2017年05月

2017年05月31日

京都 <宗教間対話>若手僧侶が勉強会 宗派超え、課題について議論

京都 <宗教間対話>若手僧侶が勉強会 宗派超え、課題について議論

寺院や僧侶のあり方について他宗派と意見を交わそうと、若手僧侶による「宗教間対話」が京都市内で開かれた。関西圏の浄土真宗本願寺派僧侶を中心とした「京都若手僧侶法話勉強会(愛称・こんぱす)」が初めて企画した。20〜40代の18人の僧侶が、それぞれの課題などを挙げ議論。「音楽イベントなどの催しを寺でするだけではなく、仏教の話をして知ってもらう必要がある。教えにつながるような寺との縁をつくっていくことが大切」などの意見を集約した。

 こんぱすは5年前に結成し、普段はより良い法話に向けて実演をしたり、研さんを積んだりしている。他宗派の若手同士が集まる機会はなかなかなく、過疎地での寺院の存廃問題や若者の宗教離れなど共通の課題もある中で、それぞれの取り組みから学べることがあるのではないかと考えるようになった。

 こんぱすの代表で、本願寺派布教使の中西正導さん(39)らが知人を通じて呼びかけ、23日に龍谷大大宮キャンパス(京都市下京区)であった勉強会には、浄土真宗の他、浄土宗、真言宗、黄檗宗、臨済宗の僧侶も参加した。

 4、5人のグループごとに日ごろの思いをぶつけあい、「高齢者施設に入居したり、地元を離れたりした人とどうつながっていくか」「寺や神社を観光施設と思っている人がいるが、どのように宗教を伝えていくのか」などの声も出た。

 真言宗御室派の三津寺(大阪市中央区)の副住職、加賀俊裕さん(31)は「他の人たちと話しながら、自分の考えを整理することできた」と感想を話した。

 次回は秋に集まる予定で、いずれは各宗派が法話を実演する機会もつくりたいという。中西さんは「将来に危機感を持ち、他宗派の話を聞きたいと出席した僧侶もいる。宗派を超えた関わりを続けていきたい」と話した。



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京都 <アユ>「天然モノ」今年豊富 木津川で試し釣り 来月1日解禁、木津川漁協

京都 <アユ>「天然モノ」今年豊富 木津川で試し釣り 来月1日解禁、木津川漁協

アユ釣りの解禁(6月1日)を前に、木津川漁協の組合員らが29日、木津川で試し釣りをした。

 漁協は4〜5月に体長8〜10センチの稚アユ約12万匹を放流している。この日、笠置町と南山城村の2カ所で友釣り、木津川市加茂町の銭司(ぜず)キャンプ場で釣り針だけの素掛け釣りを試し、笠置町飛鳥路の潜没橋近くでは川に入った3人が次々とアユを釣り上げていた=写真。川底では体長17〜20センチに成長した放流アユのほか、体長6〜8センチの天然アユも群れ泳いでいた。

 木津川漁協笠置支部の藤田保(たもつ)支部長(72)は「天然アユは昨年よりかなり多い。たくさん釣り上げてほしい」と話していた。遊漁料は年券9500円、日券3100円。木津川漁協(0774・86・5403)。



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京都 ワコールが京町家生かした宿泊事業に参入

京都 ワコールが京町家生かした宿泊事業に参入


ワコールは30日、京町家や古民家を生かした宿泊事業に参入すると発表した。借り上げた京町家を改修し、簡易宿所として運営する。来年4月に京都市内で2、3店舗を開業し、平成34年中に同市で50店舗前後の出店を目指す。事業費などの詳細は今後詰める。

 訪日客や国内のレジャー客を呼び込む狙いがあり、将来は京都府内や他府県への進出も検討する。

 京町家とは、昭和25年以前に建てられた伝統的な木造家屋。京町家の宿泊施設を運営するトマルバ(京都市下京区)によると「市内に4万軒はある京町家のうち15%が空き家で、新規参入による宿泊施設への改修が増えている」という。

 ワコールでは、絵画や演劇などイベントのノウハウを持つ子会社や、JR京都駅近くで昨年10月にオープンした情報発信拠点「ワコールスタディホール京都」と連携し、宿泊客に京都の文化などをテーマにした体験プログラムも提供する。



