台風接近、デパートも

京都 二条城や三千院、公開中止 台風接近、デパートも


 台風24号の接近に伴い、京都府内の主な社寺や観光施設などでは30日の拝観や営業を見合わせる。
 二条城(京都市中京区)では29日、風雨に備えて敷地内の看板などを移動させた。30日は臨時休園とするため、ライトアップ用の照明やテントも撤去した。観光で訪れた豊中市のパート、鈴木千鶴子さん(51)は「家に帰ってから台風の備えをしなければ」と話していた。
 延暦寺(大津市)や三千院(左京区)も参拝者の安全に配慮して30日の一般拝観を終日停止する。
 宮内庁は京都御所・仙洞御所(上京区)、桂離宮(西京区)、修学院離宮(左京区)の公開を休止する。京都鉄道博物館(下京区)、京都水族館(同区)、京都国際マンガミュージアム(中京区)も休館する。
 大丸京都店と京都高島屋、藤井大丸、ジェイアール京都伊勢丹(いずれも下京区)も臨時休業する。
 叡山ケーブル・ロープウェイ(左京区)は終日運休し、男山ケーブル(八幡市)は午後1時ごろから見合わせる。嵯峨野観光鉄道(右京区・亀岡市)は午後の運休を決めた。
 京都市内の美術館では30日、京都国立近代美術館、泉屋博古館、細見美術館、相国寺承天閣美術館、龍谷大龍谷ミュージアムなどが臨時休館する。
 大津市のびわ湖ホールは29日、30日に予定していた開館20周年記念公演を1日前倒しして「緊急特別公演」として開催した。公演日を繰り上げて開催するのはホール開館以来初めてで、「全国でも極めて珍しいのではないか」(同ホール広報)。緊急特別公演に来られなかったチケット購入者には郵送で払い戻しを案内する、としている。

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台風24号、30日午後にも四国か紀伊半島に上陸へ

 大型で非常に強い台風24号は、30日午後にも四国か紀伊半島に上陸する見込みです。大雨や暴風に厳重な警戒が必要です。

 台風24号は勢力を保ったまま、30日朝には九州南部の南、30日夜は近畿周辺に進み、そのあと速度を上げて、1日朝には北海道に達するとみられます。

 30日は台風の接近に伴い、各地で荒れ模様となります。東海や近畿を中心に500ミリを超える大雨が予想されているほか、全国的に記録的な暴風となるおそれがあります。

 予想気温です。日中の気温は25度くらいの所が多いですが、湿度が高いので蒸し暑く感じるかもしれません。週間予報です。1日(月曜日)は北日本で引き続き、台風の影響があるでしょう。
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台風24号、京都最接近は30日夕以降 関電は停電備え増強


  台風24号は30日夕方から夜遅くにかけて京都府と滋賀県に最も接近する見通しで、大雨と暴風への警戒が必要になる。府内は29日朝から雨が降り続いており、土砂災害や河川の氾濫の危険度が高まる可能性もある。
 京都地方気象台によると、府内では1日午後6時までの24時間雨量が多いところで200~300ミリ、最大瞬間風速は陸上で35メートルを予想している。
 JR西日本は30日昼までに両府県での在来線の運転を取りやめる方針。東海道線米原-大阪間は午前8時半ごろから順次本数が減り、午前11時半ごろ以降は見合わせる。京阪電鉄と京福電鉄は午後3時以降全線で取りやめ、京都丹後鉄道は午後1時以降全線で運休となる。京都市営地下鉄は京阪京津線との直通運転を除き通常通り運行する。
 関西電力は台風21号による停電時、発生場所を把握するシステムが故障したのを受け、機器を増強して対応する。自治体や住民への情報提供も混乱したことから、ホームページ上に停電情報を提供してもらう入力フォームを30日に開設する。コールセンターの人員は台風21号時の約40人から約140人に増やす。コールセンターは0800(777)3081。
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京都の降水量、200~300ミリの見込み 台風24号接近