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京都府北部地震、死者最大5千人超 津波含め想定倍増

京都府北部地震、死者最大5千人超 津波含め想定倍増


京都府は30日、日本海側での大地震発生に伴う被害想定を公表した。府北部7市町の死者数は最大で5410人に達し、府が2008年度に公表した想定の2倍超となった。今回初めて算出した津波による最大死者数は300人。府は、住宅耐震化や感震ブレーカーの設置などの減災対策を実施した場合、死者数が920人に減少するとも試算しており、市町村と連携して減災対策を進める。

 国は東日本大震災の発生を受け、2014年に日本海側の津波高想定を公表した。府はこれに基づき、数百〜千年に1回程度の頻度で発生する地震・津波による被害を、日本海側の七つの断層別に想定した。

 想定で府内の被害が最も大きいのは、日本海から京丹後市に南北に延びる「郷村断層」地震(マグニチュード7・2、最大震度7)。死者数は建物の下敷きなど地震の影響が5400人、津波の影響が10人。負傷者数は1万8020人(津波50人)で、このうち入院が必要な重傷者数は6490人(同10)。地震発生直後に、避難所での生活を強いられる人は11万5320人に上る。

 建物被害は、全壊6万5410棟(同10棟)、半壊3万6270棟(同150棟)、火災による焼失1万8530棟と想定する。

 想定死者数を市町別でみると、京丹後市が2950人と最多で、与謝野町1250人、宮津市810人、舞鶴市220人、福知山市130人、綾部市40人、伊根町10人と続く。

 また、福井県沖の「若狭湾内断層」地震の想定死者数は1180人。津波により宮津市や舞鶴市の一部で2メートル超の浸水が発生し、津波による犠牲者は300人と算出した。

 府は08年度に地震被害想定調査を行い、郷村断層地震による死者数を2180人と想定していた。府防災消防企画課は「内閣府の新しい計算手法を使ったため、被害想定が大きくなった。減災対策とともに避難場所や備蓄体制の見直しも進めたい」としている。

 想定結果は、この日に京都市上京区の府庁で開かれた府防災会議で示された。



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瀬戸内「遊琴子」晴れ舞台へ 

瀬戸内「遊琴子」晴れ舞台へ 

 瀬戸内市の琴伝流大正琴グループ「遊琴子(ゆきんこ)」が、6月3日に京都市で開かれる「第30回琴伝流コンサート」に出場する。同流派の“最高峰”とされる大会で、メンバーは晴れ舞台に向けて練習に励んでいる。 同コンサートには、全国の約100団体が応募。録音による事前審査を通過した60団体が、京都コンサートホール(京都市)と浅草公会堂(東京、7月13日)の2会場に約半数ずつ分かれて出演する。 4年連続4回目の出場となる遊琴子は、今年初めて会場となった京都にふさわしい演奏曲として、都はるみさんの「千年の古都」を選択した。しっとりとした曲調ながら音の高低や強弱に富んでおり、演奏するには比較的難しいという。所属する瀬戸内市の50〜70代の男女19人のうち、出場を希望した9人で臨む。 本番に向け、メンバーは月2回、市中央公民館(同市邑久町尾張)で熱の入った練習を展開。ソプラノやアルト、テナー、ベースのパートの音合わせに入念に取り組むとともに、通し練習を繰り返している。 代表の立岡隆子さん(73)=同所=は「力強く、ときには優しいタッチで、変化を出して曲の表現を深めている。出場メンバー全員で心と音を合わせ、古都の四季の情景が思い浮かぶような良い演奏にしたい」と張り切っている。

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参考

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京都 高校教師がセクハラで懲戒処分

京都 高校教師がセクハラで懲戒処分

京都府の公立高校教師が同僚の女性講師にセクハラをしたとして、停職1ヵ月の懲戒処分を受けました。

京都府教育庁によりますと、府内の公立高校に勤める47歳の男性教師は先月、同僚らと酒を飲んだ後、帰り道で一緒になった女性講師の尻などをさわったうえ、2人で乗ったタクシーの車内で卑わいな発言をしながら下腹部をさわるなどしたということです。女性講師が後日、別の講師に相談して発覚。女性講師は体調を崩し、現在、職場を休んでいます。男性教師は京都府の聞き取りに対し、「酔った状態でやってしまった。深く反省している」と話し、30日付けで、停職1ヵ月の懲戒処分を受けました。京都府教育庁は、「去年も同様の事案が複数回起きていて、重く受け止めている。再発防止策をとりまとめ、府内の学校に通知したい」としています。



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京都 ネット広告悪用防止へ対策会議

京都 ネット広告悪用防止へ対策会議

府警は30日、ネット広告が犯罪に悪用されないための対策を検討する会議を府警本部で開いた。検索サイト、警察、行政などが連携して取り組みを進めることを確認した。

 府警は4月、ネットで検索した際に上位に表示される「検索連動型広告」を悪用した詐欺グループのメンバーを逮捕。アダルトサイトを開いてトラブルになった人が、この広告を相談窓口と信じて詐欺被害に遭っていた。

 会議に参加した国民生活センターによると、昨年度、サイトのトラブル解決を装う探偵業者に関する相談は6607件に上ったという。一方で、現在はコンサルティング業者を装うなど手口が変わっている可能性があるという。また、ヤフーの担当者は逮捕を受け、消費者庁と連携して消費者センターなどの検索結果の最上部には消費者庁の正規サイトを示す「消費者ホットライン188」を表示するなどの対策を講じたことを報告した。



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京都 命名権売却なら議決必要 京都市議会「市民意見を反映」

京都 命名権売却なら議決必要 京都市議会「市民意見を反映」

市施設の命名権(ネーミングライツ)の売却先を募る際は、事前に市議会の同意が必要です――。そんな条例改正案が30日、京都市議会で全会一致で可決された。命名権の売却については地方自治法などに規定がなく、多くは自治体の判断で決められている。同市議会事務局は、条例で議決が必要と定めるのは珍しいとしている。

 今後、市が主要施設の命名権を売却する際は、利用状況や売却先の募集方法、契約期間などの計画を事前に市議会に提出。実施には、計画をチェックした市議会の同意が必要になる。

 市は昨年10月、老朽化した市美術館(左京区)の改修費を賄うため、総額50億円で命名権を京セラ(伏見区)に売却すると発表。今年2月に契約が結ばれ、通称は「京都市京セラ美術館」に決まった。

 だが、市民や市議会から「歴史と市民の愛着がある美術館に命名権売却はそぐわない」と批判が出た。

 市議会各会派の代表者らは4月に検討会議を設置。命名権売却は市民への影響が大きいとして、「市民の意見を的確に反映させるために議会の関与が必要」との認識で一致した。

 市はこれまでに西京極野球場(わかさスタジアム京都、総額2億5千万円)や京都会館(ロームシアター京都、総額52億5千万円)など計12件で命名権を売却している。

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命名権売却 議決案件に…京都市議会


京都市議会は30日の本会議で、主な市施設の命名権(ネーミングライツ)売却について、市議会の同意を必要とする改正市会基本条例案を可決した。地方自治法は地方議会の議決案件を定めているが、命名権売却は規定外で、これまでは市の判断で対象施設を決めていた。しかし、市美術館(左京区)の命名権売却手続きを巡って市議会からも反発があり、今後は議会の同意が必要な議決案件とすることにした。


 議決対象となる施設は、二条城や市動物園、中央卸売市場など市の主要施設。市はこれらの対象施設で命名権売却を検討する場合、事前に売却理由や募集方法などについて市議会に示し、同意を得た上で手続きを進めることになる。

 市は昨年、老朽化した市美術館の改修費用を賄うための命名権売却方針を決定。市議会からは「議論が不十分」などと反対の声も上がったが、命名権売却は議決案件ではなく、市は50億円で京セラ(伏見区)への売却を決定した。こうした経緯もあり、市議会は市政への関与を強めるため、今年4月から各会派代表者が命名権売却に関する議会の関与について検討していた。

 市議会事務局によると、命名権売却を議決案件にする自治体は珍しいといい、記者会見で寺田一博議長は「命名権売却で施設の良さや位置づけが失われてはならない。民意の代表である議会でしっかり議論することが、市民の理解にもつながる」と述べた。