 京都地方気象台は29日、大型で非常に強い台風24号の影響で、京都府内の24時間降水量は、1日午前6時までに多いところで200~300ミリに達する見込みと発表した。
 30日午後に近畿地方に接近、上陸の恐れがあり、同日の1時間降水量は最大で80ミリを予想している。夕方から夜遅くにかけて猛烈な雨と暴風を見込んでおり、最大瞬間風速は陸上で35メートル、海上で45メートルに達する見通し。

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信長築いた旧二条城石垣 「墨書」石仏を展示 京都市考古資料館

信長築いた旧二条城石垣 「墨書」石仏を展示 京都市考古資料館


 約450年前に入洛した織田信長が室町幕府第15代将軍、足利義昭のために築いた旧二条城の石垣に使われた石仏の中でも、特に墨書を持つことで知られる阿弥陀如来の石像が、京都市上京区の市考古資料館で展示されている。10月8日まで。

 石仏は花崗岩(かこうがん)製で高さ68センチ、幅42センチ、厚さ23センチ。鎌倉時代ごろに制作されたとみられる。左の耳横には観光菩薩、右の耳横には勢至(せいし)菩薩を表す梵字(ぼんじ)が墨書された三尊形式。また、像が座る蓮台や衣のひだも墨で書かれている。

 地下鉄烏丸線の整備に伴う調査で府庁(京都市上京区)近辺から出土。同市西京区の洛西竹林公園でガラスの覆い屋根の下に安置していたが、屋外のために墨書に劣化がみられ、今年になって同館が引き取った。

 展示されている石仏はクリーニングを施した結果、両耳横の梵字などは字体や読み取りにくいものの、存在そのものは確認でき、蓮台などははっきりと確認できる。

 同館ではかつて同公園に並べられていた「清明」の文字が刻まれた石仏も別スペースで展示している。担当者は「2つ石仏を見ながら、覇者となる前の信長の思いや当時の京都の人たちの信仰などに思いをはせてほしい」と話している。

 入館無料。休館日は原則毎週月曜日。


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減らぬ介護離職 実効性ある対策が急務だ

減らぬ介護離職 実効性ある対策が急務だ

  安倍晋三首相が「介護離職ゼロ」を掲げたのは3年前の9月だが、改善が見られない。
 総務省が5年ごとに行う就業構造基本調査で、介護や看護を理由に離職した人は年間9万9千人にのぼった。
 2012年の前回調査では10万1千人だった。10万人は割ったものの、微減にとどまっている。「高止まり」といってもいいだろう。
 「20年代初頭までにゼロ」の目標達成には、ほど遠い。団塊世代が全て75歳以上になる25年を控え、要介護者は確実に増えていく。
 仕事と介護が両立できるよう、実効性のある対策は待ったなしの状態だ。
 まず求められるのは、施設整備など介護サービスの拡充だ。だが、ニーズの増大に追いつかない状態が続いている。
 ネックになっているのが現場の人手不足だ。職員が足らず、「空き」があっても定員を下回る利用者しか受け入れられない特別養護老人ホームは多い。
 介護職は仕事の負担が大きい割に、賃金が全産業平均を下回っている。政府は外国人労働者の就業に活路を求めるが、人材獲得を巡る国際的な競争も激しくなっている。働く条件の見直しは欠かせない。
 離職は職場の中核を担う40~50代が多い。離職すれば経済的に不安定な生活を余儀なくされるが、中高年にとって再就職のハードルは高い。
 別の総務省調査によると、仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは30・2%にとどまることが分かった。
 ようやく仕事が見つかっても正規から非正規に転じるケースが多い。「介護は先が見えず、再就職しようにもできない」との声も聞かれる。家族介護者に焦点を当てた就職支援策が必要ではないか。
 企業にとっては人材の損失となる。だが、仕事と介護の両立を支える「介護休業」に関し、調査では回答者の9割以上が利用した経験がなかった。
 介護休業は法改正で分割取得が可能になり、介護給付金も引き上げられた。なぜ利用が進まないのか。政府は制度を改めて見直してほしい。
 長時間労働が常態化し、休める雰囲気ではない職場が依然として多いのではないか。「制度はあっても、勤め先が認識していなければ利用できない」との声も上がっているという。
 企業経営者には無理なく働ける環境の整備が求められる。介護との両立に向けて社員が努力しやすい仕組みが必要だ。
 離職者を性別で見ると、男性が2万4千人だったのに対し、女性は7万5千人と8割弱を占めている。
 安倍政権が掲げる女性活躍推進にも介護離職が影を落としている。晩婚化で出産年齢が高齢化し、親の介護と子育てが同時期に発生する「ダブルケア」も深刻になってきている。
 就業者の高齢化が進み、「配偶者の介護」も見逃せない。今後、定年延長が進めば、ますます増える可能性がある。
 社会全体が介護離職を重要課題と認識し、腰を据えて対策に取り組むべきだ。


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京都 「大野ダムの見直しも必要」 由良川減災対策協で

京都 「大野ダムの見直しも必要」 由良川減災対策協で

 大規模内水対策部会設置
 相次ぐ由良川流域での内水被害を受けて、国、京都府と福知山、綾部、舞鶴、宮津の流域4市でつくる由良川減災対策協議会は、由良川大規模内水対策部会を27日に設置した。対策の具体的な内容を示す骨子案を来年6月の出水期までにまとめることを確認した。

 昨秋の台風21号、今年の7月豪雨でも内水被害が立て続けに発生している。流域4市での住宅浸水被害は、台風21号で244戸(うち内水被害48%)、7月豪雨で517戸(同96%)となっている。

 今後は実務者レベルで細部を詰め、2回の部会を経て19年の出水期までにハード、ソフト両面での対策をまとめる。

 初会合は27日、東羽合の市消防防災センターで開かれ、近年の内水被害状況や課題を整理して情報共有を図った。

 福知山市の大橋一夫市長は、貯留・排水機能の強化を訴え、中長期的には上流部の大野ダムのあり方、由良川河川整備計画の見直しも必要との見解を示した。

 他の出席者からも、雨水排水路の抜本的な見直し、分かりやすい内水危険度の情報提供促進などの意見が出た。

 最後に福知山河川国道事務所の久内伸夫所長が「課題の共通認識が持てたと思う。まず何ができるのかを考えて、ハードとソフト事業を組み合わせ、来年の出水期以降も継続的な連携をして行く必要がある」と総括して、協力を呼びかけた。


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ヒットが出ない!「スマホゲーム」業界の憂鬱 (膨大な開発費 が )

ヒットが出ない!「スマホゲーム」業界の憂鬱 (膨大な開発費 が )
 

スマートフォンゲームの業界では、ガンホー・オンライン・エンターテインメントの『パズル&ドラゴンズ』やミクシィの『モンスターストライク』に次ぐヒットが生まれにくくなっている

「スマートフォンゲームは今、レッドオーシャンを超えたブラックオーシャンになっている。新規タイトル(作品)を出してもすぐに消えてしまう」

大ヒットゲーム『パズル&ドラゴンズ』を手掛けるスマホゲーム大手ガンホー・オンライン・エンターテイメントの森下一喜社長は、7月末の決算説明会で、スマホゲーム市場の厳しさをそう表現した。

主要企業の7割は減益・赤字に
森下氏は数年前から同様の発言を繰り返してきたが、いよいよスマホゲーム市場の“ブラック化”が本格化してきた。それを象徴するのが、スマホゲームを展開する主要24社の直近四半期(3カ月間)の業績である。全体の75%にあたる18社が前年同期比で減益、もしくは赤字となった。



一方で増益となった6社は、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が牽引する任天堂や、家庭用ゲーム機向けソフト『モンスターハンター:ワールド』がヒットしたカプコンなど、スマホゲームへの依存率の低い会社が大半だ。

スマホゲームが苦戦する背景には、市場が成熟したことがある。2012年に話題となった『パズドラ』の空前の大ヒットから約6年半が経過。右肩上がりで1兆円規模に成長したスマホゲーム市場の成長は鈍化傾向にある。新作のヒットが出にくくなり、開発コストは右肩上がりで上昇。結果、各社のスマホゲーム事業の採算が悪化しているのだ。

四半期ごとの国内ゲームアプリ消費額を見ると、2018年4~6月は3410億円。前年同期比約7%増と成長は続いているが、10%を軽く超える成長率を示していた数年前と比較すれば、勢いは落ち着きつつある。