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北陸新幹線、30年度の全線開業要求 京都など7商議所

北陸新幹線、30年度の全線開業要求 京都など7商議所

京都、大津をはじめ関西と北陸の7商工会議所による北陸・関西連携会議の会頭会合が30日、京都市下京区のホテルで開かれた。北陸新幹線の敦賀以西ルートが「小浜−京都−松井山手−新大阪」で決まったことを受け、2030年度の全線開業を目標とするよう政府に求める共同アピールを採択した。

 連携会議は15年、北陸新幹線の金沢延伸を受けて設置された。この日は、京都商議所の立石義雄会頭や大津商議所の大道良夫会頭をはじめ、大阪、神戸、金沢、富山、福井の各商議所会頭が出席。JR西日本の来島達夫社長もオブザーバーで参加した。

 意見交換を経て採択したアピールでは、北陸新幹線を太平洋側の巨大地震に備えた代替交通網として整備する重要性を挙げ、「現在想定されている46年度完成は遅い」と指摘。リニア中央新幹線の大阪延伸に先行する必要性も強調し、30年度を目標とした全線開業と財源措置を求めている。

 会合後に記者会見した大阪商議所の尾崎裕会頭は、開業前倒しの財源確保について「民間から(北陸新幹線という)インフラがどう役立つかというアイデアをどんどんいえば、国としても新しい方式を考えようということになる」と期待した。

 立石会頭は「(松井山手を経由する)南回りルートは京都府南部や関西学研都市の活性化につながり、リニア新駅との接続性の観点からも関西全体の経済効果が高くなる」と述べた。

 アピールは安倍晋三首相や関係閣僚、与党などに郵送する。



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2017年05月30日

路上喫煙 新たな火種…訪日客や加熱たばこ ◇京都市条例10年 処分減も対応手探り

路上喫煙 新たな火種…訪日客や加熱たばこ  ◇京都市条例10年 処分減も対応手探り


指定区域での路上喫煙者に1000円の過料を科す「京都市路上喫煙禁止条例」が施行され、今年で10年。昨年度の処分件数はピーク時の4分の1に減る成果を上げた一方で、新たな課題も出てきた。周知が行き届かない外国人観光客の処分件数が増加。火を使わない人気の加熱たばこは処分対象外だが、「紙巻きたばこと見分けがつきにくい」として喫煙所での使用を呼びかけるなど対応は手探りだ。喫煙者と嫌煙者が共存できる街へ、試行錯誤が続く。(升田祥太朗)

 条例は2007年6月、歩きたばこによるやけど防止や、喫煙者の健康被害低減などを目的に施行された。市内全域で歩きたばこや灰皿がない場所での喫煙を禁止しており、指定区域での路上喫煙には過料1000円が科される。

路上喫煙を禁止する指定区域に掲げられた注意書き。条例施行10年で一定の成果が出た(東山区で)

 指定区域は当初、市中心部の四条通や河原町通などに限られていたが、12年2月に「京都駅」と「清水・祇園」の2地域にも拡大。処分件数はピークの12年度に6794件に上ったが、その後は右肩下がりで減少し、16年度は1632件にとどまった。

 市は指定区域内で13の喫煙所を新設するなど、「分煙化」も促進。ピーク時に処分者の約7割を占めていた市内在住者は現在3割未満となり、市くらし安全推進課は「この10年で条例が浸透してきた」とする。

 一方、増えているのが訪日客の路上喫煙だ。12年度に288件(4%)だった外国人の処分件数は、15年度には512件(23%)に急増。市は観光案内所に外国語表記の啓発チラシを置くなど対策を講じているが、急増する訪日客に周知しきれていないのが実情だ。

 フィリップ・モリス・ジャパンの「IQOS(アイコス)」など、急速に普及が進む加熱たばこも悩みの種。同様の条例がある東京都千代田区では、加熱たばこも規制対象としているが、市は「火を使わないためやけどの恐れがなく、健康への悪影響も明らかでない」と対象外にしている。

 ただ、「従来の紙巻きたばこと見分けがつきにくく、吸っている姿を気にする嫌煙者もいる」などとして、指導員が見つけた場合は喫煙所で吸うよう呼び掛けている。市の担当者は「国の法整備や健康被害の調査など今後の展開を見ながら、規制が必要かどうか検討していきたい」としている。



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