直近1年間の消費総額は約1兆4000億円。単純計算で日本人1人当たり年間1万円以上消費していることになる。スマホ自体の普及もおおむね一巡した。今後の成長に対する懸念は高まっている。

個別タイトル同士の競争も激しさを増している。今年7月時点の国内スマホゲーム売り上げランキングのトップ30を配信日順に並べると、スマホゲーム市場が立ち上がって以降の大まかな傾向が見て取れる。

黎明期となる2012年から数年は『パズドラ』を皮切りに、ミクシィの『モンスターストライク』、コロプラの『白猫プロジェクト』など、新興企業からヒットタイトルが続出。いわゆる「ガラケー」向けソーシャルゲームからスマホ向けへの転換にいち早く成功したベンチャー企業が躍進した。



スマホゲームが一大市場になった2014年ごろからは「IPモノ」と呼ばれるジャンルが本格的に普及してくる。IPモノとは、家庭用向けゲームやアニメなど、既存の作品やキャラクターの知的財産(IP: Intellectual Property)を使用したスマホゲームのことだ。

『ポケモン GO』など有力IPタイトルが増加
有力なIPを活用すれば、従来、スマホゲームに触れてこなかった人や、すでにほかのタイトルを遊んでいる人に対しても訴求できる。米グーグルから独立したナイアンティックと、株式会社ポケモンが共同開発した『ポケモン GO』はその代表例。ナイアンティックが持つ位置情報ゲームの技術と世界的に有名なポケモンを組み合わせたことで爆発的なヒットにつながった。累計ダウンロード数は全世界で8億を超えている。

『ポケモン GO』以外にも、人気の高いIPを保有する大手企業はこぞってIPモノを投入している。2014年以降に配信されたヒットタイトルの大部分がIPモノだ。

だが直近1年は、新作の不発が目立つ。昨年7月以降に配信が始まった日系タイトルのうち、トップ30にランクインしたのはわずか2つだった。コロプラの馬場功淳社長は8月初旬の決算会見で、「当社も他社も新規タイトルが当初の期待に届かないか、届いても長続きしなくなっている」としたうえで、「ユーザーの遊ぶ時間が既存タイトルに取られ、新規タイトルに回っていないという理由もあるが、主因はわれわれが新しい遊びを提案できていないことではないか」と分析している。

PCゲームで台頭した中韓企業が攻勢
日本企業が苦戦する中で勢いづいているのが、海外企業だ。昨年7月以降の1年間で配信され、今年7月時点でトップ30入りした6タイトルのうち、4つは中国や韓国の企業が手掛けたものだ。

家庭用ゲーム機が普及した日本と違い、中国と韓国のゲーム文化はPCオンラインゲームを中心に発達してきた。スマホの性能が進化しPCゲームに近いクオリティのゲームを遊べるようになったことで、大型タイトルをグローバル展開する動きが強まっている。


日本でも人気が高まっている中国発のシューティングゲーム『荒野行動』

たとえば、2017年8月に韓国のネットマーブルが配信した多人数参加型RPG『リネージュ2 レボリューション』は、人気PCゲーム『リネージュ』シリーズのスマホ版。同年11月に中国ネットイースがリリースしたシューティングゲーム『荒野行動』は、昨年からPCゲームを中心に人気が高まっている、多人数が1つのフィールドで戦う「バトルロイヤル」と呼ばれるジャンルをスマホゲームで実現した。

さらに、動画サイトを運営する中国ビリビリの子会社が開発した『アズールレーン』(日本ではヨースターが配信)は、日本アニメ風のキャラクターが高く評価されたことで日本国内でもヒット。日本文化を取り入れた人気ゲームも出てきている。ある国内大手ゲーム会社幹部は「結局のところ、日本企業は新しい遊びを提供できず、中韓企業はできた。その結果だろう」と話す。

新作でヒットを生み出す難易度は年々上がっている。市場全体の大きな伸びは見込めないため、既存の有力タイトルからシェアを奪う必要がある。強力な海外勢との競争にも勝たなければならない。スマホゲーム各社は一様にIPを活用した展開の強化を図るものの、有力IPの多くはすでにスマホゲーム化されているため、それも簡単ではない。

開発費は黎明期の5倍以上の水準に
新作のヒット率が下がる一方で、ゲームに求められる品質は高まり、開発費の高騰が止まらない。黎明期は1億円以下が多数だった1本当たりの開発費は、今や5億円以上になることも珍しくない。

売り切り型のゲームとは違い、運用にも人手と費用がかかる。別のスマホゲーム会社幹部は「コストに比例して、収支のハードルも年々上がっている。今はオリジナルで月商3億円、IPモノなら5億円のタイトルを毎年コンスタントに出して、ようやく採算が合う」と難しさを語る。

今年6月には、ゲーム開発会社のシリコンスタジオが自社企画のスマホゲーム開発・運営事業を売却するなど、スマホゲーム開発から手を引く動きも出てきている。今後、業界再編の動きは活発化するのか。前出の国内大手ゲーム会社幹部は、「証券会社などから持ち込まれる売却案件は確かに増えている」と明かす一方、「買い手がどれだけいるか。少なくともウチは今さら同業のゲーム会社が欲しいとは思わない」と話す。

かつては多くの新興企業が“一獲千金”を果たしたスマホゲーム業界。今でも巨大市場であることは変わらず、ヒットすればそれだけリターンも大きい。一方で、高騰する開発費に耐えられるだけの財務的体力も求められる。特に中堅以下のスマホゲーム専業会社にとっては、厳しい局面が続きそうだ。

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2018 0203
「パズドラ」ユーザー半減!ガンホーの正念場
森下社長「2018年はタイトルラッシュの年に」
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「パズドラ」ユーザー半減!ガンホーの正念場
森下社長「2018年はタイトルラッシュの年に」


すっかり文化として定着したスマホゲーム。国内における市場規模は約1兆円にまで成長した。その牽引役を担ってきたのが、2012年2月に配信され、4700万以上のダウンロード数を誇る大ヒットパズルゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」だ。そのパズドラが、ジリジリと存在感を失いつつある。

パズドラを運営するガンホー・オンライン・エンターテイメント(ガンホー)は2月2日に2017年12月期の通期決算を発表した。売上高は923億円(前期比17.9%減)、営業利益は343億円(同25.4%減)だった。減収減益はこれで3期連続となる。

さまざまな打開策を打ったが・・・

ガンホーはパズドラのヒットによって躍進を果たした会社だ。もともとはPCオンラインゲームの運営が主体で、売上高も100億円ほどだった。それを変えたのがパズドラだ。2012年9月に開始したテレビCMをきっかけにユーザー数が急増し、それに比例してガンホーの業績も劇的に拡大。2014年12月期には売上高1730億円を記録した。

しかし、2014年前半をピークにユーザー数は減少に転じる。ガンホーはユーザー数の実数値を公表していないが、月間アクティブユーザー数の推移を示したグラフは公開している。それを見ると、2014年後半から現在まで約3年半に渡って緩やかな減少トレンドが続いている。

もちろん、ガンホー側もただ手をこまぬいていたワケではない。恒常的なゲーム内容のアップデートに加え、テレビアニメの放映やパズドラ本編と連動する派生アプリ「パズドラレーダー」の配信といったテコ入れを随時行ってきた。しかし、ユーザー数の底打ちには至らなかった。直近の2017年12月におけるアクティブユーザー数はピーク時のおよそ半分の水準となっているようだ。

国内パズドラへの依存から脱却すべく、北米版や中国版の投入といった海外展開や、新規スマホゲームの配信も継続的に取り組んできた。しかし、こちらも大きな成果には至らず、今も売上高の大半を国内パズドラが占めている状況が続いている。

ガンホーの森下一喜社長は決算説明会の場で「配信から6年も経過しているので、飽きている人がいないとは考えていない。新規ユーザーの獲得も含め、新たな施策を打つ必要がある」と語った。

実際、決算説明会で真っ先に語られたのはパズドラの今後の展開だった。目指すのは「パズドラ」というタイトルを使ったコンテンツを多方面に展開し、1つのゲームブランドとして定着させること。テレビアニメ新作の放映や、「月刊コロコロコミック」へのマンガ連載、新玩具の展開が具体策として挙げられた。

多様なゲームを世界展開

世界的に注目度が高まりつつあるeスポーツへの対応も積極化させる。eスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、コンピューターゲームやビデオゲームを使用した対戦をスポーツ競技としてとらえるものだ。


「パズル&ドラゴン」に次ぐヒット作を生み出すことができるか(写真:パズドラのアプリより)
ガンホーはパズドラレーダーを使った全国大会「パズドラチャレンジカップ」を4月から全国で開催するほか、2月1日に設立された業界団体「日本eスポーツ連合」のプロライセンス制度を利用して上位プレーヤーのプロ選手化も進める。

会見では、新作ゲームの展開についても説明がなされた。方針とするのは、「グローバル展開」だ。国内企業のスマホゲーム開発においては、まず国内でリリースし、その後海外版を配信していくのが一般的。それに対して、ガンホーは初めから世界展開を前提としたゲーム開発を行っている。

現在、自社で開発中のタイトルは11本。スマホゲームだけでなく、家庭用ゲーム機向け、VR機器向けの開発も行っている。森下社長は「かつて記録した売上高1700億円を超えるためには、世界を狙うことが不可欠」と強調した上で、「今年はタイトルラッシュの年になるだろう」と話す。

規模縮小が続いているとはいえ、パズドラはいまだに国内最有力ゲームの一角で、認知度は非常に高い。財務面にも不安はない。余力のあるいまのうちに、反撃の道筋を確かにしておきたいところ。2018年はガンホーにとって正念場となりそうだ。

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ソニー好調支えるスマホゲーム「FGO」の威力
開発責任者が語る、大ヒットRPG成功の舞台裏


ソニーが20年ぶりの最高益をたたき出し、勢いを盛り返している。その中でひときわ異彩を放つのが、同社音楽事業傘下のアニメ制作会社・アニプレックスなどが展開するRPG型のスマートフォンゲーム「Fate/Grand Order(フェイト・グランドオーダー、以下FGO)」である。
2017年度のソニーの連結決算では、同アプリの躍進でスマホゲームが400億円近い営業利益を稼ぎ出した。累計ダウンロード数は、配信3年目で国内1400万(8月時点)を突破。北米や中国など海外でも大人気で、1人当たりの課金額の高さも世界のスマホゲームの中で随一だ(米調査会社アップ・アニー調べ)。
FGOのストーリーは、プレーヤーが人類滅亡の未来を阻止するために過去へ戻り、歴史上の人物が扮する「英霊」をサーヴァント(使い魔)として戦いながら、「聖杯探索」(グランドオーダー)の旅に出る、というもの。作家陣が描き下ろした100万字を超える物語が展開される。ビジネスモデルは、プレーヤーが好みの英霊を“ガチャ”(ゲーム内で用いるアイテムを購入する仕組み)で当てるのに必要な「聖晶石」と呼ばれる道具を手に入れる際に課金を求める形だ。
土台となったのは、ゲームブランド「TYPE-MOON」(有限会社ノーツが運営)が2004年に発売した成人向けパソコンゲーム「Fate/stay night(フェイト・ステイナイト)」。熱狂的なファンに支えられ、これまでもゲームやアニメ、小説など無数のシリーズ展開がなされてきたが、今回のヒットは異例の規模だ。その立役者の1人が、FGOの企画・開発・運営を担当するゲーム制作会社、ディライトワークスの庄司顕仁社長。大ヒットゲームはいかにして生まれたのか。庄司社長に聞いた。
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参考

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国際情勢 北朝鮮外相、国連総会で演説「制裁が不信感を高めている」

国際情勢 北朝鮮外相、国連総会で演説「制裁が不信感を高めている」

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、国連総会で演説を行い、「制裁が我々の不信感を高めている」と、制裁解除を求めました。国連本部から報告です。

 国連加盟193か国の代表を前に演説をした李容浩外相は、核・ミサイル実験の中止など、非核化に向けて努力しているとアピールしました。その上で、アメリカとの信頼醸成を謳ったシンガポールでの米朝共同宣言を引き合いに、制裁解除を求めました。

 「制裁の継続が我々の不信感を高めていることが問題だ。米朝共同声明の履行が停滞している原因は、アメリカが信頼醸成の命取りとなる高圧的な措置に頼っているからです」(北朝鮮 李容浩外相)

 折しも、制裁の行方を左右する国連安保理では、非核化を終えるまで圧力を維持したいアメリカと制裁を緩和したい中国・ロシアとが激しくせめぎあっています。

 「信頼醸成がなければ核放棄はない」と表明した北朝鮮。今後、国際社会の世論がどう動くのか、注目されます。
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インドネシア地震 死者384人に、6メートルの津波も

 インドネシア東部のスラウェシ島で28日夕方起きたマグニチュード7.5の大地震とそれに伴う津波について、地元の災害当局は死者は384人にのぼったと発表しました。

 ロイター通信などによりますと、インドネシア・スラウェシ島で現地時間28日午後6時すぎに発生したマグニチュード7.5の地震では、北部の都市パルなどに最大で高さ6メートルの津波が到達し、大きな被害が出ている模様です。

 地元当局は日本時間の29日午後、ジャカルタで会見を行い、パルの死者は384人、けが人は540人だと明らかにしました。

 「地震と津波により、被害が甚大なものになっています」(インドネシア国家防災庁 報道官)

 「現地の空港閉鎖に伴い、首都ジャカルタからの便も終日欠航となっていて、救助隊や物資の輸送に影響が出ています」(記者)

 パルではこの週末に市政40年を祝うお祭りが行われ、海岸にはその準備のため数百人がいたとの情報もあります。

 一方、気象当局は地震発生時に津波警報を出していましたが、34分後にそれを解除していて、その対応に非難の声があがっています。

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参考
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2018年09月29日

京都市バス、混雑対策で「前乗り後ろ降り」 来年3月から100号系統皮切りに

京都市バス、混雑対策で「前乗り後ろ降り」 来年3月から100号系統皮切りに

  京都市交通局が市バスの混雑緩和策として順次導入する「前乗り後ろ降り」の乗車方式をめぐり、来年3月から清水寺(東山区)や平安神宮(左京区)、銀閣寺(同)など人気の観光名所をめぐる100号系統で最初に適用する方針であることが28日分かった。同日行われた市会本会議の代表質問で、議員の質問に山本耕治交通局長が答えた。

 最初に導入するのは、京都駅(下京区)から清水寺や平安神宮、銀閣寺など洛東エリアをめぐる100号系統。さらに、いずれも京都駅を出発し、二条城(中京区)や北野天満宮(上京区)をめぐる101号系統、大徳寺(北区)や金閣寺(同)をめぐる102号系統など、他の観光路線へ順次拡大するという。これらは主要なバス停のみ止まる急行として運行している。

 市バスは現在、後方から乗って前方の降り口で運賃を払う「後ろ乗り前降り」方式だが、地理に不慣れな観光客が降車口に近い車内前方に流れ、後方の乗客が降りにくいなどの問題が起きていた。

 そこで交通局は昨年、1便あたりの乗降客が最も多い100号系統で前乗り後ろ降りの実証実験を実施。乗降や停車にかかる時間の短縮に効果があったことから導入を決めた。

 京都市では外国人観光客の急増などに伴い一部路線で混雑が常態化。「バスに乗れない」などの不満の声が上がっていた。交通局はこうした苦情に対して24年度から29年度にかけて段階的に系統数を74から84に増やしたり、車両を54両増やしたりして路線ダイヤの充実や利便性向上を図ってきた。また、混雑時に問題となるキャリーバッグに対応する車両の導入も検討している。


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真っ白な”雲の絨毯” 美しく広がる「大江山の雲海」 京都府福知山市

真っ白な”雲の絨毯” 美しく広がる「大江山の雲海」 京都府福知山市


 京都府福知山市の大江山では、28日早朝、美しく広がる雲海が見られました。

目の前に真っ白な雲の絨毯が広がります。

京都府にある大江山の山頂近く、標高660mの鬼岳稲荷神社からは、雲海が見られました。日が昇るにつれ、雲は黄金色に染まっていき、幻想的な風景が広がっています。肌寒い中、見物客らが集まり刻一刻と表情を変える雲海に見入っていました。

【雲海を見に来たひと】
「初めて雲海を見て、想像と全然違いましたね。タイミングよくいいときに上がってよかったです」

大江山では気温が下がっていく、12月頃までが見ごろだということです。


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凸版ら、京都市中央卸売市場にてLPWA ZETAを活用したIoT実証実験

凸版ら、京都市中央卸売市場にてLPWA ZETAを活用したIoT実証実験

 凸版印刷、テクサー、京都高度技術研究所(ASTEM)は28日、LPWAN規格のひとつであるZETA(ゼタ)を活用した、IoTインフラ整備に関する京都スマートシティ化実証事業の連携・協力について協定書を締結。その第一弾として、京都市中央卸売市場において施設内の温度管理、廃棄物の投棄対策、作業車両の動線監視のためのソリューションの検証に取り組むことを発表した。

省電力性と広域性に優れるLPWA(低消費電力広域ネットワーク)の規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。

同事業は、ZETAを活用したアプリケーション開発、ZETA通信モジュールを搭載したセンサ・デバイスの開発、地域産業振興、新産業創出、まちづくりなどに関して、相互に連携・協力することにより、地域中小企業の活性化や市民生活の向上など、地域社会の発展を図ることを目的としたもの。

今回、ZETAを活用したIoT導入実証実験の第一弾として実施されるのは、京都市中央卸売市場でのIoT導入実証実験。そのためのIoT向けデータ通信インフラを京都市下京区を中心に整備し、ZETAのアクセスポイントを京都高度技術研究所棟の屋上に設置して周囲約2km〜5kmの範囲でZETA無線通信の接続を確認したという。

実証実験では、店舗や倉庫など温度を一定に保つ必要がある区域に複数の温度センサーを設置し、温度を常時モニタリングするとともに、変化が想定を超える場合の警報などのシステムの有効性を検証する。

また、廃棄物の集積を認めていない場所・時間帯に人感センサーなど複数のセンサー類を設置して監視し、投棄や侵入を検知した場合に、警備員に通報するなどの監視システムの有効性を検証する。

加えて、市場内で使用されている運搬等の作業車両に発信器を取り付け、また、市場内の複数箇所に受信器を設置してこれらの移動履歴を分析し、荷さばき場や車両の待機場などの適性配置を特定するという。

今後、三者は、京都市内に整備したZETA通信網を活用し、京都スマートシティー化実証事業を推進し、IoTによる社会課題解決に貢献していくとしている。

なお、10月4日・5日にけいはんなオープンイノベーションセンターにて開催される「京都スマートシティエキスポ2018」の凸版印刷ブースにて、京都スマートシティー構想の内容が展示されるということだ。


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京都府「歴彩館」運営見直しへ 利用率の低迷で

京都府「歴彩館」運営見直しへ 利用率の低迷で

  京都府は27日、昨年4月に開館した府立京都学・歴彩館(京都市左京区)について、ホール利用率の向上などで収益を改善するため、指定管理者制度の導入を含めて運営方法を見直す方針を明らかにした。
 有識者でつくる府民サービス等改革検討委員会(委員長・石原俊彦関西学院大大学院教授)がまとめた検証結果を受け、同日の府議会文化教育委員会で対応方針を示した。
 検証結果では、ホール利用率が13%と低迷し、館の収入全体に占める利用料金が約1%という現状などを課題とした上で、「施設のターゲットが不明瞭」「収益確保による黒字経営を」と指摘し、直営方式の見直しを求めた。
 府は対応として営業活動の強化や、隣接する府立大などの教養教育共同化施設との連携によるホールの利用率向上などを挙げたほか、「指定管理者制度の可否を速やかに検討する」とした。
 同じく検証対象となった長岡京記念文化会館(長岡京市)、中丹文化会館(綾部市)、丹後文化会館(京丹後市)に関して府は、老朽化で改修が必要になっているとして、地元の市と施設の移譲を含めて今後のあり方を検討するとした。


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